2」発売記念大会【競技】 08/31(火) 15:30 08/31(火) 17:30 08/31(火) 18:00 08/31(火) 18:30 ¥ 0
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経理初心者の方にとって、初めての決算を前に専門用語を覚えておくことは、重要なお仕事のひとつです。 今回は、決算書に計上する「減価償却費」について解説します。何のために行うのか、どうやって計算すべきかなどを予め知っておくことで、作業をスムーズに進められるでしょう。 減価償却の考え方とは?
あと、 「未満」と「以下」を間違えないように しましょう! 消費税の免税事業者であれば、 税込29万9999円 までは、「少額減価償却資産の特例」を使うことができる ということです。 「少額減価償却資産の特例」青色申告決算書の書き方と経理処理 と、言うことは、私の税込27万のパソコンは、一発で落とせるわ!えーっと。。。 (借方)消耗品費 270, 000(貸方)事業主借 270, 000 これでいいのかしら?! ちょっと待った! 「所定の手続き」 が必要なんですよ~!!! でも、簡単だから、安心してください! まず、取得時の仕訳は普通の固定資産と同じように行います。 【取得時の仕訳】 (借方)工具器具備品 270, 000 (貸方)現金(普通預金、事業主借など) 270, 000 そして、青色申告の「減価償却費の計算」欄に、名称、数量、取得価額、償却の基礎になる価額、償却方法(一時)、本年分の普通償却費、本年分の償却費合計、事業専用割合、本年分の必要経費算入額、未償却残高を取得価額を書き、 摘要のところに「措法28の2」と書きます 。 (▼記載例。クリックすると大きな画像を見ることができます) この 「措法28の2」 がポイント! そして、決算で、減価償却の仕訳を行います。 【決算の仕訳】 (借方)減価償却費 270, 000 (貸方)工具器具備品 270, 000 その他もろもろ注意点 少額減価償却資産の特例は、年間300万円まで 少額減価償却資産の特例は、 年間の限度額が設定 されていて、 1年間(12ヶ月)で取得価額の合計300万円まで とされています。それを超える分については、適用できません。 27万円のパソコンを12台買ったら、11台分は一発で落とせるけれど、残り1台分は、「一括償却資産の特例」を使うか、通常の減価償却をするしかないということです。 なかなかそんなにお買い物をする人も、まれだと思いますが。 資産なら何でもOK!中古も新品もOK! 少額減価償却資産の特例の対象となる 資産の種類に制限はなく 、取得価額が30万円未満であれば、「機械・装置」「車両」や「ソフトウェア」などでもOKです。また、新品だけでなく、 中古品を取得した場合にも使えます。 償却資産税の申告の対象になります このように、少額減価償却資産の特例を使うと一発で経費として落とせますが、償却資産税の申告をする際には、通常の固定資産と同じように申告対象資産になるのでご注意を。 MEMO 償却資産税は 課税標準額(定率法で償却した場合の簿価)150万円未満の場合は課税されない ので、固定資産が少ない事業主の場合は、あまり気にかけなくてもいいかもしれません。 えっ!!お買い物するなら平成30年3月末までなの?