契約社員からの正社員登用について雇用契約書の作成で押さえるポイント2点 契約社員を正社員登用する可能性がある場合、雇用契約書を作成する際に押さえておくべきポイントとしては、以下の2点が挙げられます。 絶対的明示事項と相対的明示事項を網羅する 正社員登用のための判断基準をきちんと記載する それぞれについて、説明します。 1-1.
昨今、正社員、契約社員、パート・アルバイトに加え「フリーランスの業務委託」など、従来に比べて多種多様な働き方をする人が数多く見られるようになってきました。 その分、人事労務業務も複雑になり、雇用契約(労働契約)を締結する際に、「こういうケースではどう対応したらいいのか?」など、判断に迷う場面も増えてきているのではないでしょうか? 雇用契約書の記載事項をわかりやすく解説｜咲くやこの花法律事務所. そこで今回の記事では、特に人事、労務、法務に関わるビジネスパーソンに向けて、新規で人を雇い入れる際の「雇用契約書」の締結についてその必要性の背景や、明記すべき事項などを解説します。 1. 雇用契約書とは? 「雇用契約書」とは、新たに人を雇い入れ、雇用契約を締結する際に作成する文書です。 事業主と労働者の間で、労働条件に合意したうえで、雇用契約を締結します。 「雇用契約」は「労働契約」とも言いますが、厳密には「似て非なるもの」とも言えます。 その理由は、「雇用契約」とは民法上の概念、それに対し「労働契約」とは労働法上の概念だからです。 「雇用契約」は、労働者が「労働に従事」し、使用者が「これに対してその報酬を支払う」契約を言います。 これに対して「労働契約」は、労働者が「使用されて労働し」、使用者が「これに対して賃金を支払う」契約のことを指します。 参考:人を雇う時はどんな手続きが必要?雇用の手続き方法を解説 雇用契約と労働契約|日本労働研究雑誌 2. 雇用契約書が必要な理由 法律上は、労働条件通知書が交付されていれば、雇用契約を締結するにあたって「雇用契約書」を取り交わさなくても問題ないとされています。 しかし、昨今のコンプライアンス意識の高まりからも、書面で雇用契約への合意を確認できる「雇用契約書」を作成するのがおすすめです。 特に最近では、事業主に使用される「正社員」「契約社員」「パート・アルバイト」といった働き方に加え、「フリーランスの業務委託」「自営型テレワーカー」のような働き方をする人も増えてきています。 会社に使用されている立場ではないが、労働に従事し、対価を支払われている働き方。これがまさに前述した、「労働者が『労働に従事』し、使用者が『これに対してその報酬を支払う』=『雇用契約』」に当てはまります。 こういった観点からも、新規に人を雇い入れる際にはその雇用形態に依らず、事業主とフリーランサー間のトラブルを未然に防止する目的も視野に入れて「雇用契約書」を締結したほうが良いと言えるでしょう。 参考:人を雇う時はどんな手続きが必要?雇用の手続き方法を解説 3.
従事すべき業務の内容 採用後に従事してもらう業務の内容を記載します。事細かに記載する必要はなく、「総務に関する業務」「経理業務」など、一般的な業務を明示すればOKです。 複数の業務に携わってもらう場合は箇条書きにし、多種多様な仕事を任せる可能性があることをあらかじめ示しておきましょう。 1-4. 始業および終業の時刻 労働を開始する時刻と、終業する時刻を記載します。 労働時間は労働基準法第32条により、休憩時間を除き「1日について8時間」「1週間について40時間」をそれぞれ超えて労働させてはならないと定められています。 そのため、通常なら始業時間を起点として、休憩1時間を経た9時間後を終業時間にするのが一般的です。(例:9:00~18:00) 一方、労働時間を月単位または年単位で清算する変形労働時間制を適用する場合は、労働時間の組み合わせや、フレキシブルタイム・コアタイムの設定など記載しなければなりません。 たとえばシフト制を導入している場合、「1ヶ月単位の変形労働時間制・交代制として、次の勤務時間の組み合わせによる」などと記載したうえで、始業時間と終業時間の組み合わせを箇条書きにします。 1-5. 雇用契約書 契約社員 記載例. 所定労働時間を超える労働の有無 所定労働時間を超える労働、つまり残業や休日出勤をする可能性について明記します。 所定時間外労働の可能性がある場合は「有」、ない場合は「無」と記載すればOKです。 1-6. 休憩時間、休日、休暇に関する事項 所定労働時間のうち、休憩時間がどのくらいあるか具体的に記載します。(例:60分) 休日については、特定の曜日や日にちに休むことが決まっている場合は「毎週 土・日・祝日」「年末年始(12月29日~翌年1月3日」)などと表記します。 一方、週あたり・月あたりの休日が変則的な場合は、「週あたり2日」「月あたり10日間」などと記載してもかまいません。 なお、年単位の変形労働時間制を採用している場合は、「年間105日」など、一年で取得するトータルの休日を記載するケースもあります。 休暇に関しては、年次有給休暇の日数だけでなく、付与する条件もあわせて記載するのが一般的です。 年次有給休暇については、労働基準法第39条にて休暇を与える条件が定められていますので、「6ヶ月継続勤務で10日、以降は労働基準法の定めに従う」などと記載しておけば問題ないでしょう。 年次有給休暇のほかに、慶弔休暇や傷病休暇などがある場合は、その旨もあわせて記載します。 1-7.
パート社員の雇用契約書を結びたいのですが、再契約の最低期間はありますか、又何か月でしょうか? ・新たに契約書を結びたいときに、就業能力が未達の場合、契約を結ばなくても良いとは思いますが、注意点はありますでしょうか? 投稿日:2020/12/07 15:07 ID:QA-0098912 *****さん 大阪府/鉄鋼・金属製品・非鉄金属 この相談に関連するQ&A 雇用契約書について 以前の雇用契約書は無効になるか?
板橋区 (2017年12月1日). 2017年12月11日 閲覧。 ^ a b " 郵便番号 ". 日本郵便. 2017年12月11日 閲覧。 ^ " 市外局番の一覧 ". 総務省. 2017年12月11日 閲覧。 ^ 『角川日本地名大辞典 13 東京都』、 角川書店 、1991年再版、P795 ^ 『いたばしの地名』 板橋区教育委員会 、1995年、P189-190 ^ " 板橋区立小中学校通学区域・小学校隣接校案内 ". 板橋区 (2017年7月31日).
法人番号 4011403003279 法人名 合同会社BSP 法人番号指定日 2021-03-22 処理区分 新規設立(法人番号登録) 法人種別 合同会社 郵便番号 1740043 最終登記更新日 変更年月日 フリガナ ビーエスピー
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