二人入居不可物件で同棲している上でもう一つ気がかりなのが 郵便物 について。 住民票を恋人の住んでいる住所として届け出ることは普通にできますが、実際問題同じところに別々の名前で郵便物が届くのってまずいんじゃないかということ。 結論から言えば住民票を移動しても、郵便物が届いてしまったとしても大家にバレることはほとんどありません。 まず住民票に関しては個人情報となるので個人情報保護法により例え大家であっても個人の住民票の場所を知ることはできません。 実際、個人情報の取り扱いについてはかなり厳しく、たとえ自分の親であろうと本人の許可なく開示することは禁じられていますし、警察でさえも令状等取らない場合において個人情報の開示は違法。 つまり内緒で同棲したり友達とルームシェアをしていても住民票を移動しても問題ないということになります。 郵便物に関しても大家が個人のポストを覗くこと自体が同様に個人情報保護法違反となるので、基本的に詮索されることはありません。 もし、アマゾンなどネットショップ等で新住所をした時に移住確認はがきが届いた方は「 移住確認で同棲はバレるのか 」でまとめていますのでそちらをチェックしてみてください! ちなみに僕は過去に一人暮らし用物件で2人で住んでいたこともありますし、その物件に住民票を移したこともあります。 部屋を借りる際の規約と郵便局(宅配物全般)は一切関係ないので、安心してください。 住民票は同居人ではなく世帯主として提出すべき 住民票を移す時に同棲している場合に必ず問題になるのが「世帯主」「同居人」という扱いの違いについてです。 「同棲しているのだから片方が世帯主でもう1人は同居人じゃないといけないんじゃないの?」と思うかもしれませんが、婚約していない限りはそれぞれが世帯主となります。 世帯主というのは簡単に言えば「生計を立てているのはどちらか」ということです。 未婚カップルの場合はそれぞれ独立に仕事をして生活していることがほとんどなので、1つの物件に世帯主が2人いることは何ら問題ありません。 下手に同居人としてしまうと勤務先へ住民票を提出する時に同棲していることが発覚してしまいますし、公的書類の手続きでややこしいことになるので世帯主としておくのが無難です。 内緒で同棲しているのがバレる原因とは?
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「ルームシェアでは誰が世帯主になればいいんだろう……」 と悩む人は多いのではないでしょうか。 結論からお伝えすると、友達同士や初対面同士のルームシェアなど、どのようなパターンでもルームメイト全員が世帯主になっておく必要があります。 ルームメイト全員が世帯主になっておくことで、「会社からの住宅手当が受けやすくなる」「同棲と間違われにくい」など、メリットは多いです。 引っ越したときは転入届や転出届など、たくさんの手続きがあって大変かもしれませんが、住民票の移動と世帯主の登録は忘れずに行っておきたいものです。 そこで今回は、 ・そもそも世帯主とは ・ルームシェアでは誰を世帯主にするべきなのか ・ルームメイト全員を世帯主にするメリットとデメリット ・同棲、兄弟との共同生活、シェアハウスの場合の世帯主 について順に解説します。 「いきなり世帯主を決めるのは難しい」と感じるかもしれませんが、ポイントをおさえるだけならハードルは高くありません。 まずは世帯主とはどのようなものなのか、ざっくりと理解しましょう!
実質ばれたところで大家が一方的に追い出すことは難しく、例え家賃を少し滞納したところで追い出されないのと同じです。 ⇒ 家賃を滞納してしまった場合の対処方法 ちなみに住民票を移動させていないにも関わらず、郵便物を2人で住んでいる部屋に届けようとすると 「住居確認はがき」 というものが届くことがあります。 詳しくは「 住居確認ハガキが届いたら 」でまとめていますが、これをそのままにしておくとずっと郵便物が届かなくなることになるので注意してください!私も一度経験があります。 一番いいのは二人でお金を貯めて新しい部屋を借りることです。 同棲で部屋を借りるのは一人で借りる時と勝手が多少異なるので引っ越す前に簡単に下調べをしておくと良いと思います。 ⇒ 同棲目的で部屋を借りるのに契約者も連帯保証人も2人必要? 意外とこういう疑問には気づきにくいと思うので参考にしてみてください。 同棲のあれこれ 同棲でよくあるトラブルについて 同棲の光熱費平均っていくら? 同棲する際の部屋の広さやおすすめの間取り
私たちの強みは、 お客様ファースト で対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。 私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。 トップページへ戻る
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1億6, 000万円以下の財産でも申告が必要 『うちは1億6, 000万円も財産がないから大丈夫』 少し相続税の知識がある方のなかには、このようにおっしゃる方がいらっしゃいます。 確かに、亡くなった方の財産が1億6, 000万円以下の場合で、配偶者が全ての財産を相続した場合については、 『配偶者の軽減』 という税額控除を受けることができますので、相続税の金額は0円となります。 しかし、 相続税の申告は必要 ですのでご注意ください。 配偶者の軽減を適用するためには、遺言や遺産分割協議書等で配偶者が相続する財産が決まっていて、相続税の申告書に配偶者の軽減に関する明細を記載した相続税の申告書を提出する必要があるからです。 2-3. 小規模宅地等の特例を適用する場合には申告が必要 ご自分で土地の評価明細書を作成しようと思われる方ですから、小規模宅地等の特例についても聞いたことがあるのではないでしょうか。 小規模宅地等の特例は、ご自宅の敷地など生活に不可欠な宅地について最大で評価額を 8割減 する特例です。 小規模宅地等の特例で自宅敷地評価を8割減したい方 は、以下の記事をご参照ください。 『『小規模宅地等の特例』を使って自宅敷地評価を80%減額する方法!』 小規模宅地等の特例を適用する場合には、 相続税の申告が必要 ですのでご注意ください。 特例適用後の財産の合計が基礎控除以下であっても安心はできないのです。 相続税の申告をしなくてもいいのは、 小規模宅地等の特例を使わない場合の財産の価額の合計額が基礎控除以下の場合 に限られます。勘違いがないように注意してください。 3. まとめ いかがでしたでしょうか。ご自分で土地の評価明細書を作成することができましたでしょうか? 細かな専門用語を理解しておけば、土地の評価明細書の順番に従って記載すれば土地の評価をすることができるのです。 評価した土地と他の相続財産、生命保険金や相続開始前3年以内に相続人の方が亡くなった方から贈与を受けた財産も相続税の対象となりますのでご注意ください。 相続税の対象となる財産が基礎控除以下の場合には、相続税の申告は不要となります。 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用する場合には相続税の申告が必要になりますので、ご注意ください。
94となります。 土地2の場合、かげ地割合が10%以上の普通住宅地区のAに該当しますので、不整形地補正率は0. 98となります。 かげ地割合が10%未満の土地の場合、不整形地に該当しないものとされます。 不整形地補正率と奥行長大補正率を比較してみてください。どちらか一方しか使えませんので数字が小さい方を使ってくださいね。 間口狭小奥行長大のみに該当した方は、『5-1間口が狭小な宅地等』の欄に計算式を記入して計算をしてみてください。 間口狭小奥行長大と不整形地両方該当した方や、不整形地のみに該当した方は、『5-2不整形地』の欄に計算式を記入して計算をしてみてください。 1-10. 1㎡あたりの価額×亡くなった方の所有する地積で総額を出す! お疲れ様でした。ここまで計算してきた1㎡あたりの 単価 に、亡くなった方の所有する 地積 をかければおおよその自用地評価額の完成です。 あくまでもおおよその評価額であることをご了承ください。 詳しい説明は今回は省略いたしますが、 現近周辺の確認や役所調査などで以下のような点を考慮するとさらに評価を下げられる場合もあります。 ・土地が接している道路の種別(セットバック) ・接道義務を満たしているかどうか? (無道路地) ・評価する土地に大きな高低差がないか? (がけ地等) ・評価する土地の容積率(2以上の容積率に分かれていないか) ・地積が500㎡を超える場合、周囲の開発状況(広大地) ・評価する土地の都市計画の有無(都市計画道路予定地) ・埋蔵文化財包蔵地に該当するか ・土壌汚染の有無 ・その土地のみに該当するその他減額となる要素(忌み地、騒音、異臭など) 土地評価の基本についてもっと詳しく知りたい方は以下の記事をご参照ください。 『自用地とは?相続税土地評価の大原則と損をしない土地評価の注意点!』 2. 相続税の申告が必要な場合 せっかくご自分で土地の評価をしたのですから、相続税の申告が必要かどうかが気になりますよね。 なかなか制度が複雑ですので、非常に 勘違いが多い 部分となります。 相続税については、『わかっているつもり』が一番恐ろしいのです。 各種特例は、適用するための要件が厳格なのです。相続税申告が必要にもかかわらず相続税の申告をしていない場合には、特例が使えないものとして相続税が課税されてしまうこともあります。 正しく理解するようにしてください。 2-1.
初回 60~90分 無料相談はこちら 事務所一覧はこちら 相談担当員のご紹介 サポート料金 当法人の9つの強み 予約フォーム 1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています! なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、 完全に無料相談から相続税申告のサポート をさせていただいております。 無料相談では、 「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」 など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。 2:非常に柔軟な相談対応が可能です! 無料相談は、 平日(9時~18時) に限らず 土曜日(9時~18時) ・ 日曜日(10時~17時) も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。 また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。 3:全13拠点で、無料相談を行っております! 当法人の強みは、 東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に8拠点、埼玉に1拠点の全13拠点 で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。 東京丸の内事務所 新宿駅前事務所 池袋駅前事務所 町田駅前事務所 タワー事務所 横浜駅前事務所 横浜緑事務所 新横浜駅前事務所 川崎駅前事務所 登戸駅前事務所 湘南台駅前事務所 朝霞台駅前事務所 ランドマーク行政書士法人 鴨居駅前事務所 中央線沿いでお探しの方 神奈川県でお探しの方 4:徹底したランドマーク品質で対応します! 当法人の 担当者×税理士×国税OB という品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、 税務調査は実に1%未満 となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。 当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半 (累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告 をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。 5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!