例えば、「定期同額給与」を低くして、年3回までの「事前確定届出給与」を高くすると、金額によっては 社会保険料(健康保険+厚生年金保険)が安くできる可能性 はあります。 (3)留意事項~「届出額」通りに支給しなかった場合~ 「事前確定届出給与」通りに役員給与を支給する場合は何の問題もありません。しかし、届け出額と異なる金額を支給した場合は、下記の「通達」にも留意が必要です。 ●(年管管発0918第5号 要約) 「賞与」とすることで、社会保険の負担が少ないにもかかわらず、実際は、月給同様に 給与を「分割支給」している場合は、賞与ではなく「給料」として社会保険を計算 する。 例えば、事前確定届出給与の金額を無視して、毎月引き出す場合は、税法上「事前確定届出給与」自体が全額否認されるだけでなく、 「社会保険上」も「給料」として社会保険料を徴収される可能性がある ということになります。ご留意ください。 7. 届出書記載例・役員給与変更株主総会議事録 (1) 事前確定届出給与 「事前確定届出給与に関する届出書」の記載例を載せておきます。 詳細はYouTubeご参照ください。 (2) 役員報酬変更株主総会議事録 事前確定届出給与を実施する際の株主総会議事録の記載例です。 株主総会議事録(wordファイル)のダウンロードはこちら 8. 参照URL (役員に対する給与) (事前確定届出給与に関する届出) (変更届)
事前確定給与は、 実際に支払いがなくても支給日前に、「支給辞退の意思表示」がなければ、「源泉所得税が課税」される場合もある ようです。本当にそこまでされるかどうか?はわかりませんが、税務上のルールでは、そうなってるようですね(所得税基本通達28-10の反対解釈)。 (所得税基本通達 28-10) 給与等の支払を受けるべき者がその給与等の全部又は一部の受領を辞退した場合には、その支給期の到来前に辞退の意思を明示して辞退したものに限り、課税しないものとする。 (4)源泉所得税の税率は給与?賞与? 事前確定届出給与は、 税務上は「賞与扱い」となりますので、賞与の源泉所得税率を用います。 4. 定期同額給与との関係は? 「定期同額給与」と「事前確定届出給与」は、 全く別の制度 ですので、重複して運用できます。 ですので、例えば、 事前確定届出給与が否認された場合も、「定期同額給与の損金算入」が否認されることはありません。 5. 金額の変更は?期中就任役員の場合は? 事前確定届出給与による社会保険料削減スキームは税務調査で 否認されないのか？ - 税理士 見田村元宣の「節税」と「税務調査」の極選ノウハウ. (1)金額の変更は2パターン 「事前確定届出給与」も、 「定期同額給与」と同様 、臨時改定事由(職制上の地位の変更等)や、業績悪化改定事由が生じた場合は、改定が認められます。「変更届」を提出して、金額等を変更します。次の2つのパターンです。 内容 提出期限 臨時改定事由 役員の職制上の地位の変更、職務内容の重大な変更等 臨時改定事由発生日から1カ月以内 業績悪化改定事由 経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があること (法基通達9-2-13) その事由により、定めの内容変更を行う株主総会などの決議日から1ヶ月以内 なお、上記のうち、「業績悪化改定事由」は、 実務的には相当ハードルが高い ですので、注意しましょう。 (2)期中に就任の役員の場合は? 期中に就任した新任役員に対しても、 「事前確定届出給与」の支給は可能 です。 役員の就任も、上記(1)の「臨時改定事由」に含まれると解されています。 したがって、期中に役員就任する 「臨時株主総会」決議日から一か月以内 に事前確定届出書を提出すれば、設定は可能です(税務通信 NO3021より) 6. 社会保険料との関係は? (1)賞与の場合、社会保険は上限がある 社会保険上、「年3回までの支給」は、「賞与」と取り扱われ、「標準報酬月額」ではなく、「標準賞与額」が適用されるとともに、上限が設けられています(健康保険は年度累計額573万・厚生年金は1ヶ月当たり150万が上限)。 (2)事前確定届出給与により社会保険が安くなる?
役員給与の過大額については法人税法施行令第70条に定めてあり、 ここには役員給与の過大額は下記と書かれています。 1、役員の職務の内容 2、その法人の収益、その使用人に対する給与の支給の状況 3、その法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの 役員に対する給与の支給の状況等 4、これらに照らし、その役員の職務に対する対価として適正額を超える 部分の金額は損金の額に算入されない では、ここで考えて欲しいのが、 という給与の支払い方です。 この支払い方は上記の2、3に記載した ○ その使用人に対する給与の支給の状況 ○ その法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの 役員に対する給与の支給の状況 と比較して同じでしょうか?
(無料ダウンロードあり)』はコチラ↓↓↓ (2)役員報酬が経費に落とせないケース 年度の開始した日から3か月を過ぎて変更すると、役員報酬の一部が経費に落とせないケースが発生してしまいます。 イ.役員報酬を増額した場合 たとえば、9月から役員報酬を月30万円増やした場合は、「30万円×7か月間=210万円」は会社の経費にすることができません。 ロ.役員報酬を減額した場合 たとえば、10月から役員報酬を月30万円減らした場合は、「30万円×6か月間=180万円」は会社の経費に落とせません。 (3)毎月支給する役員報酬が支給できない場合は?
相続の発生時に火災保険の名義変更手続きをしていないと保険金は支払われないかというと、必ずしもそんなことはありません。そもそも契約そのものに不備があるわけではないからです。 保険金は法定相続人には支払われます。ただし、スピーディな支払いになるかというとやはり手続きが必要になるので、早めに手続きを済ませておく方がいいでしょう。 その他、火災保険契約が銀行引落の月払いになっていて、口座振替不能をそのままにしておくと一定期間後に契約が不払い解除になります。口座振替不能の契約については保険会社もほったらかしにはしませんが、契約が解除されたら保険金が支払われることはありません。 遺産分割が済んで登記簿上の所有者が変わったら火災保険の被保険者(必要があれば契約者も)を変更する必要がある のです。 火災保険の契約者(被保険者)死亡での名義変更 相続での火災保険の名義変更の手続きは?
3 組合員と職員 JAの組合員には農家以外の方でもなることができます。 「正組合員」は、農業を仕事にしている団体(農家や農業法人)です。耕作面積や農業従事日数などから正組合員になるための具体的な基準を定めています。 一方、農業以外の仕事をしている人が、地元のJAに出資金を払い込み、その他の手続きをすることで「准組合員」として加入することができます。 では、「正組合員」と「准組合員」の違いはなんでしょうか? 「正組合員」は総会での議決権や役員の選挙権などJAの運営に関与することができますが、「准組合員」はできません。この准組合員制度は、他の生活協同組合にはなく、JA独自のものです。 また、制約はありますが、正組合員や准組合員だけでなく、一般の人もJAのサービスを一部で利用することができます。 加えて、協同組合には、組合員の他に職員がいます。JAでは、総会で事業方針を決め、さらに代表者(組合長)を選び、その指示のもと、組合員の業務代行人として職員が組合の業務を行います。 02 JAグループ JAは、営農指導はもちろんのこと、生産資材・生活資材の共同購入や農畜産物の共同販売などの農業関連の業務を担います。 あるいは、貯金の受け入れ、農業生産資金や生活資金の貸し付け、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置、あるいは万一の場合に備える共済等、広範囲の事業で組合員を支援しています。 組合員のために行っている共同事業が非常に多く、組合員も多いため、効率的かつパワフルな事業展開をはかるため、多くの地域JAを束ねる都道府県段階のJA組織、それらをさらに束ねる全国段階のJA組織が作られました(図3)。 図3 グループ組織図 2. 1 代表機能「JA全中」 「JA組合員+全国のJA組織」の共通意思の結集をはかるのが、「JA全中(一般社団法人 全国農業協同組合中央会)」です。組織・事業の枠を越えて連帯するJAグループの代表として運営されています。都道府県段階でまとめているのが「JA都道府県中央会」でさらにその全国まとめ役が「JA全中」ということです。 JA全中は、1954年に農業協同組合法上の特別認可法人として設立され、65年にわたって活動してきましたが、同法の改正を受け、2019年に組織形態を一般社団法人に変更しました。 総合調整や経営相談を担い、地域・事業の枠を越えてJAグループの総合力を発揮します。一般企業で言うホールディングスのようなイメージです。 また、組合員に向けて、農業への取り組み方針を示したり、国の施策などの情報提供を行ったりしています。政策提言をまとめて農水省などに提出し、自分たちの意向を政策に反映させる仕事もしています。 2.
質問日時: 2017/02/17 14:33 回答数: 3 件 昨年度自営業の店舗を移転して改修工事を行いました。(賃貸物件です)工事費用として750万円ほどかかりました。内容は、解体、木工事、内装、外部仕上げ、電気工事、空調工事、などです。知り合いの税理士さんから工事一式と処理することもできると伺ったのですが、問題ありませんでしょうか。また仕訳をしなければならない場合に注意すべきことはありますでしょうか。当方は現在、経理ソフトを使いながら、何とか経理の業務をこなしている初心者です。出来ましたらわかりやすく教えていただくと助かります。よろしくお願いします。 No. 3 回答者: hinode11 回答日時: 2017/02/18 17:39 No. 2です。 >工事費用のなかの、諸経費/管理費はどの勘定科目になりますでしょうか。教えて下さい。 工事費用の中の諸経費/管理費は計上しません。諸経費/管理費の金額は、解体費、建物、建物附属設備に比例配分して加算して下さい。配分する比率は、解体費、建物、建物附属設備のそれぞれの金額です。 5 件 この回答へのお礼 迅速でかつ分かりやすい回答ありがとうございました。大変助かりました。 お礼日時:2017/02/18 17:46 No. 2 回答日時: 2017/02/17 22:11 No. 1です。 >知り合いの税理士さんから工事一式と処理することもできると・・・ いい加減な税理士ですね。会計に疎い税理士が多いんです。 工事費用750万円のうち、 ①解体費は昨年の必要経費になります。 ②木工事、内装工事、外部仕上げは、一括して「建物」として固定資産に計上して下さい。 ③電気工事と空調工事は、別々に「建物附属設備」として固定資産に計上して下さい。 以上です。 0 No. 1 回答日時: 2017/02/17 19:14 補足願います。 ①「解体」とは、何を解体したのですか。 ②何のために解体したのですか。←それを解体した目的 1 お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて! gooで質問しましょう! 建物更生共済と相続 | 川崎・溝の口相続遺言相談センター. このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています
新潟県中越地震でお役に立てた自然災害共済金は505億9, 000万円で、支払件数は58, 435件(平成17年3月31日までの支払状況です)になります。 JAの建物更生共済は、地震はもちろん火災や風水害などの自然災害の被害にも幅広く保障しています。ですから、支払件数や支払金額からみても実績があります。 JAは、みなさまに安心をお届けしたいと思っています。あなたの住まいを守るために、地域に根ざしたJAをご活用ください。 事業用建物等の掛金は全額損金にできますか?
専有面積と登記床面積 分譲マンション等の区分所有建物ではパンフレット等に記載されている専有面積と登記簿上の面積(登記床面積)は異なります。パンフレットの専有面積は壁の中心(壁芯)を基に計算をしますが、登記床面積は内法(うちのり)によって計算をします。従って登記床面積はパンフレット上の専有面積より少ないことになります。 各種税法上のマイホームの特例は登記床面積で判断します。専有面積50㎡をわずかに上回っているマンションは要注意です。登記床面積が50㎡未満の場合があります。 床面積(延床面積と課税床面積) 各種不動産の税金には軽減の特例が設けられており、この特例を受けられる一定の条件の一つとして床面積基準がありますが、ここで言う床面積とは延床面積のことです。戸建やマンションのメゾネットタイプの場合には各階の床面積(登記床面積)を合計したものが延床面積です。 一方マンションの固定資産税・不動産取得税上の床面積は共有部分を加算した床面積を課税床面積として税額を求めます。この明細は固定資産税評価証明書により知ることができます。
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地震により損傷した家財は片付けても問題ないでしょうか。 まずは、お近くのJAへご連絡ください。 損傷状況の確認は速やかに行いますが、担当者がお伺いするまでに、現状のまま放置しておくことが危険であったり、生活に支障をきたすような場合は、家財の損傷状況を写真撮影していただいた後、片づけを進めていただきますようお願いいたします。 Q16. 地震による揺れで自宅のガラスが割れてケガをしました。建物更生共済に加入していますが、そういったケガについても保障されるのでしょうか。 共済の対象について地震等による損害が生じた場合に、その地震等を原因として被共済者様やその親族、使用人、居住者の方等がお怪我をされたり、亡くなられたときは、お近くのJAへご連絡ください。共済約款に定められた死亡、後遺障害または傷害に該当した場合には、傷害共済金をお支払いいたします。 Q17. 建物を保障する主契約とあわせて動産を保障する特約も加入しています。地震により薄型テレビが転倒して壊れましたが、その損害に対する共済金は支払われますか。(薄型テレビ以外の損傷はありません。) ご加入いただいている保障が、動産損害担保特約の場合は、共済金をお支払いできません。 動産損害担保特約は、ご加入の建物内に収容されている動産が地震等によって"その全部が滅失したとき"に、次の算式により自然災害による共済金をお支払いいたします。自然災害による共済金の額=特約共済金額×30%※損害の額または300万円のいずれか低い額を限度といたします。 なお、動産を主契約とする建物更生共済契約にご加入いただいている場合は、Q14のとおりとなります。 Q18. 自治体が発行する罹災証明書をもとに、共済金を請求することはできますか。また、応急危険度判定で赤いステッカー(危険)が貼られていますが、この判定に基づいて建物更生共済の共済金を請求できますか。 行政や自治体が行う被害認定調査や応急危険度判定は、JA共済とは制度の主旨・目的が異なるため、JA共済の調査結果と必ずしも一致するものではありません。 よって、「罹災証明書」の記載内容や「応急危険度判定結果」をもとに共済金をお支払いすることはできません。