不動産賃貸 2020. 11. 25 2020. 08. 19 不動産取り引きにおける『仲介手数料』ですが、無料と謳う不動産会社も増加しています。 『無料』と聞くと食いつきたくなる案件ですが、実際に仲介手数料は無料になるのか? 仲介手数料無料のからくりを図で解説 | 不動産のOTOMO. 仲介手数料が無料になることでリスクやデメリットはないのか? 仲介手数料が『無料』になるからくりを考えていきましょう。 私は住宅ローンアドバイザーの資格保持者です。 いつも応援ありがとうございます♪ 仲介手数料『無料』は嘘なのか 仲介手数料が無料というのは、嘘ではありません。 仲介手数料が無料だと言うから不動産会社に行ったのに、嘘だった…。 そんな事もごく稀に??聞く事もありますが、それは仲介手数料無料が嘘ではなく「仲介手数料以外の手数料を請求された!なんで! ?」と言う事でしょう。 仲介手数料以外に手数料はいくらでも作成できるのです。 仲介手数料『無料』が嘘だ!と言われる理由 仲介手数料と同等な金額を「○○手数料」等として請求されたといったケースがある為、 仲介手数料無料は嘘だった!騙された! !と言う人が出てきた挙句の果てに、仲介手数料無料と言ってる不動産会社は詐欺だ、嘘つきだといった情報が流れるようになりました。 ただし、仲介手数料無料は事実なのにそれは嘘だとお客様に思わせてしまう不動産会社があるという事も事実ですから、不動産のイメージ的には救いようがないところでもあります。 そもそも仲介手数料って何?
前項のような、 手数料無料にしている不動産会社に仲介を依頼するメリットは、購入時も売却時も共通して「初期費用が抑えられること」です。 物件によって諸費用額は異なりますが、新築不動産購入時は不動産購入額の4%~5%程度、中古不動産購入時は仲介手数料が含まれるので、購入価格の7%~8%程度が目安になります。 それぞれの諸費用の見積もりは、不動産会社に提示してもらえるので事前にしっかり確認してください。 不動産購入時の諸費用とは? 不動産購入時の諸費用は以下の通りです。 不動産購入時の諸費用 ローン関係費用 登記関係費用 保険関係費用 固定資産税精算金 仲介手数料(中古のみ) このように、新築不動産を購入する場合には、売主は宅建業者になるので別の会社が仲介しているわけではありません。 そのため、 仲介手数料はかからないので、そもそも「仲介手数料無料」は関係ないということです。 一方、中古不動産購入時は、 最大で「購入価格×3%+6万円(税別)」の仲介手数料がゼロ円になるので 、そうなるとメリットは大きいといえます。 不動産売却時の諸費用とは? 一方、不動産売却時には以下の諸費用がかかります。 仲介手数料 不動産売却時の諸費用の大部分は仲介手数料が占めています。そのため、 仲介手数料を無料にできれば諸費用額は大幅に減額される ので、メリットは購入時よりも大きいといえるでしょう。 新築不動産の購入時は、仲介手数料は関係ないんですね?
不動産賃貸業者とはどんな種類や仕事があるのか?図解でわかりやすく 不動産賃貸業者の儲けのからくりとは。収入を作る仕組みが秀逸
不動産の仲介手数料は高額ですので、「仲介手数料無料!」という広告は魅力的です。 売買仲介でも見かけることの多い宣伝文句ですが、不動産会社はそうやって手数料を無料にしてしまって採算はとれるのでしょうか? そもそも、手数料無料だけど他のところでお金をとっているなど、怪しいことはないのでしょうか? ここでは、不動産売却における仲介手数料無料のからくりを説明します。あわせて、無料にする理由や不動産会社のリアル、そして利用することによるデメリットにも触れます。 普段の生活では見えてこない仲介手数料の疑問を、解決していきましょう。 業者選びについてはこちらの記事をご参照ください。 関連記事: 不動産売却の業者選びは「どこがいいか」ではなく「どう見つけるか」 不動産売却の仲介手数料とは?
配偶者控除と配偶者特別控除の仕組みが変わり103万円の壁が150万円の壁になりましたが、150万円だけに注意しておけば良いのでしょうか? 損をしないためにきちんと仕組みを理解して、自分にとってどんな影響があるのか、どんな働き方を選択するのが良いか参考にしてみてください。 配偶者控除と配偶者特別控除はどう変わる? 「配偶者控除」「配偶者特別控除」とは、「夫が会社員として働いて妻が専業主婦」、あるいは「妻がパート収入のみ」というような、所得がない、あるいは所得の少ない配偶者がいる場合に、世帯主の税金負担を軽くするための制度です。 2017年12月までは、夫婦のうち、妻の収入(妻が配偶者の場合)が103万円(年間所得38万円)以下の場合は「配偶者控除」、103万円(年間所得38万円)超の場合は「配偶者特別控除」が適用されていました。控除額はどちらも満額38万円ですが、「配偶者特別控除」は、妻の所得が上がるほど控除額が減り、上限額を超えると控除額は0円となります。 【配偶者控除と配偶者特別控除】 (2017年12月まで) 妻の収入(妻が配偶者の場合) 適用される控除制度 控除額 103万円(年間所得38万円)以下 配偶者控除 満額38万円 103万円(年間所得38万円)超 配偶者特別控除 2018年1月より、この配偶者控除と配偶者特別控除の要件が大幅に変更されています。主な変更点をみていきましょう。 「配偶者控除」の適用に「所得制限」が設けられた! 手当と所得税・社会保険料・割増賃金の関係について – freee ヘルプセンター. これまでは、配偶者の年収(給与収入のみの場合)が103万円(年間所得38万円)以下であれば、世帯主の年収が500万円でも1, 500万円でも一律で38万円(老人控除対象者を除く)の配偶者控除が受けられました。 それが、2018年1月以降は、世帯主に所得制限が設けられ、 世帯主の合計所得金額が1, 000万円(給与収入のみの場合は年収で1, 220万円)超の場合には配偶者控除が受けられなくなったのです。 さらに、控除額は一律でなく、 本人の所得により控除額が38万円、26万円、13万円と変わります。 具体的には以下の通りです。 【配偶者控除額一覧】 所得制限 合計所得金額900万円(給与収入のみ場合、年収1, 120万円)以下 38万円 合計所得金額900万円超950万円以下(給与収入のみ場合、年収1, 120万円超1, 170万円以下)場合 26万円 合計所得金額950万円超1, 000万円以下(給与収入のみ場合、年収1, 170万円超1, 220万円以下)場合 13万円 つまり、この改正で、世帯主の合計所得金額が900万円を超えると徐々に節税の旨味が薄くなり、1, 000万円を超えると、節税という観点からみると、パート収入などを103万円以内に調整して働く意味がなくなったといえますね。 次に、配偶者特別控除の改正点も確認しておきます。 「配偶者特別控除」の所得要件が増額された!
まず、配偶者特別控除が受けられる配偶者の所得要件が見直されました。これまで「配偶者特別控除」が受けられる配偶者の所得金額の上限は76万円未満でしたが、 123万円(給与収入のみ場合、年収141万円未満から201.
2020年10月12日 どうも佐藤望です(^^♪ 今回はこんなご相談を受けました!! ─────────────────────────── (質問) 大入り袋は、社会保険料の対象外と年金機構のHPに書いてありますが、 それなら賞与を大入り袋で支給すれば、社会保険料の対象外になるのでしょうか? 特別手当 社会保険料. ─────────────────────────── (回答) いいえ、対象外とはなりません!! 実態が賞与であれば、単に支給項目を大入り袋と変更しただけでは対象外とはならないんです(´゚д゚`) 賞与を支給するとその額に応じた社会保険料が発生して、会社の負担額が増えます。 この負担額は大きく、会社はなんとかして社会保険料が発生しないようにと考えて、今回のご質問のような抜け穴を探しますよね。 確かに年金機構のHPにも記載さている通り、大入り袋は報酬に含めなくてよいので、社会保険料の対象外です。 でも、現実には簡単にそうはいきません!! 報酬に含めなくてもより大入り袋に該当するのは、「臨時的で、さらに定期的でないもの」に限られているんです(; ・`д・´) つまり、「支払われる時期が毎年1月と7月という感じで決まっていて、毎年支払われるもの」は、大入り袋とはならず報酬となり、社会保険料が発生するということになります。 臨時給与の例として、他にも日本年金機構は以下のようなものを例示しています!! <標準報酬月額の計算に含まれないもの> ・大入袋 ・見舞金 ・解雇予告手当 ・退職手当 ・出張旅費 ・交際費 ・慶弔費 ・傷病手当金 ・労災保険の休業補償給付 ・年3回以下の賞与 ・現物支給の制服・作業服 ・見舞い品 ・本人が2/3以上の費用を負担する食事 この定義から分かることは「労働の対価」であるものが社会保険の対象となってます❗❗ 労働した対価として受ける報酬のことを意味し、過去の労働に限らず、将来の労働も含めた労働ですね。 会社が恩恵的に支給する見舞金、出張旅費などは労働の対価とは言えないため社会保険上は給与や賞与には含まれません
Q. 従業員の成果報酬を賞与ではなく手当として支給することで社会保険料は削減できるの? 結論から先に申し上げると、社会保険料は削減されません。 基本的に、給与に係る社会保険料は毎年4月から6月までにおいて支給される報酬月額を基に算定されます。 そこで、成果報酬(営業手当、特別手当などの名目)を4ヶ月毎や6ヶ月毎に支給することによって、4月から6月までに支給する報酬を下げて、社会保険料が低く算定されるようにしている会社が見受けられます。 しかし、上記のような報酬は、「健康保険法」ならびに「厚生年金保険法」において「賞与」とみなされるため、賞与に係る社会保険料を控除して、後日、年金事務所に賞与支払届を提出する必要があります。 ちなみに、「健康保険法」ならびに「厚生年金保険法」における「賞与」の定義は、「賃金、給料、俸給、手当、賞与等の名称に関わらず、労働者が労働の対償として受けるすべてのもののうち、3ヶ月を超える期間ごとに受けるもの」とされています。 一方、年3回を超えて支給されるものは賞与とはみなされませんが、給与とみなされるため、算定基礎に含める必要があります。
> > または「 賞与 」のように別途明細を作成し、 社会保険料 も徴収すべきなのでしょうか。 > > 会社としても 従業員 の立場からしても、15~16%が 社会保険料 として > > 控除される「 賞与 」としての支給は避けたく。。。 > > 給与として支給できる方法はありますでしょうか?