前回まで、英語教育と英語の受験制度がどう変わるのかをみてきました。 (前回までの記事はこちら↓) 英語教育はどう変わるの?文部科学省の発表をまとめてみた 英語改革で受験はこう変わる① 入試制度が変更される理由とは 英語改革で受験はこう変わる② 4技能の外部テスト一覧 英語改革で受験はこう変わる③ 大学入学共通テストとは何か?
小学3年生から英語が必修化するから 新しい小学校学習指導要領が、2020年度から全面的に実施されています。実施に伴い、3年生から英語教育がスタートし、5~6年生は教科として週に2コマ程度の英語授業が導入されたため、小学校で英語に触れる時間はおよそ3倍に増えました。また英語教育の重要性が問われるなか、小学校での英語教育は今後さらに強化されることが予想されています。 多くの親にとって小学校に入学した後に、子どもが英語学習で出遅れを取らないかは不安要素のひとつです。実際には小学校入学時レベルの英語力の差であれば、後から取りもどすこともできます。しかしスタートラインでほかの子と差があったばかりに苦手意識を持ち、英語嫌いになってしまう子がいるのも現実です。子どもがスタートラインで出遅れないためにも、苦手意識をもって英語嫌いにならないようにするためにも、幼児期から先取りして英語に慣れ親しんでおくことは重要です。 1-4. 多様性への理解力などこれからの社会に必要な力を育めるから 人は成長するにつれ、さまざまなことについて意識を持って考えるようになります。しかしそのようななかでも、無意識で行っている言動や根本的な考え方は大人になっても残ることがほとんどです。たとえば、ほかの人に対する偏見や差別などがその一例です。このような潜在的な感覚は、自分自身でも気付かないうちに身に付けているケースが多く、そもそも幼少期の環境や経験などが大きく影響するとされています。潜在的な感覚は大人になっても残るため、それを左右する幼少期の教育は非常に重要です。 英語は英語圏の人々とコミュニケーションを取る際に役立つものです。しかし英語学習の目的は、コミュニケーションを取るための手法を学ぶことだけではありません。英語の背景にある歴史や文化を知り学習し、理解する機会にもなります。英語学習を通して他国の歴史や異文化への理解を深めることで、特定の価値観や考えにとらわれずに偏見や差別もなく多様なことを寛容に受け入れられる力を養うこともできるのです。さらに幼少期に異文化と触れ合う経験を持つことができれば、単一的な文化環境で育った子どもより視野が広がり、アイデンティティの構築にもよい影響を与えます。 2. 早期の英語教育のデメリット?「ゼロリンガル」「セミリンガル」になってしまう? メリットの多い英語の早期教育ですが、「ゼロリンガル」や「セミリンガル」になるリスクがあるという意見もあり、心配される方もいます。「ゼロリンガル」や「セミリンガル」とは、小さいころに複数の言語を学習することによって、すべての言語の習得が中途半端になってしまった人を表す言葉です。幼少期は言語の習得能力が高いため、2つの言語を一緒に学んでもある程度の期間で日常会話を話せるようになります。しかし母国語も十分に習得できていないうちに別の言語も学ぼうとすると、言語習得の基盤となる論理的思考が養われず、抽象的な内容に対する理解力や伝達力が不足してしまうという意見です。2つの言語を同時に学ぶことで子どもが混乱を招き、一定のレベルにいくと英語も日本語も伸び悩む恐れがあるという考えもあります。 ただし実際には、人の脳のキャパシティは想像する以上に広いものです。2つの言語を同時に覚えたからといって脳がパンクしてしまうことも、新しく覚えた分だけ過去の大事な記憶が抜け出てしまうようなことも通常ありません。脳内では不要なものと必要なものをきちんと選別し、記憶がいっぱいになったら必要のないものを適宜捨てていきます。そのため脳が大事な記憶であると判断するために、日本語とほかの言語をバランスよく使い続けることが大事です。 3.
グローバル化が進むなか、将来の選択肢を広げられる英語の習得は重要です。そのため子どもに、英語に触れる機会をできる限り与えてあげたいと考えるご家族も多いことでしょう。しかし年齢の小さいうちから英語を学ばせることは、本当に必要なのか悩む方もいますよね。そこでこの記事では、英語の幼児教育の必要性や英語教育を受ける際のポイントなどについて解説します。 1. 幼児期から英語を学ぶことが必要な理由 英語を大人になってから学ぶ人もいるなか、あえて年齢の小さいうちから英語を学ぶ理由は何なのでしょうか。ここでは、幼児期から英語を学ぶことが必要とされる4つの理由について解説します。 1-1. 言語習得は9歳までが肝心だから 学習はコツコツとした努力の積み重ねが大切です。しかし少しでも、効率的に習得できるのであればそれに越したことはありません。言語習得は年齢が低いうちから取り組んだほうが効率的です。特に9歳までの子どもは臨界期にあたるため、言語学習に適した時期といわれています。臨界期とは脳に刺激を受けたときに、その効果が最大限に現れるとされている時期です。臨界期にあたる子どもは、新しいことを吸収する力が強く、良い刺激を受ければそれをしっかりと吸収できます。また感受性が高く好奇心旺盛で、言語のみならずその背景にある文化のことまで偏見なく素直に受け入れようとする点も、言語学習では大きなメリットです。このようなことから英語は9歳までに取り組むことが、高い学習効果に期待ができる絶好のタイミングと考えられています。 1-2. 英語を使いこなせるのが早くなるから 個人差はあるものの、一般的には、英語を習得するために必要な時間は約2000~3000時間といわれています。しかし日本の学校教育で費やす英語学習の時間は、小学校から大学までの授業時間をすべて合わせても1000時間にすら満たさないことが通常です。必要な英語学習の時間を補うには、学校で受ける授業とは別に英語と触れる時間を確保しなければなりません。 ただし子どもは中学校、高校と成長するにつれ、部活や習い事、アルバイトなどで忙しくなり、英語に多くの時間を費やせなくなるのが現実です。年齢を増すごとに英語の学習時間を取ることが難しくなるのであれば、年齢の小さいうちに学習時間を確保することが必要となります。たとえば中高生や大人になってから忙しい時間の合間をぬって週に1回の学習をするよりも、時間の確保がしやすい幼児期のうちに週3回の学習をしたほうが効率的です。習得スピードが上がり、英語の習得に必要な期間を短縮できます。 1-3.
10年後の新入社員は英語がペラペラに!?
働きやすい労働環境をつくるには? 労働施策総合推進法では、情報化社会・多様性社会に対応できるよう、柔軟かつ安定した働き方の実現を目指しています。繰り返しになりますが、日本社会は現在、「長時間労働」「不安定な非正規雇用労働者」「女性や高齢者が働きにくい環境」「人手不足」など、さまざまな問題を抱えています。 国際的な競争で勝つためにも、また変化する社会の中でやりがいをもって働くためにも、こうした問題を解決する必要がありますが、そのためにはさまざまな観点から総合的に解決していかなければなりません。その方向性を示しているのが、労働施策総合推進法です。 日本社会には、現在変化のタイミングが訪れています。これまでは盤石な社会基盤を築き上げてきたため逆に変化が起きにくい面があり、さまざまな課題に直面しているにもかかわらず、解決に向けた行動が起きてこないという問題がありました。労働施策総合推進法をはじめ、働き方に関する法律は近年改正が相次いでいます。その状況を受けて日本がどうなっていくのか、今後の展開が注目されます。 改正労働施策総合推進法等の施行によるハラスメント防止対策の強化について|厚生労働省 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律|e-Gov 「労働施策基本方針」が策定されました|厚生労働省
」もあわせてチェックしておくと良いでしょう。 休憩に該当しないケース 雇用主が休憩時間中に仕事をさせるのは労働基準法違反になります。休憩に該当しないケースを以下でまとめているので、確認しましょう。 休憩時間中の電話番や来客対応 休憩時間に仕事をしていたり、電話番のため外出などができなかったりする場合、自由に過ごせていないので違反といえます。 ランチミーティングの強制参加 ランチミーティングにメリットがあるのは事実です。しかし、議題が決まっている、業務上必要になるなど、強制参加の場合は労働時間と見なされます。休憩中ではなく仕事の時間に開催される場合は問題ありません。 業務上のトラブルによる休憩の中断 休憩時間は仕事から解放され自由に過ごす必要があるので、何かが起きたら対応しなければいけない時間は休憩とはいえません。 「 仕事で休みがない…ブラック企業かも?
ランチミーティングが嫌いな方が増殖中のようです。 働き方改革で、残業時間が減って休憩時間まで仕事をする方が、多くなったという、最近のサラリーマンの現状のようです。 残業できないのですから、どこを削るか? すると、 休憩時間しかないわけです。 そこで出てきた、ランチミーティング・・会議を名前を変えたばかりの、名ばかりの言葉だけがかっこいい、社内や場所を変えてのお弁当ミーティング。 ランチというくらいですから、昼休みの昼食・・ランチの時間に行うんだな。 これって、 労働基準法違反でない? 即そう思ったのですが、企業ではあくまでも自発的なもの・・そういうとらえ方のようですが、党の社員の間では無駄、嫌いという意見で受けはよくなさそうです。 よくもまあ・・会社というか、 社長さんや上層部の管理職の方は、考える ようです。 ランチミーティングが、言葉を変えて夜もお店内で…ってここまでくると、飲み会が形を変えただけなんでない? そう思うのですが、皆さんの会社ではいかがですか? 働き方改革で残業時間が減ってどういう働き方になった? 私は、このランチミーティングという言葉を、知ってはいましたが、さほど気にはしていませんでした。 が・・どう考えてもこれは、労働基準法の休憩時間の、抵触するような気がします。 専門家も、そうみているようですね。 ビジネスパーソンの休憩の結果で公に! この 「ビジネスパーソンの休憩」 というのは、2018年12月に、江崎グリコが行った調査のことです。 それによると~~~~ 1:仕事中にちょっとした休憩をとっているか? 休憩できていない:60. 1パーセント 以前よりも休憩がとりにくくなった:50パーセント こんな結果です。 2:以前よりも短時間での効率的な仕事が求められるか? これにそうだ:66. 1パーセント このことから、働き方改革のしわ寄せが、 休憩時間に来ているのでは? 労働施策総合推進法とは――改正のポイント、パワハラ防止法とも呼ばれる法律の要点をわかりやすく - 『日本の人事部』. そういう結論のようです。 冒頭に書いたように、残業時間の規制ですから、仕事は同じで終わらないのですから、休憩時間を削るか、もしくは家に持ち帰るかのどっちかかと。 もしかしたら、退社後にスタバでフラリーマンの体で、パソコン開けてないですか? これなら、いったい 何のための働き方改革? そう思うんだな~~ ・・・・・・・・・・・・ できる男のビジネス手帳! 働き方改革ってなんだ? 働き方改革とは?こういうことのようです!
残業をしたくないからといって、休憩時間に働いているのを黙認しているような場合は会社にも責任があります。 時間外労働にあたる残業は、使用者の指示を受けて行うものとなっています。使用者が残業を頼まずに労働者が勝手にしているものについては残業代を払う義務はありませんが、仕事量が多く残業をしなければ終わらないようなものであれば残業をするように言っているのと変わらないのです。 労働者側の事情を聞いて業務負担を軽くするなどの配慮が必要となります。 残業なしのパートやアルバイトの休憩時間とは? 6時間以上の労働に対しては必ず休憩時間を取らなくてはいけません。これは社員だからというわけではなく6時間以上労働する場合は、パートやアルバイトも同じように休憩をとらせなくてはいけません。 パートやアルバイトは基本的に上司の指示で動くことが多いと思います。自分から休憩に入るのは難しいことかもしれません。 休憩時間の声掛けや、社員、パート、アルバイトが休憩をとりやすい環境作りが必要と言えるでしょう。 残業の休憩も一斉にとる必要があるのでしょうか? 労基法上、休憩時間は一斉に与えることが原則となっています。昼休みでも残業の休憩でも当てはまります。 ただし、労使協定で一斉に休憩を与えない労働者の範囲や労働者に対する休憩の与え方について定めている場合は例外が認められます。 また、業種によっては休憩の一斉付与の例外が認められています。運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業および官公署は一斉に休憩をとる事で業務が成り立たなくなる可能性があるので労使協定を結ぶ必要がありません。 忙しくとも休憩をなしにすることはできません! 休憩時間は、仕事の途中に与える必要がありますが、仕事をしてもらわなければいけない場合や仕事を中断させることができないときもあるでしょう。 このようなときには、休憩時間が過ぎていても45分や60分のように規定されている時間分きちんと休憩をとってもらわなければいけません。 また、電話の受付や監視員などのような待機している時間は休憩時間にはなりません。 昼休みの間は電話がこない、何も起きないからといって休憩時間とするのはやめましょう。 会社側は、休憩時間を法定時間より短くすることはできませんが長くすることはできます。従業員本人が休憩はいらないと言っても聞き入れてしまうと、労働基準法違反となります。
お昼の休憩時間が30分とれなかった場合、そのとれなかった休憩分を手当支給にすることはできるのでしょうか? 休憩時間に働いた30分は、労働時間としての賃金を支払わなければいけません。この時間は他の労働時間と通算して法定労働時間の8時間を超える場合は時間外労働の割増賃金となります。 時間外割増賃金を支払ったとしても、法定の休憩時間はとれていないので会社側は休憩の指示を出す必要があると言えるでしょう。 割増賃金を支払っても、休憩時間を短くすることはできないのです。休憩時間の買い上げは違法となります。 会社が従業員に休憩をとらせる為の労働基準法? 労働基準法は、労働者を守るための法律のように思いますが使用者に対して規制をするものです。 休憩時間は会社と労働者が長期にわたり健全な就労関係を形成するために必要な時間です。このため、休憩時間を取らせる義務が使用者にはあります。 休憩時間が労働時間の途中でなければいけないのは、労働者の疲労を考えリフレッシュできる時間を作る必要が会社にはあるのです。 労働者に対して休憩をさせなかった場合は、6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金となります。 こんな場合は?休憩時間に該当しない勉強会 お昼休憩に、参加の自由な勉強会があるとします。新入社員であれば、参加が自由であっても出席しないという人はほとんどいないのではないでしょうか? このような勉強会は、出席や欠席が自由であり仕事に影響がなければ問題はありませんが上司が参加する事を指示したり、仕事に関連する内容である場合は労働時間とみなされます。 また、参加をしないで昇給等に不利となるような勉強会などは労働時間に行う必要があります。労働時間と判断できるものは、別途休憩時間を与えなければいけません。 勉強会の他にもランチミーティングなどが当てはまります。 残業で休憩は必要?休憩なしでもいい場合について 労働時間が6時間以内であれば休憩はなしでもいいのでしょうか? 残業をしない場合は休憩時間は与えなくとも労基違反にはならない? 使用者と労働者、どちらも休憩時間について知っておく必要があるのかもしれません。 残業がなしだから休憩は0分とするのではなく・・・ 会社によっては、接客対応などで休憩時間が確保出来ないことがあるかもしれません。できれば、会社が余裕をもって人員を増やせればいいのですがなかなか難しいのが現状ではないでしょうか。 6時間勤務であれば、休憩時間は0分でもいいとされているのでこれを6時間45分勤務として休憩を45分というように調整してみてはどうでしょう。 勤務時間に関しては経営者と労働者ともに金銭的な損害は発生しないものとなります。 休憩時間は、労働者の健康や安全のために必ず確保しなければいけないものであることを経営者側は認識する必要があります。 ただし、このように休憩時間を作ったほうがいいのか休憩なしの6時間勤務のほうがいいのか経営者と労働者で話し合うといいでしょう。 残業なしにしたい為休憩時間に働くのはルール違反!