派遣で働いている人の中で、「派遣切り」という言葉を聞いたことはありませんか? 契約期間内に派遣先から契約終了を言い渡され、派遣元会社からも解雇(次の仕事の紹介がない)状態 のことです。雇い止め(契約満了時に更新されず、契約が終了すること)の意味でも使われています。 >>派遣切りされないための対処法 「切る」という文字通り、何か不安感があおられる言葉ですし、いきなり派遣を辞めさせられちゃうのではないか、そんな不安を持っている人も多いようです。 この記事では、そんな不安を解消すべく「派遣切り」にあった時の対処法や、そもそも派遣切りされないための対策について紹介しています。 「派遣切り」って違法じゃないの? 派遣社員の契約期間中に雇用を打ち切ることは、法律上「やむを得ない事情(経営不振など)がある場合に限って、30日前までに通告またはその間の給与を支払えば満了前に契約終了できる」となっています。 要するに会社が倒産すれば、当然ながら契約は継続できないということ。あるいは明らかに経営が悪化していて、給料を払えないような状況であれば、 約1ヶ月前に契約が終了することを伝えるか、その分の給料を払えばいわゆる派遣切りは違法ではありません。 さらに派遣の場合、通常は3ヶ月から6ヶ月ごとに契約を更新しながら継続して働くと思いますが、契約が満了の時期に更新しないのは特に問題はありません。 「雇い止め」も違法ではない よくあるトラブルが「契約更新は3ヶ月ごとになっているけど、仕事覚えてもらって長く働いてくれたらありがたいんだけどね」と言われ長期のつもりでいたら、3回目の更新時に「今回は悪いけど更新しないよ」と通達されるようなケースです。 「え?
ハローワークで適職診断(キャリアインサイト)を受けてみた
6の金額(当時の基準)を再就職手当としてまとめて受け取ることができた。 前の仕事を退職して、失業保険を受け取るために2週間くらいのんびり過ごして、失業給付が始まってからチョロっと就活してすぐに転職先が見つかったので、ほとんど1か月休んでいたようなものなのだが、その休んでいた期間分のお給料がまるまる支払われたくらいの金額(20万円以上)を受け取ることができた。 派遣の仕事に就いて再就職手当がもらえる条件を解説。私も実際にもらえた!
の厳格な要件を適用するためには、2.
上記2. と3. を労働者に開示していること ②は、「評価の対象と基準が明確であり、労働者に開示していること」で、③は「評価が年1回以上行われるものであること」です。③については開示しても何ら問題はないと思うのですが、賃金評価の基準を開示することについては、企業により賛同派と反対派があるようです。 法的には、給与テーブルを開示しなくても罰則はありません。就業規則に絶対載せなくてはいけない項目としては、給与の計算・決定・支払い方法・支払い時期・昇給についてですが、具体的な賃金額の明示は義務付けられていません。 しかし、この人事評価改善等助成金を目指しているのであれば開示する必要があります。 7. 人事評価制度の実施日の前月とその1年後の同月を比較したときに、「毎月決まって支払われる賃金」(以下「賃金」)(※)の額が2%以上増加する見込みであること。 これについては、具体的に計算した方がよさそうです。先ほどのコールセンターの賃金の例をとってみましょう。 初任給は19万円だとします。2017年6月に19万円の給与は、翌年2018年6月には+2%以上アップしている見込みが必要です。19万円の2%とは、3800円です。同じ職場、同じ形態で同じ労働者が働いた場合、19万円の初任給は最低でも1年後に193,800円にアップしていないといけません。 ちなみに、この規定は※ 基本給および諸手当(時間外手当、休日手当を除く) を対象としています。 また、この規定に関してはもう1つの方法があり、いずれかを選択しクリアすればよいです。2つ目の方法をご紹介します。 1. 年齢ごとのモデル賃金を設定 まず、24歳から59歳までのモデル賃金額を設定します。24歳は19万円、25歳は19万5千円~というようにします。 2. 人事評価改善等助成金コース. 評価したい人物の年齢の在籍者数×モデル賃金を乗じる(かける) そして、例えば24歳の在職者数である50名とすると、24歳のモデル賃金19万円と50名を乗じます。 190,000×500,000=9,500,000 3. 在職者全員分のモデル賃金が1年後に2%以上増加する見込みがあること 2. で求めた合計額が2%以上増加する見込みであること、という内容です。 結局、1つ目の方法でも2つ目の方法でも計算する人数が変わるだけで計算方法は変わりません。 8. 人事評価制度の実施日の前月とその1年後の同月を比較し「毎月決まって支払われる賃金」の総額を2%以上増加させることについて、労働組合または労働者の過半数を代表する者と合意していること。 これについては、①でもお伝えした内容と関連します。人事評価制度の改善を労働組合などに認めてもらうだけでなく、給料アップ(2%以上)についてもきちんと報告して認定されること、という条件です。 給料アップを提案されて反対する人は基本的にいなさそうなので、これについての手続きは簡単だと思います。 助成金や補助金は取得までに時間がかかる?
人事評価改善助成金(50万円か130万円)の賃金表ってナンだ!? いやー、29年4月から始まった 「人事評価改善助成金(計画と実施で50万円、一定条件を満たしたらさらに80万円)」 っていう助成金なんですが、まー、なんとも分かりづらい!国として活用してほしいという気持ちがあるのかさっぱり分からない。。。 趣旨や要件はだいたい分かるんですけど、厚労省のサイトを見ても、 一番肝心な「賃金表」などの参考例、作り方に関する説明がどこにも無い !!! 他の助成金サイトを見ても載ってない! (というか、厚労省の文言をただ載せてるだけってとこばかり。自分の言葉や分かりやすい表現に翻訳してくれ(笑)) こういう申請モノって全部そうだけど、事例(ゴール)を示してくれないと、着手しようがありません! 「ああ、だいたいこの程度のモノを作ればいいのか」っていう、だいたいのゴール感 が無いと厳しいでしょ!他の助成金の場合は、「こんな感じで作ってください」って記載があるのに、なぜかこの助成金については無い・・・なんだこの助成金は・・・ って事を言っても進まないので、さっき神戸にあるハローワーク助成金デスクに問い合わせをしました(^^) いずみ「賃金表の例ってあります?」 助成金デスク「いえ、ありません」 いずみ「じゃあ、何かヒントになる資料やサイトは教えてくれますか?」 助成金デスク「いえ、それも分からないです」 いずみ「・・・え!?事前の計画(賃金表など)について、労働局の認定がないと助成金が出ないのに、例を示してくれないと作りよう無いでしょ! 人事評価改善等助成金って何？支給要件と申請に関する３つの注意点とは. ?」 助成金デスク「うーん・・・おっしゃる事は分かるんですが、助成金の趣旨を理解していただいて、それに合うように会社ごとに自由に作っていただくルールですので・・・」 ・・・という結果になりました(笑) ラチがあかないので、 つい今(平成29年5月17日16:00)、彼らが言う「助成金の趣旨に合った評価制度と賃金表」を作ってやりました!! しかも、ちゃーんと、過去の助成金( 企業内人生育成推進助成金やキャリア形成助成金の就業規則や評価実施計画)まで視野に入れた、 かなり意味のある内容になっています。過去の助成金まで視野に入れると、ある程度助成金に精通した社労士にしか対応できない気がします。 この「助成金の趣旨に合った評価制度と賃金表」に、就業規則などを一式準備して、 来週(平成29年5月23日)、助成金デスクに行って 、それで問題ないかどうか回答をもらってやるつもりです!!
人事評価改善助成金に向いている企業とは ズバリ、年功序列を止めて能力給に切り替えたい企業にオススメです。 労働時間の長さがニュースになっているこの現代において、より能力が高く効率的な業務のできる人材を育てることは必須です。残業代の支払いが年々増加していて経営の負担になっている、その割には業績は伸びないし、こんなお悩みをお持ちの事業主の方は、この助成金を目指してはいかがですか? 仕事ができる人は伸びていく会社にしたい、そして、仕事ができる人が賃金アップという具体的な数値というやりがいを感じられる制度を作ることが、この助成金では可能です。そうすることで、最終的には合わせて離職率も低下していくことも望めます。 組み合わせオススメ助成金=人材開発支援助成金・制度導入 この記事でご紹介しました人材開発支援助成金をオススメします。定着させるためのセルフ・キャリアドック制度、教育訓練休暇制度等に同時に取り組むと、より効果が出ると思います。 助成金や補助金は取得までに時間がかかる? 助成金や補助金は、すぐに取得できるものはほとんどありません。 中でも、1年から1年半経過後に取得できるものが多いです。 助成金申請が実行される前に、資金繰りが悪くなってしまう会社が多い傾向があります。 そこで、多くの経営者が助成金とは別に、 金融機関や日本政策金融公庫からの借入もご検討することを推奨しています。 中でも、政府が100%出資している日本政策金融公庫については、 下記サイトで詳しく説明されていますので、情報収集しておくと万が一に備えられるでしょう。 日本政策金融公庫で融資を受けるために必要な38のノウハウ まとめ 今回は、人事系でよく取り上げられることの多い2つの助成金を比較してご紹介しました。実際には、もっと多くの助成金があり、申請するには書類の提出や制度の導入など、やらなくてはいけないことも非常に多いです。 しかし、やるべきことをしっかりやれば助成金はもらえますし、何より将来的に企業のためになることです。助成金制度は頻繁に改正されていますので、是非もらえるうちにもらってしまいましょう。 資金調達マニュアルについてもっと見る(一覧ページへ)> この記事の監修 株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者