職場でのモラハラ、本当に辛いものです。毎日行かなくてはならない場所でモラハラを受け続けると、自分が本当にダメな人間なのではと思ってしまうこともあります。 モラハラは決して許されない行為であるにもかかわらず、実際に受けている当事者は自分の責任としてひとりで抱えてしまい、だれにも相談せずに我慢することを選択する人がとても多いのです。 あなたが今すべきことは、モラハラに関する知識を身に付け、具体的な対処法や相談窓口を知り、実際に行動を起こすこと! 今回は、 職場モラハラの定義 職場モラハラの具体例 すぐに実践できるモラハラ対処法 を紹介します。ご参考になれば幸いです。 弁護士相談実施中!
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2年前に、ハラスメントのセミナー中、受講生の部長さんに「皆さんの会社にはSNSのハラスメント問題はありますか?」と質問をしたところ、驚くべき回答が多くの方から かえってきました。 「当社では散見されません」 あなたの目の前では見えないだけで、今の時代、ネット上で確実にSNSハラスメント問題が存在していること、その問題で苦しんでいる社員がいることすら知らない部長がいることに驚くとともに、目に見えないリスクやこれから起きるであろうことへの想像力の欠如している大人が管理職でいる事実に危機感を持ちました。 テレワークにおけるハラスメント問題は今後も形を変えながら起こるでしょう。今後のハラスメント対策の着眼点としては無視できない課題です。これからテレワークを導入する会社のコンプライアンス担当者の方々にはぜひ、多くの先行事例をもとに問題認識を共有して対策を進めて頂きたいと思います。 「リスクマネジメント」とは、本来先に手を打つことです。トラブルが起きてから対処するのは 「後始末」であり、ハラスメントリスクへの対策に先手を打っているとは全く言えないのです。 創業手帳冊子版 では、創業期や成長期に必要な情報が多数掲載されています。無料で配布しておりますので、ぜひあわせてご活用ください。 (監修: 株式会社インプレッション・ラーニング/代表 藤山晴久 ) (編集: 創業手帳編集部)
ハラスメントの加害者を訴える場合には、まずはその 証拠 が必要です。 暴言の録音 や メール は必ず 保存 し、暴力を受けたり心身を害して病院を受診した場合は、その 診断書 などが証拠になります。 また、ノートなどに「 いつ・どこで・誰に・どんなことを言われたか 」を書き残しておいたものも証拠として使えます。 相手を訴えられるだけの証拠が揃ったら、 (1) パワハラの中止を求める通知書 ↓ (2) 交渉 ↓ (3) 法的手段 という手順で相手を訴え、損害賠償などを求めていきます。 まとめ ハラスメントの定義は、「いじめ・嫌がらせ」にあたる言動全般。 加害者にその意図がなくても、被害者側がハラスメントだと受け取ればハラスメントになります。 慣例化され、見逃されているハラスメントもあるので、何がハラスメントに当たるのかをきちんと知り、防止策を設けていくことが重要です。
ここまでご説明したように、生命保険料控除を使うことで住民税を減らすことができます。 住民税の生命保険料控除を受けるための手続きは、所得税の場合と同様です。 「年末調整」または「確定申告」を税務署に提出すれば、申告書がお住いの市区町村に届き、生命保険料控除が適用になります。 なお、冒頭でもご説明しましたが、住民税は毎年6月~5月を1年度として課税されます。 そのため、 毎年5月くらい に以下のような様式の住民税額の決定通知書が自宅または勤務先に送られてきます。 (納付書で納付している場合は自宅に、給与引落しの場合は勤務先に届きます。) これは私の通知書ですが、以下のように住民税の生命保険料控除の金額がちゃんと記載されています。 住民税の税額決定通知書が届いたら、ぜひ生命保険料控除がちゃんと適用になっているかを見てみください。 ごくまれにですが数字の間違いがある場合もあります。 (私の勤務先では過去に1件だけ誤りがありました。) 普段、住民税の生命保険料控除は意識することがありませんが、ぜひ一度確認してみてくださいね。
75万円 ≒ 20万円 住民税 = 300×10% - 0. 5万円 ≒ 29. 5万円 となります。 (実際には控除額が違うので、 所得(控除後)が所得税と住民税で同じになることはありませんのでご注意ください!) 税金 所得税 住民税 控除後額が 税金の額 控除後10%-0. 5万円 195万 控除後×5% 195万~330万 控除後×10% - 9. 75万 330万~695万 控除後×20% - 42. 75万 695万~900万 控除後×23% - 63. 6万 900万~1800万 控除後×33% - 153. 6万 1800万~4000万 控除後×40% - 279. 6万 4000万~ 控除後×45% - 479. 6万 まとめ表 ということで、①~③までの条件を下記表にまとめました。 PDFファイルも作成したので、ご活用ください。 1. 年収 2. 給与取得控除 控除を受ける為の条件 控除される金額(所得税) 控除される金額(住民税) 収入金額 ← ~162. 5万~180万 収入×40%-10万 180万~360万 収入×30%+8万 360万~660万 収入×20%+44万 660万~850万 収入×10%+110万 850万~ 195万 3. 所得 控除の種類 控除を受ける為の条件 控除される金額 控除される金額 4. 雑損控除 災害や盗難などで資産に損害を受けた場合 ①(損害金額-保険補填金)-(所得金額×1/10) ← ②個人支出-5万円 ①または②の金額の多い方 5. 住民税と所得税の違い／札幌市. 医療費控除 医療費を支払った場合 (支払った医療費-保険補填)-{(所得金額×5/100)or 10万円} ※いずれか少ない方 (控除限度額200万円) ← 6. 社会保険料控除 国民健康保険・国民年金・介護保険料などの社会保険料を支払った場合 支払った金額すべて ← 7. 小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済法で定められた特定の共済契約の掛金や地方公共団体が行う 心身障害者扶養共済の掛金などを支払った場合 支払った金額すべて ← 8. 生命保険料控除 生命保険や簡易保険、個人年金保険などの保険料を支払った場合 生命保険・個人年金保険料のそれぞれにつて 生命保険・個人年金保険料のそれぞれにつて ①20, 000円以下の場合は全額 ①12, 000円以下の場合は全額 ②20, 000円超え40, 000円以下の場合は、支払った保険料×1/2+10, 000円 ②12, 000円超え32, 000円以下の場合は、支払った保険料×1/2+6, 000円 ③40, 000円超え80, 000円以下の場合は、支払った保険料×1/4+20, 000円 ③32, 000円超え56, 000円以下の場合は、支払った保険料×1/4+14, 000円 ④80, 000円を超える場合は、40, 000円 ④56, 000円を超える場合は、28, 000円 9.
個人市民税・府民税(住民税)と所得税の違い 最終更新日:2021年1月4日 賦課課税と申告納税 市民税・府民税は、市民税・府民税の申告書、所得税の確定申告書、給与支払報告書等の各種資料に基づいて課税する賦課課税ですが、所得税は納税者が自ら税額を計算して納める申告納税となります。 前年所得課税と現年所得課税 市民税・府民税は、前年の所得に対して今年度課税しますが、所得税は今年の所得に対して今年分として課税します。 均等割の有無 所得税には、市民税・府民税の均等割に当たるものはありません。 税率 (注)復興特別所得税 東日本大震災からの復興を図るための施策に必要な財源確保のために創設された所得税額に対する付加税で、平成25年から令和19年までの各年分基準所得税額の2. 1%を所得税と併せて申告・納付します。 所得控除 ア 計算式が同じもの 雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除 イ 計算式または所得控除額が違うもの 生命保険料控除・地震保険料控除・人的控除額については 「令和3年度の税額の計算方法」 を参照 税額控除 配当控除、寄附金(税額)控除、外国税額控除の控除率などが違います。 納める方法 市民税・府民税 ・・・給与所得者や年金受給者のうち一定の方は特別徴収により、その他の方は普通徴収により納めていただきます。 ※詳しくは 「4.申告と納税」 をご覧ください。 所得税 ・・・給与所得者や年金受給者のうち一定の方は源泉徴収により、その他の方は確定申告のうえ納付していただきます。 また、給与所得者の方の市民税・府民税の特別徴収は賞与からは徴収しませんが、所得税は賞与からも源泉徴収します。 お問い合わせ 個人の市民税・府民税に関することは 市民税課 へ 所得税に関することは 堺税務署 へ
025%の比例税率 5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%の7段階の超過累進税率 超過累進税率とは、課税標準を段階に区分して、金額の大きい段階に進むほど高い税率が適用されるものです。 また、東日本大震災からの復興に当てる財源の確保を目的として、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間、復興特別所得税(基準所得税額の2. 1%)が課税されます。 詳細については、税務署にお問い合わせください。 主な納税方法 普通徴収 6月、8月、10月、翌年1月の4回の納期に分けて納めます。 給与からの特別徴収 6月から翌年5月までの12回に分けて給料から徴収されますが、所得税と異なり、ボーナスからは徴収されません。 公的年金等からの特別徴収 初年度は年税額の約半分を第1期、第2期の2回に分けて普通徴収の方法で納め、残りの半分は10月、12月、翌年2月の3回に分けて公的年金の支給分から徴収されます。 2年度目以降は4月、6月、8月(仮徴収)、10月、12月、翌年2月(本徴収)の6回に分けて公的年金の支給分から徴収されます。 詳しくは下記「関連ホームページ」の「公的年金からの市民税の特別徴収」をご覧下さい。 申告納付 確定申告の際、納税します。 源泉徴収 給与や年金、報酬などの額に応じて徴収され、ボーナスからも徴収されます。
結論からいうと税率が違う自治体があるというのはホントです。基本的には上で解説した「標準税率」なのですが、自治体は条例によって独自税率を定めることができます。 例えば「所得割」では、道府県民税率4%に対し神奈川県は4. 025%、市町村民税率6%に対し豊岡市では6. 1%と異なることや、「均等割」にしても道府県民税額1500円に対し1800円(神奈川県)~2700円(宮城県)、市町村民税額3500円に対し3300円(名古屋市)~4400円(横浜市)など自治体によって幅がありますので、自治体のホームページで確認してみてください。 まとめ いかがでしたでしょうか。所得税に比べると住民税については話題に上らないし、詳しいという方もあまり聞いたことがありません。理由の一つとして所得税の確定申告が終わるとそのデータをもとに住民税は自治体が計算してくれるため個人が関わりを持つことが少ないことがあげられるかと思います。 引っ越したら以前住んでいた地域に比べ住民税が高い、安いなどの話題(間違いではないですが月額に換算すると……)もよく理解していない方が多いからではないでしょうか。住民税を正しく理解する上でこの記事が皆様の知識の一助となればうれしく思います。 【関連記事をチェック】 定年退職後にかかる医療費と介護費の目安はいくら?自己負担の金額とは? 公的年金の繰り上げ受給、繰り下げ受給 結局どうしたらお得なの? いま話題のイデコ(iDeCo)、何から始めたらいいの?
《目次》 ・ 住民税と所得税は払っている年が違います ・ 所得控除の額には違いが! 所得税より少ないため高く感じる? ・ 住民税と所得税の税率にも違いが ・ 自治体によって住民税の税率が違うってホント? ・ まとめ 住民税と所得税は払っている年が違います 「住民税」とは「広く住民が地域の費用を負担するもの」と定義され「道府県民税」と「市町村民税」をあわせた総称を指します。また前年の所得に対して課税され、6月から次の年の5月まで1年間支払います。なお1月1日にお住まいの市町村(住民票住所)が一括して徴収しているため仮に転居した場合でも、その年は1月1日時点の居住市町村に納めます。 住民税は前年の所得に課せられ翌年6月から1年間払います 一方「所得税」とは国に納める税金でありその年の所得に対して課税されます。サラリーマンは毎月の給与からどちらも天引きされていますが 住民税は前年分、所得税はその年分(仮額を源泉徴収として天引き) と覚えておきましょう。 所得控除の額には違いが! 所得税より少ないため高く感じる? 住民税も所得税も各種の所得控除を引いたあとの課税所得に税率をかけて税額を算出するという流れは変わりませんが、所得控除の項目が同じでも控除額が異なるものがあります。 控除額が同じ項目:雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除 この項目については算出の計算式や控除金額は所得税のそれと全く同じです。逆にいうとここで挙げた項目以外はすべて所得税の控除額と異なります。控除金額が異なる項目のうち人的控除(いわゆる人に関わる控除)については以下の表にまとめてみました。 人的控除対比一覧 控除額が異なるもののうち物的控除は以下の表の通りです。 物的控除対比一覧 住民税と所得税の税率にも違いがあります 「所得税」は所得が多くなれば税率も高くなる「累進課税」を採用しており、税率は5~45%です。一方で住民税の税率は基本的に一律で以下の通りです。これを「標準税率」といいます。 所得割=道府県民税4%+市町村民税6% 合計10%(注1) 均等割=道府県民税額1500円+市町村民税額3500円 合計5000円(注2) 注1:平成30年度から政令指定都市では教職員の給与負担の財源移譲に伴い道府県民税2%+市長村民税8%となっていますが合計10%は変わりません。 注2:2023年度まで復興税の特例で500円ずつ加算されている。 自治体によって住民税の税率が違うってホント?