こんにちは、キャステル編集部です。 今回は、ディズニーチケット払い戻しについてご紹介します。 使用していない休園期間中のディズニーチケットは、払い戻しが可能です。 また、特別な手続きを行わずとも有効期限が延長となります。 さらに、まん延防止等重点措置中や緊急事態宣言期間中のチケットの払い戻しや有効期限延長対応があるか調査しました。 緊急事態宣言期間中のディズニーチケットは払い戻し対応なし 緊急事態宣言期間中のディズニーチケットは、払い戻し対応などは行っていないです。 通常通り、購入日より1年間の有効期限内に日付変更して使用することは可能です。 ・ 【8月最新】ディズニーチケットの日付変更方法まとめ!入園日を過ぎてもOK!手順や変更できる回数は? まん延防止等重点措置に伴いディズニーチケットが払い戻し可能に 2021年5月10日までに購入・変更したディズニーチケットを持っている方は、条件ありで払い戻しが可能です。 【条件】 ①指定入園日2020年7月1日(水)~2021年6月11日(金)までの未使用チケット ②2021年5月11日(火)以降に新規購入または指定入園日の変更などのお手続きを行っていない チケットの払い戻しは、 「チケット払い戻し申込みフォーム」 (公式サイト)より行うことができます。 ・ 【ディズニー】まん延防止等重点措置で営業時間や入場制限はどうなる?浦安市がまん防の対象へ! 休園期間中のディズニーチケットは払い戻し可能・有効期限延長 休園期間中のディズニーチケットは払い戻しが可能です。 また、特別な手続きを行わずとも2022年3月31日(木)まで有効期限が延長となります。 予約・購入したチケットの種類や支払い方法などで手続き方法が変わりますので、気を付けてくださいね。 ◆日付指定・使用期限のあるパスポート 休園期間中に日付指定、または使用期限のある購入済みの未使用チケットは、以下のいずれかの対応を受けることができます。 ①【手続き不要】差額・手数料なしで有効期限が延長※現在入園不可 ②払い戻し 払い戻しまたは有効期限延長の対象となるのは、以下のパスポートです。 払い戻しの手続きは、購入場所によってことなります。 対象のチケットをお持ちの方は、購入場所に応じて手続きをしましょう。 ●チケット対応WEBフォームから手続き 専用フォーム チケットの返金・交換手続きは 「チケット払い戻し申込みフォーム」 (公式サイト)にて行うことができます。 ▼チケット対応WEBフォームの使い方はこちらから ・ 【必見】ディズニーチケット対応WEBフォームとは?払い戻し方法&対象チケットまとめ!
「春キャン」でおなじみ、ディズニーの割引チケット「キャンパスデーパスポート」。 「毎年、春キャンにはディズニー行こうね♪」と友達と約束している人も多いかと思います。 ただいま受験勉強の真っ最中、進学先が決まったら絶対にディズニー行くんだ!とがんばってる人もいますよね^^。 この記事では大学生、短大生、専門学校生、高校生、中学生が利用できる「キャンパスデーパスポート」の買い方(コンビニなど)、学生証、引き換え必要・不要についてお話ししたいと思います^^。 画像引用元: 【キャンパスデーパスポート】コンビニ購入♪学生証は必要!?
さて、キャンパスデーパスポートには「1日券」のほかに「2日券」もあります! 【ディズニーチケット】払い戻しはどうなる？まん延防止や緊急事態宣言期間中のチケットについても調査！. 「キャンパス2デーパスポート」という名前なんですよね^^。 このパスポートは特別オリジナルなパスポートなんですよ^^。 なんと1日目も2日目も、ランド&シー、両方のパークに出入りできるんです! これはディズニーの特別大サービスなパスポートで、ふだんはディズニーホテルに泊まった人にしか売ってくれないパスポートなんです。 真冬は小さいお子さんなど寒くて行けないため(閑散期でした)、元気な学生さんにはディズニーにたくさん来てほしいんですよ^^! キャンパス2デーパスポートなら、例えば日中はシーでタワーオブテラーレベル13など絶叫系アトラクションを楽しんで、夜はランドでアナ雪の夜のキャッスルショーを見る・・・なんて遊び方もできちゃうんです^^。 2日続けて行ける人、1泊2日でディズニーに行ける人はぜひ、「キャンパス2デーパスポート」を利用してみてください^^!
先日、法律で「作成」と「3年保存」が義務づけられる「 年次有給休暇 管理簿」について確認してみました。 厚生労働省 のホームページで公開されている「 年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説 (2018/12掲載)[1, 337KB] 」にかかれているように、「労働者名簿」や「賃金台帳」に加えるかたちで作成する方法もありますが、カンタンに加えることができないケースも考えられます。 そこで、今回は「 年次有給休暇 管理簿」を、単独で作成するケースを想定して、実際に EXCEL シートを作ってみました。タイトルにあるように、あくまでも「評価版」です。実務で利用するときは、状況にあわせてカスタマイズして、自己責任でご利用ください。 基本的な考え方 今回の「 年次有給休暇 管理簿(評価版)」では、 「スピード」 を重視しています。 評価版・たたき台の段階で早期に公開し、カスタマイズや修正・改良を加えてもらうことを想定しています。 アジャイル 開発です(言葉の使い方、あってますか? )。 本来は、企業の規模や環境、いままでの管理方法などをふくめて検討する必要があるモノですから、今回の評価版は「ツッコミドコロを探す」といった「生暖かいスタンス」でご覧いただければと思います。 個人別 年次有給休暇 管理簿について 「個人別 年次有給休暇 管理簿」は、「 年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説 (2018/12掲載)[1, 337KB] 」に記載されているフォーマットをベースにしています。 そのうえで、入社年月日や所属、 年次有給休暇 付与日(基準日)などを追加しています。追加にあたっては、 北海道労働局のホームページ の「 年次有給休暇表 」を参考にしました。 ただ、北海道労働局版は、「法定分」と「付加分」を合算して管理しているところが気になったので、分けて集計するように変更しています。「 年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説 (2018/12掲載)[1, 337KB] 」のP21 Q6 にかかれているように、会社独自に付加した分を 企業に義務づけられた5日から控除することはできません 。 (ここで、「付加分」とは、法定分の 年次有給休暇 とは別に、企業が独自に設けた 年次有給休暇 のことだと思われます) 以上をふまえて検討した結果、こんなカンジになりました。いかがでしょうか?
この記事では、「働き方改革」の1つとして、2019年4月から始まった 「年5日の年次有給休暇の確実な取得」の退職者に対するルール について紹介しています。 こんな疑問をお持ちの方に、読んでいただけると嬉しいです。 年度(取得義務期間)の途中で退職した人は、取得義務化の対象になるの? 年度の途中で退職した人は、何日の有休を取得させればいいの? いきなり退職した人がいるんだけど・・・ この記事は、労働基準監督署の担当官に直接確認した内容をまとめたものです。 年5日の年次有給休暇の確実な取得とは【2019年4月の付与分から】 まずは、簡単に「年次有給休暇の取得義務化(年5日)」の制度について説明しておきます。 この制度は、 「年次有給休暇が、10日以上付与された労働者に対し、付与日(基準日)から1年以内に、5日間の有給休暇を取得させなければならない」 というものです。 こんなイメージです。 出典:厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」 年度途中での退職者も有給休暇取得義務化の対象者になる【例外あり】 うちの事業所で「年5日の年次有給休暇の確実な取得」を制度化するにあたり、労働基準監督署の担当官に、次のように聞いてみました。 【質問】 有給休暇が10日以上発生した職員が、1年間、勤務することなく、年度の途中で退職した場合は、有給休暇取得義務化の対象になるのか? 有給休暇の管理簿 - 大阪 吹田市. また、対象になる場合、取得させなければならない日数は、どうなるのか? 【回答(労働基準監督署)】 年度途中の退職者も、有給休暇取得義務化の対象になる 有給休暇取得義務日数は、有給休暇付与日から退職日までの期間を比例按分し算出する いきなり退職した人は、有給休暇取得義務化の対象から外してよい それでは、これらの回答について、詳しく説明していきます。 年度途中の退職者も、有給休暇取得義務化の対象になる 一般的に、どの企業においても、退職する職員に対し、 「退職願」の提出 「退職願」の提出期限 を就業規則で定めているかと思います。 また、民法第627条において、 「会社の承認がなくても、退職の申出をした日から起算して原則として14日を経過したときは退職となる。」 とされていることもあり、退職願いの提出期限については、 「退職の2週間から1ヶ月前までの提出」 としているところが多いように感じます。 うちの場合は、業務の引き継ぎや後任者の採用などを考慮し、退職の1ヶ月前までの提出としています。 労働基準監督署としては、そういった状況もあり、 「退職予定者に対し、有給休暇を取得させることは可能」 という判断なのかな~と思います。 たしかに、「言われてみれば」って感じじゃないですか?
個人別 年次有給休暇 管理簿サンプル なお、この「個人別 年次有給休暇 管理簿」は、基準日にかかわらず、年度の区切りにあわせて更新する・・・という運用を想定しています。基準日がバラバラの個人別 年次有給休暇 を、「前年度分からの繰越」というカタチで 年度の区切りにあわせて管理 しようという運用方法です。 一覧表について 今回の法改正で、「年5日の 年次有給休暇 の確実な取得」が企業に義務付けられます。そのためには、「 年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説 (2018/12掲載)[1, 337KB] 」の「p17 コラム」に書いてあるように、「 年次有給休暇 の取得状況を確認するとともに、取得率向上に向けた具体的な方策を労使で話し合う」ことが重要です。 そこで、「全体の取得状況の 見える化 」のために、一覧表を作成することにしてはどうでしょう? とてもシンプルなものですが、イメージを作成しました。 個人別年休管理簿集計表サンプル なお、サンプルの労働者は3人なので手作業で集計してもたいしたコトはありませんが、これが数十人とかになれば、ちょっとメンドウクサイです。そこで、マクロでサクッと集計するようにしました。 一覧表から個人別年休管理簿をすぐに確認できるように、 ハイパーリンク を設定しています。 サンプルファイルはコチラ この記事を書くために、 EXCEL でサンプルファイルを作ってみました。集計表のマクロも 実装済 みです(方法は、コチラのblogに書かれていました)。 サンプルファイルを公開するときに、いつも書くことですが、注意点です。 ウィルス等の対策はおこなっていますが、完璧である保障はできません。 私の環境では問題なく動作していますが、どんな環境でも必ず動作するとは限りません。 利用をして、なにか不具合が生じた場合に、フォローやサポートをすることはできません。 以上、ご理解のうえ、自己責任でご利用ください。 ということで、 サンプルファイルはコチラ です。一覧表と個人別管理簿をフォルダごとZIPで固めてあります(パスワードは設定していません)。 なお、今回、OneDriveではじめて共有してみましたが、うまく共有できているでしょうか? カスタマイズのポイント 表をカスタマイズするときに、ポイントだと考えることをまとめておきます。 個人別年休管理簿について 今回の「個人別年休管理簿」は単なる管理簿ですが、申請や上司の確認などを行う場合、 北海道労働局の年次有給休暇表 が参考になると思います。 かんたんなマクロで集計するようにしています。スピードアップのために「ExecuteExcel4Macro」を利用しています。したがって、個人別年休管理簿から取得するセルの値が多いほど時間がかかります。 また、「ExecuteExcel4Macro」は昔のマクロですので、いつサポートされなくなるかも知れません。詳しくは、次のblogを参照してください。 最後に(お願い) くどいようですが、もう一度書きます。今回のサンプルは、あくまでも「評価版」です。実務で利用するときは、状況にあわせてカスタマイズして、自己責任でご利用ください。 また、お気づきの点があれば、やさしく教えていただければ幸いです。ご要望の点については、私の能力の限界もあり、対応できません。 実務を担当されているみなさんにとって、この記事が少しでも参考になるよう願っています。 年休一覧表
2019年4月より施行された「働き方改革関連法」による改正内容の1つに、「年次有給休暇管理簿」の作成の義務化があります。これは、上場企業、大企業から中小企業、ベンチャー企業まで、規模・業種を問わず適用されます。 「働き方改革関連法」により、年10日以上の有給休暇の法定付与を受ける労働者に対して、会社がそのうち5日を必ず取得させなければならないことが義務とされました(「使用者の時季指定義務」といいます。)。 会社側(使用者側)に課せられた、有給休暇の時季指定義務(取得させる義務)を適切に果たすために準備すべき資料が、今回解説する「年次有給休暇管理簿」です。 これまで有給休暇の消化率が低かったり、そもそも有給休暇の取得方法、ルールが決められていなかった会社では、早急な対応が必要です。 まとめ 「働き方改革関連法」と会社側(企業側)の対応方法の全まとめ! 2018年(平成30年)6月29日、「働き方改革関連法」が成立し、2019年(平成31年)4月1日より施行されました。 日本の労働情勢について大きく修正するための流れは、安倍内閣が推進する「働き方改革... 「人事労務」の関連記事 「年次有給休暇管理簿」とは?
有給休暇の管理簿 000213660 (5) Microsoft Excel 111. 0 KB 有給休暇の管理簿記載例 PDFファイル 13. 1 KB
改正労働基準法で作成・保存が義務付けられた「年次有給休暇管理簿」のポイントは?
改正前の労働基準法(労基法)であっても、有給休暇を管理する必要があることは当然です。一定の勤続年数のある社員が有給休暇をとることは、労働者の権利だからです。 しかし、改正前は、年次有給休暇の「取得日数」を「書面によって」管理することは、会社の義務とはされていませんでした。 多くの会社では、有給休暇の管理は、「残日数」によってなされており、1年を経過しても未使用のまま繰り越された有給休暇と、本年発生した有給休暇は区別されずに管理されてきました。 従来の管理方法だと、「本年、何日の有給休暇を取得したのか。」(取得状況)をわかりやすく管理できておらず、「5日間の有給休暇の取得義務」が果たされているのか、一見して判明しません。 この不都合を回避するために、改正後の労働基準法(労基法)では、既に説明したとおり「年次有給休暇管理簿」の作成を義務付け、「取得日数」を記載して管理するよう義務付けたのです。 有給休暇の消滅時効は「2年間」とされており、1年間のうちに消化しきれなかった場合、2年間は繰り越されます。 「年次有給休暇管理簿」の対象となる労働者は?