スポンサードリンク 国民年金基金をご存じでしょうか。国民年金と似た名前ですので、同じものと勘違いする方もいるかもしれません。国民年金基金は国民年金とはまったく異なる年金保険です。今回は国民年金基金と国民年金の違いや、国民年金基金のメリットやデメリットについてご説明します。 国民年金基金とは? 国民年金基金は自営業者の厚生年金 国民年金基金は、国民年金や厚生年金と同じ公的年金の一つです。任意加入ではありますが、国民年金と合わせて加入することで、老後に受け取れる年金額を増やすことができます。会社員や公務員は、国民年金に上乗せされる形で厚生年金に加入することになるので、その分、老後に支給される年金も多くなります。この仕組みは国民年金を一階、厚生年金を二階とした「二階建ての年金制度」と呼ばれています。 厚生年金は被雇用者のための年金ですので、自営業者は厚生年金に加入することができません。つまり二階に上がることができないのです。したがって、会社員や公務員に比べて老後に手厚い保障を受けることができません。この自営業者と会社員の年金の差を解消するためにあるのが国民年金基金です。国民年金に上乗せする形で国民年基金に加入することで、自営業者でも会社員同様に手厚い老後の保障を受けられるようにするという目的で創設されました。いわば国民年基金とは、自営業者のための厚生年金と呼べるものなのです。 〈年金制度のイメージ図〉 ページ: 1 2 3
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掛金月額は、選択した給付の型、加入口数、加入時の年齢、性別によって決まります。 掛金の上限は、月額6万8, 000円です。 ・給付の型及び加入口数は、掛金月額6万8, 000円以内で選択できます。 (ただし、個人型確定拠出年金にも加入している場合は、その掛金と合わせて6万8, 000円以内となります。) 口数単位で掛金額を変更(増口、減口)することができます。 ・1口目を減口することはできません。 ・掛金を一括して納付(前納)された方は、前納した期間について加入口数を減口することはできません。
公開日:2020/05/09 最終更新日:2020/09/02 5501view 民間企業と同様、一般社団法人やNPO法人等も、組織として活動するためには「一定の資金」が必要となります。 そこで今回は、一般社団法人等を運営していく際の「収入源」や「助成金・補助金」の種類をまとめます。 1. 収入源 (1) 会費 一般社団法人等は「会費制」を採用している法人が多いです。毎月、 自社の活動に賛同する方から、会費等を募って収入源 とします。会費は安定した収入源になるとともに、使途の自由度が高い収入となります。 (2) 寄付金 会費同様、 活動に賛同する方から受ける寄付 です。ただし、会費と異なり、一般的には 「継続性」はありません。 また、一定の「 活動などが指定された寄附金 」の場合は、使途が限定されます。 (3) 事業収入 社団法人だからといって、営利目的の活動ができないわけではありません。 民間企業と同じく、「物の販売やサービスの対価」として得る収入が「事業収入」となります。 法人としての目的を達成するためには、これらの活動も大切となります。 ただし、これらの事業収入の多くは 「収益事業」となりますので、 税金の課税対象 となります。 (4) 借入金・投資 金融機関やファンド等からの資金です。 最近は、NPO法人等を対象にした融資の仕組みも徐々に出来つつありますが、一般の金融機関等からの借入金は、民間の会社と比べると、一般的にハードルが高いと言われています。 2.
優先順位をつけて支援 いま、どこで何が最も必要とされているかを見極め、そのニーズに対して重点的に支援を行う。 2. 事業評価に積極的に取り組む 審査における事前評価にはじまり、事業実施中の現場訪問や事業終了後の事後評価を行う。加えて、専門機関による評価も導入するなど、様々なかたちで事業評価に積極的に取り組んでいる。 3. 事業成果の公開を推進 事業成果の社会への還元・普及を促進するため、日本財団公益コミュニティサイトCANPAN(カンパン)を通じて、助成事業の成果を積極的に公開している。 もし、自分が設立を考えている一般社団法人の事業目的が助成金の対象となる事業目的と合致するのであれば、申請をしてみてはいかがでしょうか? <日本財団ホームページ> 関連記事-こちらもどうぞ