このページはウェルネス法律事務所の 弁護士 楠 洋一郎 が執筆しています。 Q1:業務上横領罪の時効は何年ですか? 7年です(刑事訴訟法250条2項4号、刑法253条)。 Q2:時効期間が過ぎると責任を追及されることはなくなりますか? 従業員の横領を絶対に許してはならぬ理由…自己破産されると最悪な事態に | 節約社長. 刑事責任を追及されることはありませんが、民事上の損害賠償責任を追及される可能性があります。 (解説) 一般社員が横領行為をした場合、民事上は不法行為となります(民法709条)。不法行為の時効期間は3年です。この3年のカウントを始めるスタート地点は、「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」です。したがって、「10年前の横領行為が1か月前に発覚した」というような場合は、刑事責任を追及されることはありませんが、民事上の損害賠償責任を追及される可能性が高いです。 Q3:会社のお金を横領してしまいました。金額は約5000万円です。会社に返済する意思はありますが、どう考えても一括で返済することはできません。分割払いで示談なんてできないですよね? 会社側との交渉により分割払いで示談できる場合が多いです。業務上横領罪の被害者(会社)は、横領された金銭の回収を最優先に考えます。刑事事件として告訴し、その結果、加害者が処罰されても、それでお金を回収できるわけではありません。 そのため、一括返済できない場合でも、親族に連帯保証人になってもらったり、安定した就職先を確保することによって、分割払いで示談できる場合が少なくありません。むしろ、被害額が数千万円に及ぶ業務上横領事件においては、弁済は長期の分割払いとなるのが通常です。 Q4:業務上横領罪を犯した場合、自己破産すれば、会社に対する賠償責任はなくなるのでしょうか? 自己破産しても会社に対する賠償責任はなくなりません。法律上、「故意で加えた不法行為」に基づく損害賠償責任は、破産しても免除されないこととされていますが(破産法253条1項2号)、横領行為はまさに「故意で加えた不法行為」に該当するからです。 Q5-1: 私は業務上横領罪を犯しましたが、この度、分割返済していくことで会社側と示談がまとまりました。ただ一つ気がかりなことがあります。私は複数の金融機関に借金をしていますが、会社に分割弁済をしていくと、金融機関への返済に回すお金が残りません。 この場合、自己破産をすることにより、金融機関に対する借金をゼロにすることはできますか?
刑事事件 投稿日: 2019. 11. 25 更新日: 2020. 12. 14 代表弁護士 中川 浩秀 横領とは、人や会社から預かり管理している他人の物や金銭を無断で自分のものにする行為です。 横領した金額が少額であれば返済が可能かもしれません。 しかし、通常横領した金銭は手元に残っていないケースが多いので、横領した金額が高額となれば、直ちに返済できないケースが数多くあります。 そこで、今回は、 会社から横領行為をしてしまい、それが発覚した場合における手続の流れや一括で返済できない場合の対処法等 を紹介します。 会社のお金を横領してしまった場合、今後どうなる?
更新日:2019年8月13日 横領についての質問です。 会社のお金を横領してしまいました。会社からは、明日までに支払わなければ告訴すると言われています。 ですが、返すお金が十分にはありません。どうすればよいですか? 会社のお金を横領して返済しない場合、 民事上の損害賠償義務が生じるほか、刑事責任を追求されて処罰される可能性があります。 横領とは 横領とは、自らが占有している他人の物を、無断であたかも自分の物かのごとく使用したり売却したりすることをいいます。 横領罪は、単純横領罪(5年以下懲役)、業務上横領罪(10年以下懲役)、遺失物等横領罪(1年以下懲役または10万円以下罰金科料)に分かれています。 単純横領罪と業務上横領罪の違いは、「業務」という身分に基づく横領行為か否かにあります。 業務とは、社会生活上の地位に基づいて、反復継続して行われる事務のことをいいます。 遺失物横領罪は、横領の客体が「遺失物、漂流物、その他占有を離れた他人の物」である点で他と異なります。 会社のお金を横領する場合、業務上横領罪が成立する可能性が高いと思われます。 横領についてくわしくは こちら のページをごらんください。 横領したお金を返済できないとどうなる?
横領で刑事責任や懲戒解雇をされると、今後の人生に悪影響を与える可能性があるため、刑事・民事の2つの観点から、弁護活動が重要となります。 当事務所では、あなたに代わって、弁護士が示談交渉を行い、横領に至る経緯、今後の返済プラン、自主退職の形をとってほしいことなどを会社側に丁寧に説明し、示談の成立のために全力を尽くします。 また、併せて、あなたの再就職のために可能な限りの助力をさせていただきます。 横領をしてしまった方、まずは、刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所へ、お気軽にご連絡ください。 ご相談の流れは こちら をご覧ください。 横領・背任事件についてよくある相談Q&A
夫や息子さんが 会社のお金を横領 したことが発覚して逮捕・起訴されてしまった場合、妻や家族は何をすれば良いのでしょうか?弁償する責任を負うのでしょうか?
」でも詳しく解説していますので参考にしてください。 借り上げ社宅は大企業に多い?
「借上社宅制度」とはどのような制度のことですか。 今までの会社は「住宅手当制度」があり、それを利用して賃貸物件に住んでいました。しかし転職先の福利厚生では住宅手当制度はなく、代わりに「借上社宅制度」という制度があります。 これはどのような制度で、住宅手当制度に比べてどのようなメリットがあるのでしょうか? 決められた物件に住まなくてはならないが、経済的メリットがあります 「借上社宅制度」は、企業がアパートやマンションを借り上げ、そこに社員を住まわせる制度です。 住宅手当制度の場合、社員が自由に賃貸物件を選べるため自由度は高いのですが、住宅手当は給与の一部と認識されており、住民税や所得税の課税対象になってしまいます。 その点、借上社宅制度は家賃として一定の金額を支払うことにより、課税対象にはならず経済的メリットが高いです。入居できる住宅の選択肢は狭まりますが、住宅手当制度よりもお得な制度と言えるでしょう。 質問回答者
2%」「12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3. 3)」「その年度の敷地の固定資産税課税標準額×0. 22%」の合計で計算されます。建物と敷地の固定資産税課税標準額は、固定資産税の課税明細書や固定資産課税台帳を確認したり、固定資産評価証明書を取得したりすると確認可能です。多くの場合、賃貸契約書に記された家賃より安いことが多いので、社員に支払わせる家賃を決める際は事前によく確認しておきましょう。 ただし、業務の都合により、勤務場所から遠くに住むのが難しい社員に対しては、家賃の全額を企業が負担したとしても借り上げ住宅と認められることがあります。早朝・夜間勤務のある看護師や旅館スタッフなどが該当するので、合わせて確認しておくと良いでしょう。 借り上げ住宅については専門家のサポートを受けよう 借り上げ住宅は、社員にとっても企業にとってもメリットが多く、求人を出す際のアピールにもなることから非常に魅力的な福利厚生です。その一方で注意点やデメリットもあり、企業と社員それぞれが仕組みや特徴を理解したうえで活用しないと、思わぬ損をすることもあります。メリットを最大限に生かしつつスムーズに運営するためにも、専門家にしっかり相談して導入を進めましょう。
会社が提供する住宅に関する福利厚生の一環として、借り上げ社宅があります。 これは一般賃貸を不動産業者から会社が借り入れて、その借り入れた賃貸物件を社員に貸し出す制度のことを指します。一方で、自社が所有する物件を自社寮にして社員に住まわせる場合もあります。 今回は、それぞれのメリット、デメリットが何かをご説明します。 住宅補助における借り上げ社宅の位置づけ 借り上げ社宅とは一般賃貸を不動産業者から借り入れて、その借り入れた賃貸物件を社員に貸し出す制度のことを指します。税法上でこのメリットは何でしょうか?
2% 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3. 3(平方メートル)) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0. 22% 賃貸の場合でも、この算出方法が適用されます。そのため、固定資産税の課税標準額などについては貸主への確認が必要です。