ご質問には変更後の時間分を支払うとあり、年休の賃金として「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」を支払う定めになっているものと考えられます。 通常の賃金の計算方法は、労基法施行規則第25条に規定されています。 「時間によって定められた賃金については、その金額にその日の所定労働時間数を乗じた金額」です。 「その日の所定労働時間数」といっており、支払うべき年休の賃金は、年休をとった日の所定労働時間数によります。 つまり、年休取得日に通常の出勤をした場合に支払われる金額を支払うわけです。 変形労働時間の場合の時給等の年休手当で、「各日の所定労働時間数に応じて算定される」(昭63・3・14基発第150号)とした行政解釈があります。 1日4時間の勤務で年休の資格ができても、年休をとったとき6時間勤務になっていれば、6時間分の賃金を支払います。
付与すべき年次有給休暇の日数は,年次有給休暇を取得する権利が発生した日(基準日)の所定労働日数・所定労働時間によって決まります。基準日前に所定労働日数や所定労働時間が変更されていたり,基準日後に所定労働日数や所定労働時間が変更されたりしたとしても,付与される年次有給休暇の日数は変わりません。 例えば,勤務開始時点においては週3日勤務だったパート・アルバイトが,勤務開始から5か月経過した時点で週4日勤務に変更になりそのまま6か月を経過した場合は,最初の5か月の週3日勤務を基準にした5日ではなく,6か月経過時の週4日勤務を基準にした7日の年次有給休暇を付与すべきこととなります。 仮に,1年勤務した時点で勤務日数が週3日に戻ったとしても,当該パート・アルバイトが取得できる年次有給休暇が,7日から5日に減ってしまうということにはなりません。逆に,1年勤務した時点で勤務日数が週5日に増えたとしても,当該パート・アルバイトが取得できる年次有給休暇が,7日から10日に増えるということにもなりません。
相談の広場 著者 ぷれお さん 最終更新日:2008年10月15日 14:21 毎日の 労働時間 が異なるパートタイマーの方の、 有給休暇 時の 賃金 の基礎となる時間の計算方法についてお尋ねします。 その日の状況により出勤および 勤務時間の変更 をしていただいてるパートタイマーの方がおります。 (1週間の 所定労働時間 が30時間未満で、1週間の 所定労働日数 が4日以下の方です。) 当社の規程では、「 年次有給休暇 を与えた日は出勤とみなし、本会が規定する時間給を支払う。」となっているのですが、休暇を取った日の 労働時間 はどのように計算すればよいのでしょうか? パート・アルバイトの１週間あたりの所定労働日数や所定労働時間が変更された場合，付与すべき年次有給休暇の日数はいつを基準にして決めればいいのでしょうか。. また、この方のような場合、規程を見直して3か月分の 平均賃金 とするのが正しいのでしょうか? よろしくお願いします。 Re: 労働時間が毎日異なるパートの有給休暇時の時間について 著者 HASSY さん 2008年10月15日 17:10 こんにちは 以前に在職した会社では、3ヶ月間の1日の平均 労働時間 を算出し、それで支給しておりました。 有給休暇 の付与基準と いう形で、 雇用契約書 にも明記して対応しておりました。 規程にも明記したほうがよろしいかと存じます。 > 毎日の 労働時間 が異なるパートタイマーの方の、 有給休暇 時の 賃金 の基礎となる時間の計算方法についてお尋ねします。 > > その日の状況により出勤および 勤務時間の変更 をしていただいてるパートタイマーの方がおります。 > (1週間の 所定労働時間 が30時間未満で、1週間の 所定労働日数 が4日以下の方です。) > 当社の規程では、「 年次有給休暇 を与えた日は出勤とみなし、本会が規定する時間給を支払う。」となっているのですが、休暇を取った日の 労働時間 はどのように計算すればよいのでしょうか? > また、この方のような場合、規程を見直して3か月分の 平均賃金 とするのが正しいのでしょうか? > よろしくお願いします。 著者 ぷれお さん 2008年10月18日 16:52 HASSYさん 、グレゴリオさん ご回答ありがとうございます。 > 有給休暇 を取った場合の 賃金 については、 労働基準法 第39条6項で、1) 平均賃金 、2) 所定労働時間 労働した場合の 賃金 、または3) 標準報酬日額 相当となっています。どれにするかは1)、2)は 就業規則 等で、3)は 労使協定 で定めることになっています。 > 御社の規定と 通達 で解釈すれば、そのパートの方が当日働く予定であった時間分で良いことになります。 当社の規程では、上記の3つ中の(2)を選択しているわけですが、現実的にはその日の 労働時間 は、数日前からわからないという現状を踏まえると、(1)に変更する方がすっきりしそうですね。 平均賃金 への変更で検討してみます。 ありがとうございました。 労働実務事例集 監修提供 法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録 経営ノウハウの泉より最新記事 注目のコラム 注目の相談スレッド
いつも参考にさせていただいております。 表題につきましてご質問させていただきます。 社員が2019/11/1より所定労働時間が6時間から6. 5時間に変更になりました。 所定労働時間変更に伴う時間有給取得可能時間の計算方法は下記であっていますでしょうか? 所定労働時間変更による時間有給の取得時間 - 『日本の人事部』. また、時間有給取得可能な5日分の有効期限は年単位でしょうか?それとも基準日単位でしょうか? 年単位として計算してみました。(ちなみに基準日は10/1) 2019年1月~10月31日までで3h取得されていました。(4月1h/7月2h) (時間有給取得可能時間変更) 2019/10/31現在:4日(6h)と3h取得可能な残時間 ↓変更 2019/11/1:4日(6. 5h)と3. 25h(比率計算) ↓*6. 5hの場合は切り上げて7hとする。残っている時間は比例変更して1h未満は切り上げる 2019/11/1:4日(7h*)と4h*(比率計算)合計32h もしこちらで正しければ11/1付で一旦32h時間有給取得時間を設定することでよろしいでしょうか?
投稿日:2020/03/10 16:17 ID:QA-0091278 大変参考になった 回答が参考になった 0 件 再度お答えいたします ご返事下さいまして感謝しております。 「時間有給も基準日に繰り越し分含めて5日分 使用できるようになるという認識でよろしいでしょうか?」 ― ご認識の通りです。 投稿日:2020/03/11 22:25 ID:QA-0091317 服部先生 ご教示いただきありがとうございました。 大変助かりました。 投稿日:2020/03/12 11:08 ID:QA-0091339 大変参考になった 回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。 回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。 ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。 問題が解決していない方はこちら 関連する書式・テンプレート 夏期休業日変更のお知らせ 社外向けに夏期休業日の変更についてお知らせする案内文の文例です。定休日変更、休業案内、など社外向けの種々のお知らせの文例としてご利用ください。 有給休暇届 有給休暇届です。書式内の「●」の部分を、御社の規定に合わせて変更をお願いいたします。是非ご利用ください。
年次有給休暇は、週の労働日数によって付与日数が変わります。それでは、雇用契約の更新等で、当初の雇用契約時の労働日数に増減があった場合、有休付与にはどんなルールが適用されるのでしょうか? 変更後の週所定労働日数に応じた年次有給休暇の付与は「基準日」ベースで 大前提として、年次有給休暇は、週5日未満勤務のパート等へも、週の労働日数に応じた日数分を付与する必要があります。当然のことながら、正社員からパートに契約変更になったからといって、有休付与をなくす取り扱いはしてはなりません。 出典: 厚生労働省「年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています」 それでは、下記のケースのように、週5日勤務から週3日勤務に雇用契約を変更したとすると、年次有給休暇の付与日数はどのように変動するのでしょうか? 2018年4月1日 雇い入れ(週5日勤務) ↓ 2018年10月1日 勤続6ヵ月 年次有給休暇付与(10日) 2019年4月1日 勤続1年 2019年10月1日 勤続1年6ヵ月 年次有給休暇付与(11日) 2020年4月1日 勤続2年 契約変更(週3日勤務) 結論から申しますと、雇用契約の更新・変更等で週の所定労働日数に増減が生じた場合でも、変更後の労働日数に応じた年次有給休暇が付与されるのはあくまで「変更後に迎える最初の基準日」です。 上記の例でいえば、契約変更があった2020年4月1日に、直ちに年次有給休暇付与日数について何らかの処理をする必要はありません。2020年10月1日に「週3日勤務」「勤続2年6ヵ月」の要件に合った「6日」の有休付与を行えばよいことになります。 週所定労働日数が減った場合でも、既に付与した有休はそのまま 雇用契約の変更で週の労働日数が減った場合(上記の例では週5日⇒週3日)でも、付与済みの有休を減らす取り扱いはしません。年度途中の契約変更の場合、実務の現場では、週5日勤続ベースで1年6ヵ月時点に付与した「11日」から半年分の「5. 5日」を減じ、その上で、週3日勤続ベースで1年6ヵ月時点に付与する「6日」の半年分の「3日」を付与する等の取り扱いを見ることがあります。 しかしながら、有休付与はあくまで「基準日」ベースで行うものですから、こうした処理は不要なのです。 一方で、週所定労働日数が増えたタイミングで即時に有休を追加する必要はありません また、仮に週3日勤務から週5日勤務等への週所定労働日数の増加があったとしても、年度の途中で、変更後の労働日数に応じた有休付与を行う必要もありません。こちらもあくまで「基準日」をベースに、雇用契約変更後、最初に迎える基準日時点で週所定労働日数、勤続年数に応じた付与をすれば良いことになります。 まとめ 分かっているつもりでも、細かな運用については意外に頭を悩ませることも多い年次有給休暇の付与ルール。 今回解説した、週所定労働日数の変更に伴う有休日数の変更についても、いざ対応に迫られた際には「どうだったっけ?
4月契約変更日以降は原則4時間になります。但し、有休取得日が8時間勤務日であれば、8時間とすることが必要です。 そして、2014. 10月の有給付与の計算ですが、雇用契約は形式よりも実態が優先されますので、当人と合意の上出勤日となった日に関しましては全て労働日としまして出勤率計算の分母とされる必要がございます。また、有休付与日数につきましても、出勤実績から年間の所定労働日数を出して比例付与を行う事が求められます。 投稿日:2014/06/11 23:26 ID:QA-0059215 ありがとうございます。 とても参考になりました! 投稿日:2014/06/13 10:52 ID:QA-0059238 大変参考になった 回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。 回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。 ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。 問題が解決していない方はこちら 関連する書式・テンプレート 誓約書 入社時に作成する誓約書です。内容を簡潔にまとめました。どうぞご利用ください。
9%」「短期資産5. 3%」をもっており、22%強は高い利回りを求めていません。これに「国内債券23. 3%」を加えると、45%は元本割れリスクを基本的には回避した運用ということになります。 株式またそれに近いリスクを取っているのは、「国内株式9. 企業型確定拠出年金での掛金の決め方について解説 | 社会人のお金の知識 | 税金・年金 | フレッシャーズ マイナビ 学生の窓口. 0%」「外国株式 12. 2%」「ヘッジファンド4. 9%」「その他 10. 1%」などで、合計して36%程度です。GPIFが国内外の株式だけで50%保有していることと比べるとずいぶん下がります。これに「外国債券 17. 3%」が加わる構成です(これはリスクがある)。 (企業年金連合会: 企業年金実態調査結果(2019年度) より 詳細データは会員のみ公開) 確定給付企業年金の多くは、過去にマイナス運用を繰り返した経験を踏まえ、リスクを取らない選択肢を取るようになりました。極端なケースでは、株式投資比率をほとんどゼロに近づけ、マイナス運用になる可能性をほとんど排除しているほどです。 私はむしろ、確定給付企業年金が10%以上の運用利回りを出したことのほうが意外なくらいです。 確定拠出年金の「個人」がプロ顔負けの売買をした……わけではない それでは、750万人の個人は、プロ顔負けの売り買いを繰り返し、コロナ相場を乗り切ったのでしょうか。これもそうでもありません。 確定拠出年金の資産運用は、投資信託をベースとした売買ですから、価格は一日に一度しか変化しません(基準価額)。また、売買注文はリアルタイムに反映されず、翌日あるいは翌々日の処理で行われます(運用指図をした時間、商品性によって異なる)。 となると、「上がったから利益確定! 下がったから買い注文!」みたいなイメージで利益を積み上げたわけではありません。 また入出金の自由もほとんどありません。月イチの新規掛金入金(多くは数万円程度)しか購入資金もありません。日にちも自由に選べないほどの制限です。 こちらも「急落した今が買いだ!300万円入金!」のようなことは不可能なのです。 だとすると、私たちが抱いている投資の一般的イメージとはまったく違う方法で、年14%の運用利回りを750万人は稼いだことになります。その秘訣は「マーケットの平均(インデックス)」を確実に取ることでした。 確定拠出年金の資産運用はおおむね「預金等が5割:投資信託等が5割」となっています。預金の利回りは超低金利ですが、投資信託部分はどうでしょうか。 世界中の株価は2020年3月末まで大幅な下落をし、その後回復から大幅上昇に転じたのが2020年度の値動きです。国内株式は2020年度は41.
5%の運用 利回り が必要 です。運用 利回り を割り出すために、金融庁の資産運用シミュレーションを利用すると、簡単に運用 利回り が求められます。 参考:資産運用シミュレーション : 金融庁 想定 利回り のある会社にお勤めの人なら、想定 利回り を目標にしてもいいでしょう。 求めた運用利回りを調整する 目標とする運用 利回り が高いほど、運用中の 利回り の振れ幅が大きくなります。つまり、積立金が大きく減る場合もあるということです。自分にとって目安の運用 利回り が自分のリスク許容度から考えて高すぎると思ったら、無理せず低くしてかまいません。 運用商品は途中で変更できる ので、運用に慣れてからリスクの高い配分にしていけばいいのです。反対に「もっとリスクを取って高い収益を目指したい」という場合は、高めの運用 利回り を設定するといいでしょう。 年齢が若く運用期間が長い人は、損失が出ても挽回できる可能性が高いため、リスクを取りやすいといわれています。 GPIFの配分割合と運用利回りの目安 参考までに現在のGPIFの各資産の配分割合は以下の通りです。 資産クラス 国内債券 外国債券 国内株式 外国株式 配分割合 25% 期待リターン 0. 7% 2. 6% 5. 6% 7. 2% この配分割合全体での期待リターンは 4. 0% で、一般的に中くらいのリターンと考えられます。 参照:2019年度業務概況書 - 年金積立金管理運用独立行政法人 期待リターンとは、ある資産を運用して得ることが期待できるリターンの平均値です。 GPIFの期待リターンをスタンダードとすると、運用 利回り の目安は次のように分類できます。 リスクをあまり取らず、安定重視タイプ 2. 確定拠出年金 運用利回り 目安. 0~3. 0% リスクもリターンもほどほどのスタンダードタイプ 3. 0~5. 0% 収益性を重視する積極運用タイプ 5. 0~6. 0% 目標とする運用利回りからの各資産の配分割合の目安 ここでは先ほどの運用 利回り の3つのタイプごとの各資産の配分割合の目安を紹介します。あくまで目安なので、ご自分のご意向で適宜アレンジしてください。 安定重視タイプ 50% 20% 10% 株式と債券の割合を3:7にした配分です。 あまりリスクを取りたくない場合、国内債券の比率を高くすることでリスクを低くできます。 この配分割合全体での期待リターンは 2.