求人数と求職者数から導く有効求人倍率は、厚生労働省のサイトで職業別にチェックできます。人材不足と言われる現在の労働市場で、有効求人倍率の高い仕事はどのような職業なのでしょうか。本稿では、有効求人倍率をもとにどの職業で特に人材が不足しているのか、職業別にランキングにまとめました。戦略的に採用活動を行うためにも、有効求人倍率の見方をおさらいしましょう。 有効求人倍率の定義と見方 有効求人倍率とは、全国の公共職業安定所(ハローワーク)の求人および就職の状況をまとめ、厚生労働省が毎月公表する求人数の倍率です。 有効求人倍率が1よりも大きくなると、企業の求人数が働きたい人の数を上回り、人材の確保が難しいことを示します。例えば、有効求人数=100に対して有効求職者数=50のとき、有効求人倍率は2倍。単純に考えると、求職者1人を2つの求人が取り合う状態です。 一方、有効求人倍率が1よりも小さくなると、仕事の数より働きたい人の数が多くなるため、求人を出す企業にとっては採用しやすい状況になります。例えば、有効求人数=100に対して有効求職者数=200なら、有効求人倍率は0. 5倍。1つの求人に2人の応募が見込めるわけです。 今回は厚生労働省「職業別一般事業紹介状況(除パート)」の2019年11月のデータをもとに、職業別の有効求人倍率を比較し、人材の過不足をランキングにまとめました(※1)。 (※1)厚生労働省が発表する有効求人倍率は、ハローワーク以外の求人媒体や転職サービスを利用した求人数、求職者数、そして新卒の就職活動者数は含まれていません。 有効求人倍率が高い職業 有効求人倍率の高い職業をランキングにまとめると、下記のような結果となりました。このランキングで上位に入るほど、人材確保に苦戦している職業ということになります。 2019年の職業別有効求人倍率は、前年と比べて上位の職業に大きな変動はなく、いずれも建築事業に関わる職業が多くランクインしています。 1位の「建築躯体工事」は、型枠大工、トビ職、解体工、鉄筋工などが該当します。有効求人倍率が12. 4倍ということは、およそ12社が求人を出しても1社しか人材を確保できないという大変な状況です。 2位の「保安」は、警備員や交通巡視員が該当します。また、3位「採掘」は、採鉱作業員やじゃり・砂・粘土採取作業員、4位「建築・土木・測量技術者」は、 建築設計士 や 測量士 などが該当します。 有効求人倍率が低い職業 有効求人倍率が低い職業は、仕事の数に対して働きたい人の数が多く、企業にとっては採用が比較的易しいことを意味します。 1位の「その他運搬等」の職種の倍率は0.
06倍、最低は長崎の1. 16倍です。また、就業地別での最高は富山県の2. 08倍、最低は高知県の1. 26倍でした。こうしたデータは地域の労働力を把握する指標となり、採用活動の参考になるでしょう。 ◆景気動向の指標にする 企業が人材をどれほど雇い入れることができるかは業績に左右されるため、有効求人倍率は景気動向を示す指標のひとつになります。 たとえば、2008年8月の有効求人倍数は0. 86倍でしたが、翌月にアメリカで起こったリーマンショックの影響として、約1年後の2009年8月の有効求人倍率は0. 42倍と非常に落ち込んだのです。社会的にも不景気になり、求職者は厳しい就職難に見舞われました。このように、有効求人倍率は労働市場の好不景気を反映しています。 昨今の有効求人倍率の状況は 有効求人倍率を読み解くと、どのような情報が得られるのでしょうか。厚生労働省が発表した最新の有効求人倍率の推移を見てみましょう。 ここ数年の労働市場は、慢性的な人材不足が続いています。2017年10月には、有効求人倍率のピークだったバブル期の倍率1. 55倍を43年9カ月ぶりに更新しました。 2019年12月に発表された一般職業紹介状況において、有効求人倍率は1. 有効求人倍率 職種別 都道府県別. 57倍と、現在もバブル期並みの超高水準を継続中です。倍率が1を大きく上回っているため、求職者にとって就職がしやすく、企業にとっては引き続き人材の確保が難しい状況と言えます。 とはいえ、現在の人材不足は労働人口の減少など、バブル期の人材不足とは社会的な背景が異なります。そのため、これからの時代に即した新たな採用活動を想定することが重要です。 有効求人倍率を理解して、採用活動に活用しよう 有効求人倍率はその時代を表す指標です。近年の高倍率が示すように、企業にとってここ数年の人材確保は深刻な問題となっています。 そんな状況でも、有効求人倍率の推移をきちんと読み解き、現在の状況を理解することは、新たな採用方針を考えるヒントになるはずです。有効求人倍率は職種別の数値も公表されているので、エリア別のデータと合わせてチェックしてみましょう。 出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」 *ここに掲載されている内容は、情報提供のみを目的としています。Indeed は就職斡旋業者でも法的アドバイスを提供する企業でもありません。Indeed は、求人内容に関する一切の責任を負わず、また、ここに掲載されている情報は求人広告のパフォーマンスを保証するものでもありません。
49pt低下しています。 6月の求人数は、前月より増加しました。前年同月比では先月に引き続き大幅に増加、コロナ前の2019年同月比で88.
次に、収入はあるけど確定申告をしなくてもいいケースについて解説します。 上記で確定申告が必要な人の条件をそれぞれ解説しましたが、 一定の収入額に達しない場合は確定申告不要です 。 収入額が満たないのに、確定申告という手間がかかる作業をするのも面倒ですよね。 だからこそ、自分は確定申告が必要なのか不要なのかという点はしっかりと確認しておきましょう。 所得が38万円以下の場合 個人事業主やフリーランスで、所得が38万円以下の場合は確定申告は必要ありません 。 なぜなら所得控除の中に基礎控除というものがあり、その金額が38万円だから。 収入から経費を差し引いた額から38万円を引くと0以下になる場合、所得税が発生しません。 副収入が20万円以下の場合 本業とは別に副収入で20万円以上ある場合は確定申告が必要です。 裏を返せば、 副収入が20万円を下回る場合は確定申告は必要ありません 。 確定申告の目的としないリスク、確定申告不要な条件 確定申告および納税は国民の義務!行わなければ重いペナルティがある ただし一定の条件下では確定申告が不要 事業における所得が38万円以下の場合 次は、確定申告をすることで一度支払った税金を取り戻せる可能性がある人について解説します。 確定申告の期間が過ぎたらどうなる?期限後申告は可能だが支払額が多くなる こんな人は確定申告をしよう!
ここでは、確定申告が必要な人・した方が良い人・必要ない人に分けて、ご紹介します。 確定申告が必要ない人とは?
更新日: 2020. 10. 09 | 公開日: 2018. 11. 22 確定申告というと、個人事業主やフリーランスと呼ばれる人が対象と思われています。 しかし確定申告が必要な人、不要な人の違いはどこにあるのか、正しく理解している人は多くはないかもしれません。 一般的に確定申告が必要な人、確定申告をするとお得になる人、確定申告が必要でない人の違いをわかりやすく解説します。 Contents 記事のもくじ そもそも確定申告とは?
「でもバレなければ大丈夫じゃないの?」という人もいますが、もし申告しなければどんなペナルティがあるのでしょうか。 まず、事業主など青色申告の適用を受けている場合、期限後申告になると青色申告の特別控除が10万円になってしまいます。 また2期連続で申告を期限内に行わないと、青色申告が取り消されてしまいます。 事業主に限らず、確定申告の義務者が期限までに申告しなかった場合、無申告加算税・延滞税・重加算税といった税金が別途ペナルティとしてかかります。 それぞれのペナルティは次のようになっています。 ・無申告加算税 納付すべき税額のうち50万円までは15%、50万円超の部分については20%が課税される ・延滞税 納税が法定納期限に行われないときに科されるペナルティで、納期限の翌日から2ヵ月以内の部分については年2. 6%、2ヵ月を超えた部分については年8. 9%となっています。 ・重加算税 無申告が悪質なものだった場合は、無申告加算税に代えてより重い重加算税が科され一律40%となります。 最悪、 無申告が悪質なら納税額が1. 確定申告必要ない人は. 4倍以上に跳ね上がる ということになります。 期限後でも申告はできる 人によっては家庭や仕事の事情で期限内に申告できないこともあると思います。 特に昨年や今年はコロナの影響で、申告できないといった人もいるでしょう。 ですが、例え 遅れたとしても申告はした方がいい でしょう。 期限後申告という扱いになりますが、悪意のある重加算税にはなりづらいですし、無申告加算も軽減される可能性があります。 期限後だからと放置せず、きちんと申告しましょう。 申告しないことで、一時的に手持ちのお金は残るかも知れませんが、公的な保障など後々困ることになります。 自分は確定申告するべきなのか確認して、納税忘れのない様にしていきましょう。 LINE@友達追加↓役立つ知識やセミナー情報などを配信しています!
必要書類や添付書類などを準備し、記入しなければならない確定申告。 確定申告をしないで済むなら、やりたくないですよね。 しかし、確定申告を行わなければならない人が確定申告を行わないと、様々なペナルティが課されます。 そこで、この記事を読んで、確定申告を行わなければならないのかどうかをしっかりと把握しましょう! この記事がおすすめの人! 確定申告をしないってありなの？｜必要な人と不要な人 | ZEIMO. 確定申告が必要かどうかわからない人 各種副業をしている人 1.確定申告をしないといけない人・しなくてもいい人 そもそも確定申告をしなければいけない人と、しなくてもいい人の違いはどこにあるのでしょうか? それぞれの条件を確認しておきましょう。 1-1.確定申告が必要な人 確定申告が必要な人は、次のいずれかに該当する方です。 その年の給与収入が2, 000万円を超える人 2か所以上から給与をもらっており、従たる給与が20万円を超える人 年の途中で退職して、その後就職していない人 副業の所得が20万円を超える人 個人事業主やフリーランスで、事業所得が48万円を超える人 一定額以上(年間400万円以上)の年金収入がある人 不動産の売却益が20万円超生じている人 源泉徴収ありの特定口座以外の口座以外の口座で株取引を行っている人 株式や投資信託の譲渡益が20万円超生じている人 満期保険金や解約返戻金を受け取った人 災害減免法により源泉所得税の徴収猶予や還付を受けた人 会社勤めをしている人で、勤務先で年末調整をした方は基本的に確定申告は必要ありません。 ただしダブルワーク先の給与収入が20万円を超えていたり、副業の所得が20万円を超える場合には、年末調整をしていても別途確定申告をする必要があります。 確定申告をするとお得になる人 また、各種控除を利用したいという場合は、必須ではありませんが、確定申告を行った方がお得な場合もあります。 1-2.確定申告が不要な人 一方、確定申告が不要なのはどのような人なのでしょうか? 簡単に言えば「確定申告が必要な人」に当てはまらない方は確定申告は必要ないと考えて良いでしょう。 より具体的に言えば、下記に該当する方は確定申告は不要です。 勤務先で年末調整を行っており、副業による所得や不動産所得が20万円以下の人 事業所得が48万円以下の個人事業主やフリーランス 収入が公的年金のみであり、年金収入が400万円以下かつ源泉徴収されている人(確定申告不要制度) 勤務先で年末調整を行っており、給与以外の所得が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。 また、個人事業主やフリーランスのうち、事業所得が48万円以下の場合も確定申告は不要です。 2.確定申告をしなかったら・忘れたらどうなる?