2020年11月26日 *[ ? ]にカーソルを移動すると答えが表示されます。 目 的 1. 本会計基準は、退職給付に関する会計処理及び開示を定めることを目的とする。 2. 本会計基準の適用にあたっては、企業会計基準適用指針第 1 号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」及び企業会計基準適用指針第 25 号「退職給付に関する会計基準の適用指針」も参照する必要がある。 会計基準 範 囲 3. 本会計基準は、一定の期間にわたり [? ] したこと等の事由に基づいて、 [? ] に支給される給付(退職給付)の会計処理に適用する。 ただし、株主総会の決議又は指名委員会等設置会社における報酬委員会の決定が必要となる、取締役、会計参与、監査役及び執行役(以下合わせて「役員」という。)の退職慰労金については、本会計基準の適用範囲には含めない。 用語の定義 4. 「確定拠出制度」とは、一定の掛金を外部に積み立て、事業主である企業が、当該掛金以外に退職給付に係る追加的な拠出義務を負わない退職給付制度をいう。 5. 「確定給付制度」とは、確定拠出制度以外の退職給付制度をいう。 6. 「退職給付債務」とは、退職給付のうち、認識時点までに発生していると認められる部分を割り引いたものをいう。 7. 「年金資産」とは、特定の退職給付制度のために、その制度について企業と従業員との契約(退職金規程等)等に基づき積み立てられた、次のすべてを満たす特定の資産をいう。 (1) 退職給付以外に使用できないこと (2) 事業主及び事業主の債権者から法的に分離されていること (3) 積立超過分を除き、事業主への返還、事業主からの解約・目的外の払出し等が禁止されていること (4) 資産を事業主の資産と交換できないこと 8. 「勤務費用」とは、1 期間の [? ] として [? ] したと認められる退職給付をいう。 9. 「利息費用」とは、 [? ] により算定された [? ] 時点における [? ] について、期末までの時の経過により発生する計算上の利息をいう。 10. 「期待運用収益」とは、 [? ] により生じると合理的に期待される計算上の収益をいう。 11. 「数理計算上の差異」とは、 [? 第5回：退職給付債務と勤務費用・利息費用｜退職給付｜EY新日本有限責任監査法人. ] の [? ] と [? ] との差異、 [? ] の数理計算に用いた [? ] と [? ] との差異及び [? ]
「旧・退職給付会計基準」では、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については貸借対照表に計上せず、これに対応する部分を除いた、積立状況を示す額を負債(又は資産)として計上することとされていました。しかし、 一部が除かれた積立状況を示す額を貸借対照表に計上する場合、積立超過のときに負債(退職給付引当金)が計上されたり、積立不足のときに資産(前払年金費用)が計上されたりする可能性があるなど、退職給付制度に係る状況について財務諸表利用者の理解を妨げているのではないかという指摘がありました 。 そこで、「退職給付会計基準」では、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部(その他の包括利益累計額)に計上することとされ、 積立状況を示す額がそのまま負債(又は資産)として計上されることとなりました 。 今回は以上です。
第 34 項の適用により、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針は廃止する。 (1) 企業会計基準第 3 号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(以下「企業会計基準第 3 号」という。) (2) 企業会計基準第 14 号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その 2)」(以下「企業会計基準第 14 号」という。) (3) 企業会計基準適用指針第 7 号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」また、第 35 項の適用により、企業会計基準第 19 号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その 3)」(以下「企業会計基準第 19 号」という。)は廃止する。 41. 日本公認会計士協会においては、日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第 13 号「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(以下「退職給付実務指針」という。)及び「退職給付会計に関する Q&A」などの廃止を検討されることが適当である。 財務諸表論 理論暗記 主要な会計基準
退職給付 2014. 01. 財務諸表論 理論暗記9 退職給付に関する会計基準 | 税務会計のミチシルベ. 24 1. 退職給付債務とは 退職給付債務は、退職給付のうち、認識時点までに発生していると認められる部分を割り引いたものをいいます(平成24年改正会計基準6項)。 退職給付債務は、予想退職時期ごとの退職給付見込額のうち期末までに発生したと認められる額を、退職給付の支払見込日までの期間(以下、支払見込期間)を反映した割引率を用いて割り引き、当該割り引いた金額を合計して計算します(平成24年改正適用指針14項)。 退職給付債務は、原則として個々の従業員ごとに計算されます。ただし、勤続年数、残存勤務期間、退職給付見込額等について標準的な数値を用いて加重平均等により合理的な計算ができると認められる場合には、当該合理的な計算方法を用いることができます(平成24年改正会計基準 注3)。 この場合の「合理的な計算方法」には、従業員を年齢、勤務年数、残存勤務期間及び職系(人事コース)などによりグルーピングし、当該グループの標準的な数値を用いて計算する方法が該当します(平成24年改正適用指針5項)。 2.
前項の費用は、第 28 項の退職給付費用に含めて計上する。 注記事項 32-2.確定拠出制度については、次の事項を連結財務諸表及び個別財務諸表に注記する。 なお、連結財務諸表において注記している場合には、個別財務諸表において記載することを要しない。 (1) 企業の採用する確定拠出制度の概要 (2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額 (3) その他の事項 複数事業主制度の会計処理及び開示 33. 複数の事業主により設立された確定給付型企業年金制度を採用している場合においては、次のように会計処理及び開示を行う。 (1) 合理的な基準により自社の負担に属する年金資産等の計算をした上で、第 13 項から第 30 項の確定給付制度の会計処理及び開示を行う。 (2) 自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないときには、第 31 項、第 32 項及び第 32-2 項の確定拠出制度に準じた会計処理及び開示を行う。この場合、当該年金制度全体の直近の積立状況等についても注記する。 適用時期等 34. 平成 24 年に改正した本会計基準(以下「平成 24 年改正会計基準」という。)は、平成 25年4月 1日以後開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用する。ただし、平成 25 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用することができる。 35. 退職給付債務及び勤務費用の定め(第 16 項から第 21 項参照)並びに特別損益における表示の定め(第 28 項ただし書き参照)については、第 34 項にかかわらず、平成26 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用する。ただし、平成 26 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首からこれらの定めを適用することが実務上困難な場合には、次の注記を行うことを条件に、平成 27 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首か ら適用することができる。 (1) 四半期財務諸表においては、当該定めを適用していない旨及びその理由 (2) 事業年度末に係る財務諸表においては、当該定めを適用していない旨、その理由並びに退職給付債務及び勤務費用の定め(第 16 項から第 21 項参照)に基づき算定した当該事業年度末の退職給付債務の概算額なお、平成 25 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用することができる。 36.
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ご家族が亡くなった際に、やるべき手続きのひとつに「準確定申告」というものがあります。 ここでは、 「準確定申告とは何か」「申告が必要になる人・不要な人」 について、わかりやすく図解します。 準確定申告のまとめ 期限 亡くなった日の翌日から4か月以内 提出先 亡くなった人の住んでいた住所を管轄する税務署 必要なもの 確定申告書 年金や給与の源泉徴収票 ↓ より詳しく知りたい方 ↓ 準確定申告とは?
日常的に税理士との繋がりがない場合準確定申告をしなければならないことをご存知ではないケースが多々あります。葬儀などが済み、相続税の申告について税理士に相談に行って、準確定申告という存在を初めて知るケースもあります。 では、「準確定申告」をしていなかった場合は、どのようなペナルティがあるのでしょうか。 2-1.無申告加算税が課される 準確定申告をしていない場合、「無申告加算税」が課されます。 無申告加算税の税率は、遅れた期間等により異なります。以下の表にそれぞれの税率をまとめました。 50万円まで 50万円を超えた部分 申告期限から1ヶ月以内に 自主的に準確定申告した場合 加算税は課されない 税務調査の通知がある前に 自主的に準確定申告した場合 5% 税務調査の通知を受けてから税務調査が 実施される前に自主的に準確定申告した場合 10% 15% 税務調査後に準確定申告をした場合 15% 20% なお、偽装隠蔽など悪質な場合は、最も重いペナルティ「 重加算税(税率40%) 」が課されます。 2-2.延滞税が課される 延滞税は遅延損害金の性格を持ち、納税が遅れたために課されるペナルティです。 この「延滞税」は、原則的に「 当初の納付期限(申告期限)の2ヶ月以内の税率については年7. 3%、2ヶ月を超えるものについては年14. 準確定申告が不要な場合とは｜必要になるケースと申告に使う書類｜相続弁護士ナビ. 6% 」と定められています。 しかし、延滞税には特例が存在します。「特例」の税率は、次のとおりです。 当初の納付期限(申告期限)の2ヶ月以内に納付した場合 特例基準割合+1% 税率7. 3% のどちらか低い税率で計算 当初の納付期限(申告期限)の2ヶ月を超えて納付した場合 特例基準割合+7. 3% 税率14. 6% のぢちらか低い税率で計算 実務上では、上記の特例が適用されます。また、特例基準割合(※)は年によって変動します。 ※令和2年12月31日までは、納付期限(申告期限)から2ヶ月以内は「 年2. 6% 」、2ヶ月を超えるものについては「 年8.