早稲田アカデミーの料金は高い?
2021年4月2日 2021年8月1日 塾学習, 理科(4年生), 社会(4年生) 記事を読んでみて参考になったら、よろしければ、こちらか最後のリンクから応援クリックいただけると励みになります! にほんブログ村 昨日に続き、早稲アカでの第7回の授業の感想で、今日は理科と社会です。 春休みには、ここぞとばかりに休みをとって外出しています。ちょっと家からは遠いのですが、 千葉県に清水公園というたくさんのアスレチックを楽しめる公園 があります。冒険コースで40、チャレンジコースで40、水上コースで20で、合計100のアスレチックがあります。私が小学校低学年のころに親に連れて行ってもらったことがあった記憶が残っていて、娘に興味があるか聞いてみたら即答で行きたいと言われ、約30年ぶりの訪問となりました。ぱっと見ただけで「これは娘には無理そうだ。」というのはなんとなくわかるものですが、その予想に反して果敢に挑戦してクリアしてしまうものもあり、なかなか頼もしい一面を見ることができました。季節の花を見ることができる花ファンタジアもあるので(別料金!)、そちらも楽しみながら、理科で勉強した春の花の実地での復習(?
なお、今回の内容を書くのにご協力いただきました方々、誠にありがとうございました。 この場を借りてお礼申し上げます。 あわせて読みたい 書いている人の紹介 星一徹のプロフィールはこちらから
2019年7月5日 2020年9月1日 WRITER この記事を書いている人 - WRITER - 人事・労務コンサルタント(社会保険労務士)、経営コンサルタント(中小企業診断士)。福岡生まれだが熊本育ちのため、性格は典型的な「肥後もっこす」。 「ヒト」と「組織」の問題解決(人材教育・育成や組織変革)を専門とする。 また、商社時代に培った経験から財務・会計にも強く、人事面のみならず財務面からの経営アドバイスも行う。 他にも社会保険労務士、中小企業診断士や行政書士など難関国家資格を含む20個の資格にフルタイムで働きながら1発合格した経験を生かし、資格取得アドバイザーとしても活動中。 2019年度の法改正の本丸といえば、10月1日からの消費税増税(8%→10%)しかないと思います。 そこで今回は、消費税増税に伴い何かと話題になっている「軽減税率」について紹介します。 消費税8%になったのはいつから? 皆さんは覚えていますか? 消費税~ポイント還元における経理処理について | 岡松豊税理士事務所. 前回の増税(8%)がいつからだったか…。 2014年4月1日なんですよね。 先ほど述べて通り、次の増税(10%)は2019年10月1日なので、前回の増税から5年6ヶ月という期間を経ての増税です。 これまでの消費税の導入、増税の経緯を見てみると、1989年4月に消費税(3%)導入。1997年4月に消費税を5%に増税、そして前回の増税が2014年4月。 段々と間隔が短くなっています…。 10%に増税する理由は? 今回の増税は、 少子高齢化による社会保障費、少子化対策の財源確保が理由 です。 将来の人口(労働人口も含む)の推移、高齢者の割合などの統計データをみると本当に心配になります。それ故、少子高齢化対策は喫緊の課題だと思いますので、増税する以上、しっかりと短期的にも、長期的にも効果のある政策を実施して欲しいところです。 消費税を増税するメリット・デメリット (今回の記事とはあまり関係がありませんが一応ご説明しておきます。) 増税の対象を消費税にすることは、色々とメリット・デメリットがあります。 例えば、以下のようなものです。 【メリット】 ・税収が安定している(他の税収(法人税・所得税など)と比べて不景気でもそれほど落ち込まない) ・消費(何かを購入)する時に税金がかかるので、特定の層に限定されず広く税を課すことができ、また誤魔化(脱税)しがきかない 【デメリット】 ・購買意欲の減少(消費の低迷) ・(消費の低迷に伴う)景気の悪化 ・駆け込み需要の反動 (例えば、増税前に高額なもの(家や車など)を購入するため、その後、それらの消費が低迷する) ・企業の負担増(消費税の建て替え、支払い) 軽減税率の対象は?
実は、大手スーパーに比べてドラッグストアの店舗数は圧倒的に多いようです。私もこの事実を認識していなかったのですが、例えばスーパーでもっとも店舗数が多いのはマックスバリュで約600店舗です。もっとも、イオンは490店舗もありますので、その傘下であるマックスバリュやダイエーなどグループ全体では優に1000店舗を超します。一方でドラッグストアですが、大手4社はすべて1000店舗を超えています。 食品の品ぞろえの点に絞ると、生鮮食料品を含めてスーパーの品ぞろえはドラッグと比較して多くなります。片やドラッグの食品は、取扱数はすくないもののスーパーに比べて価格が安く販売できるメリットがあります。そう、規模の論理で特売品を大量に買い付けることができるわけです。 両社は、どちらも増税時のポイント還元の除外事業です。したがって、もしスーパーが独自のポイント還元策を行えば、ドラッグは必ず追随することになるでしょう。一方で、ドラッグストアは調剤事業の拡大を狙い、独自にポイント還元策を実施するのではないか?と想定しています。 調剤事業の利益率は高い! 大手調剤薬局の売上と利益率(有価証券報告書から)などは次の通りです。先のドラッグストアの利益率は、粗利の低い日用雑貨や食品を含めてのものですから調剤のにおける利益率は比較的に高いことがわかります。ドラッグストアにとって、間違いなく調剤事業はうまみがあります。 したがって、ドラッグストアは消費税増税時におけるキャッシュレス化推進を好機と捉えているはずです。ここで集客力をさらに高めることで、調剤事業の強化を図ることができる。それは、おそらく次のような事態につながります。 キャッシュレス化推進による調剤業界の変化 地域の 調剤専門薬局 の経営状況が 悪化 キャッシュレスへの対応が遅れた薬局 の経営状況は 大幅に悪化 勤務薬剤師の転職が進む 中小調剤薬局の多くがさらなる人手不足に 勤務薬剤師の転職が激増 中小調剤薬局の多くが 廃業 調剤専門薬局の経営状況が悪化して転職を考えるわけですから、勤務薬剤師の転職先の受け皿になるのはその多くがドラッグストアでしょう。また、そういった転職情報がさらに勤務薬剤師の転職を促すきっかけとなります。したがって、 2019年10月は、ドラッグストアの調剤部門は大きくその売り上げを伸ばすはじまりの月となると想定しています 。 現在の調剤薬局とドラッグストアの調剤事業規模は?
2020年2月4日更新 消費税率10%へ増税がされ4か月が経とうとしています。その影響を緩和する目的で6月までキャッシュレス決済が行われポイント還元がされています。 では、そのポイントはどのような経理処理をすればよいのでしょうか? この制度はクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段を利用した場合にその決済金額に応じたポイント還元をするという制度です。 キャッシュレスによるポイント還元は、財源が国の負担でありますので、理論上は、国からの贈与として「一時所得」となるのではないかとも考えられますが、企業が発行したポイントを使用した際には、値引きと同様と取り扱われるため、確定申告の対象としなくてもよいと今年の1月に公表されています。 一方、企業が発行したポイントを使用した時は、値引きと同様であるとされています。この場合は下記の通りとなります。 1. ポイント使用が値引きに該当する場合 ポイント控除後の金額が消費税の控除対象となり、全額ポイント使用の場合にはお金は全く支出されていませんので、全額ポイント使用であれば、何の経理処理もしないことになります。 2. 消費税増税、「ポイント還元」とは？「軽減税率」の対象は？ わかりやすく解説します | ハフポスト. ポイント使用が値引きに該当しない場合 ポイント使用前の金額が消費税の控除対象となりポイント使用での消費税課税対象の支出については、消費税の仕入税額控除も認められることになりますが、費用と雑収入の両建てなどは非常に煩雑になることが予想されます。 3. クレジットカードから控除された場合 ポイント還元としてクレジットカード利用金額から控除された金額は、雑収入(消費税対象外)として処理をすることになります。 値引きとポイント付与が合わさると更に複雑になります。また、交通系電子マネーやスマホによる決済など以前であれば旅費交通費や通信費として判断していた事もこれを機に見直してはいかがでしょうか?
2020年6月まで行われていたキャッシュレス・ポイント還元事業。 キャッシュレス決済の活用により、その還元を受けた事業者も多くいることでしょう。 この還元分の会計処理はどのように行えば良いのか、その方法についてご紹介致します。 1. 即時還元の場合 即時還元とは、キャッシュレス決済を利用し購入時にその場で値引きを受けることで還元を受けるものです。 例えば3, 000円の消耗品を購入し、その場で5%分の還元を受け、購入時の支払額が2, 850円だった場合は、下記のように仕訳を行います。 ①キャッシュレス決済の決済金がクレジットカード等、後日精算される場合 購入時: 消耗品費3, 000円/未払金2, 850円 /雑収入150円 決済時: 未払金2, 850円/現金預金2, 850円 ②キャッシュレス決済の決済金がカードチャージ方式等、事前精算している場合 消耗品費3, 000円/前渡金2, 850円(チャージ残高を管理している勘定科目) /雑収入150円 2. 後日還元の場合 後日還元とは、キャッシュレス決済を利用し、購入時にその場では値引きされず、決済時に値引きを受けることで還元を受けるものです。 例えば3, 000円の消耗品を購入し、決済時に5%分の還元を受け、決済時の支払額が2, 850円だった場合は、下記のように仕訳を行います。 消耗品費3, 000円/未払金3, 000円 未払金3, 000円/現金預金2, 850円 /雑収入150円 3. キャッシュレス決済に係る仕訳は総額表示 一般的な仕訳と同様に、キャッシュレス決済に係る仕訳は還元分を相殺せずに総額で表示を行います。上記の例のように、消耗品費3, 000円、雑収入150円とそれぞれ表示をするべきであり、相殺をした消耗品費2, 850円と表示を行う方法は適切ではありません。 損益計算書には総額主義の原則という会計原則があり、「費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。」と定められています。 これは総額表示を原則とすることで損益計算書により取引規模を明確にさせるためです。例えば、相殺表示を認めてしまうと収益が1, 000万円、費用が500万円の事業者も、収益が3, 000万円、費用が2, 500万円の事業者も、相殺表示により利益のみを表示した場合にその金額は500万円と同じものになり、その取引規模の違いは分からなくなってしまいます。 このことから、原則として仕訳は総額表示を行います。 ※総額主義の原則 会計法規集(㈱中央経済社)参照 4.
消費税増税に伴い開始された「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、対象となる店舗でキャッシュレス決済を行った際に、 購入価格の2%または5%相当のポイントを還元する施策です。 店舗によってポイント還元率が2%だったり、5%だったりするので、その条件について把握しておきましょう。ここでは、キャッシュレスのポイント還元率の違いやしくみを、還元方法を交えながらご紹介します。 キャッシュレス・ポイント還元事業 別ウインドウで一般社団法人キャッシュレス推進協議会のサイトへリンクします。 キャッシュレス・ポイント還元事業の内容とは? キャッシュレス・ポイント還元事業とは、2019年10月から2020年6月までの9ヵ月間、中小・小規模事業者に対してキャッシュレス決済を行った際、購入価格の2%または5%相当のポイントを還元する施策です。消費税引き上げに伴う需要平準化対策であり、またキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含めて実施されています。 日本のキャッシュレス決済比率を向上させるべく、政府が推進する国策になります。 2%の還元を行う店舗は、コンビニ、ガソリンスタンド、外食など、キャッシュレス・ポイント還元事業に加盟店登録をしているフランチャイズチェーン店です。 5%の還元を行う店舗は、キャッシュレス・ポイント還元事業に加盟店登録をしている、中小企業・小規模事業者が経営する小売店、飲食店、宿泊施設などが対象となります。 2%還元と5%還元、対象となる店舗は?
さて、前置きが長くなりましたが、いよいよ本題に入りたいと思います。 皆さんも、TV等で「飲食料品」が軽減税率の対象になるというのは聞いたことがあると思います。 正確な表現をすると、 ① 酒類・外食等を除く「飲食料品」 ② 週二回以上 発行される 「新聞」 の場合には軽減税率が適用され消費税が8%となります。 飲食料品の購入でも対象外(10%)になるのはどんな時? 飲食料品の購入でも、軽減税率の対象にならない場合があります。 それは、 外食やケータリング などの場合です。 その判断基準は、 「役務の提供」なのか「単なる譲渡」なのか という所にあります。 この判断基準でみていくと、テイクアウトや出前などは、「単なる譲渡」となるため軽減税率の対象(8%)となります。一方で、外食やケータリングは、「役務の提供」が存在していますので軽減税率の対象外(10%)です。 基本的な考え方としては、お客さんにその店舗のテーブル、椅子、カウンター等の飲食設備を利用させて、飲食料品を飲食させていれば軽減税率の対象とはならない(消費税10%)と考えて下さい(次の見出しの具体例も参照)。ちなみに、このようなケースを行政の言葉を借りれば「食事の提供」と言い、次のような表現となります。 軽減税率の適用対象とならない 「食事の提供」とは、飲食設備がある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供 をいいます。 (具体例)軽減税率の対象・対象外? ここで行政が出している資料を見ながら少し具体例を挙げてみたいと思います。 【軽減税率の対象(8%)】 「軽減税率の対象」 ・そばの出前やピザの宅配 ・屋台などで売られる飲食物(焼きそばなど) (条件:飲食設備がなければ「単なる譲渡」となり軽減税率の対象となります。) ・特定保健用食品(トクホ)、栄養機能食品(サプリメントなど) (条件:医薬品などに該当しない場合) ・ノンアルコールビール(アルコール1%未満は種類に該当しない) 【軽減税率の対象外(10%)】 「軽減税率の対象外」 ・ショッピングセンターのフードコート ・コンビニエンスストアのイートインコーナー (あらかじめお客さんの(イートインコーナーの利用有無の)意思確認する必要あり) ・カラオケボックスでの飲食物の提供 ・セルフサービスの飲食店での飲食や、立ち食いそば・うどんなど。 ・飲食料品の譲渡に要する配送料 (但し、「送料込み商品」の販売など、別途送料を求めない場合、その商品が「飲食料品」に該当するのであれば、軽減税率の適用対象となる) ・社員食堂で提供する食事や、大学の学生食堂 (但し、小中学校の給食は学校教育法に則り、対象外) ・外食やケータリング (補足1)軽減税率の適用の判定は取引時点!
82% 10, 001円 10, 165円 1. 64% 20, 000円 20, 164円 20, 001円 20, 247円 1. 23% 30, 000円 30, 246円 30, 001円 30, 329円 1. 09% 40, 000円 40, 328円 40, 001円 40, 411円 1. 02% 2%還元のカードを探せ! または ポイントに付加価値のあるカードがオススメ! 支払い方法が豊富 いろいろ支払方法が選べますが、リボ払いの手数料より税金の 延滞料金の方が低金利 です。 平成27年1月1日から平成28年12月31日までの延滞料金は最初の1ヵ月は年利2. 8%、2か月目以降年利9. 1%でした。 リボ払いの年利は14. 6%程度です。つまり、 税金は延滞した方が得。 参考: 東京都主税局<税目別メニュー><都税の納税等について> 1年間の利用金額次第でポイントの付与が1. 5倍になったり、クレジットカードの年会費が無料になったり、50%OFFになったりするカードがあります。 税金の支払いをカードですれば、この カードの利用条件も楽々クリア できそうです。 詳しくはご自身がお持ちのカードを調べたり、カード会社にお聞きください。 ※カードの利用条件の加算対象外のこともあるので注意 が必要です。 この後で紹介する セゾンプラチナビジネス・アメックス は利用金額に加算されます。年間200万円のカード利用で次の年の年会費が 1万円(50%OFF) になります。 デメリット 手数料がかかる。 クレジットカード利用代金の引き落とし日がよくわからなくなるので管理が手間。 国税クレジットお支払サイトで手続が完了すると、その納付手続の取消しはできない。 クレジットカードで納付をしてから、納付済の納税証明書の発行が可能となるまで3週間程度かかる場合がある。 税金は10万円以上と高額なため、カードの利用枠を圧迫する。利用金額が銀行口座から引き落とされるまでカードが使えなくなる。十分な利用枠が必要です。 支払いに使えるカードは? 利用可能なクレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDです。 支払える税金は? 特に 所得税 、 法人税 が払えるようになったのがポイント! 申告所得税及び復興特別所得税 消費税及び地方消費税 法人税(連結納税を含む) 地方法人税(連結納税を含む) 相続税 贈与税 源泉所得税及び復興特別所得税(告知分のみ) 源泉所得税(告知分のみ) 申告所得税 復興特別法人税(連結納税を含む) 消費税 酒税 たばこ税 たばこ税及びたばこ特別税 石油税 石油石炭税 電源開発促進税 揮発油税及び地方道路税 揮発油税及び地方揮発油税 石油ガス税 航空機燃料税 登録免許税(告知分のみ) 自動車重量税(告知分のみ) 印紙税 加算税 延滞税 税金の支払いにおすすめのクレジットカード 【1位】セゾンプラチナビジネス・アメリカン・エキスプレスカード(個人&個人事業主&法人向け) 年間200万円利用すると年会費が50%OFFの11, 000円(税込)になる珍しいビジネスプラチナカード。カードの年会費はもちろん経費に含めることができます。 税金のカード払いは年間200万円の利用枠に含まれる ため、税金をカード払いすれば簡単に年会費を50%OFFにできます。※カードデスクに確認済。 このカードは会社の社長でなくても個人でも利用できます。実はビジネスと名のついた普通のクレジットカードです。もちろん法人用のカードとしても利用可能。 そして、このカードの最大メリットはセゾンマイルクラブ(無料)に加入すると1, 000円の利用につき合計11.