将来的に支給額がどうなるのか、不安に思っているという方も多いのではないでしょうか。 今回は平成28年度の国民年金(老齢基礎年金)と厚生年金(老齢厚生年金)の1ヶ月あたり平均支給額について男女別に図表とともにまとめました。 ご自分が将来どのくらい年金がもらえるか、まずは知っておくことが大切です。参考になさってください。 年金についての詳しい記事は、 年金制度、その種類と仕組みや特徴 をご覧ください。 国民年金の1ヶ月あたり平均受給額、最多層は6万円台 国民年金は「基礎年金」とも呼ばれ、20歳以上60歳未満の国民が必ず加入しなければならない年金です。 ■ 国民年金とは 国民年金 受給権者の受給金額 (月額)を男女別にまとめたものを見てみますと、月額6万円台を受給している層が全体では一番多く、 平均は5万5373円 。全体の半分以上が5万円以上の支給となっています。 ところが、 女性だけ を見ると様子が変わってきます。 女性の最多層は月額6万円台で29. 9% となっていますが、5万円台も23. 5%あり、3万円台から7万円台まで散らばっているのがわかります。月額3万円台はもちろん、6万円台でも生活費としては厳しいところでしょう。 国民年金の計算方法は、 年金を納めた期間(もしくは、免除などの期間)に比例して年金受給額が決まる という単純なものです。 女性の場合は、結婚や出産などで年金の加入期間が少ない人が多いということもあり、専業主婦が任意加入だった時代に加入していたかどうかで年金額の差が出ているのでしょう。 国民年金 男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数 年金月額 合計 男子 女子 合計人数 31, 656, 772 13, 836, 191 17, 820, 581 万以上~万未満 人 % ~1万円 88, 440 12, 903 0. 1 75, 537 0. 4 1~2万円 320, 098 61, 904 258, 194 1. 4 2~3万円 1, 038, 662 222, 700 1. 年金受給額 平均 夫婦. 6 815, 962 4. 6 3~4万円 3, 283, 070 744, 568 5. 4 2, 538, 502 14. 2 4~5万円 4, 601, 417 1, 304, 383 9. 4 3, 297, 034 18. 5 5~6万円 7, 034, 486 2, 853, 852 20.
おおよその年金額を自分で確認して、もし老後生活をしていくうえで不足を感じた場合は自分の努力で増やすことは可能なのでしょうか?年金受給額を増やす方法をご紹介します。 ■ 年金の繰下げ受給の活用 日本の年金制度では、受給は原則65歳からとなっています。しかし65歳で受け取らず先延ばしにするだけで、1ヵ月ごとに0. 7%年金額を増額することが可能です。 最大で70歳まで5年間延長できるため、0. 7×60ヵ月=42%増額させることができます。(さらに2022年からは、75歳まで繰下げ受給を延長することができ、最大84%増額できるようになります。) 65歳時点で年間156万円(月13万円)の年金を受け取れる人が70歳に繰下げ受給をした場合は156万×142%=年間約221万円(約月18.
1%減っています。これは、名目手取り賃金変動率の下落を受けての改定となっています。 また厚生年金額の標準的なモデル夫婦は、夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43. 9万円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が令和3年度に年金を受け取り始める場合の給付水準です。 これは、あくまでもモデル夫婦の例ですが、実際に受給している人はどのような状況なのでしょうか? 平均受給額は国民年金が月々5万5946円、厚生年金が14万4268円 表は、現時点で老齢年金の受給権を持つ人の平均年金月額です。令和元年度で国民年金が5万5946円、厚生年金が14万4268円となっています。ここでいう厚生年金は公務員や私学共済等以外の民間企業からの加入者になります。厚生年金が国民年金の約2. 6倍となっており、厚生年金として9万円弱が上乗せされているのがわかります。 国民年金は平成27年度から上昇しています。納付月数が多い受給者が増えてきたためと思われます。 また国民年金のカッコ内は、厚生年金の受給権を持たない人の平均です。一般的にずっと自営業だった人などが当てはまります。平均が5万2302円と、さらに低い水準となっています。 国民年金の月々の平均支給額、最多層は6万円台 表は、国民年金受給権者の受給金額(月額)を男女別にまとめたものです。全体では、月額6万円台を受給している層が一番多く、平均は5万5946円。全体の半分以上が5万円以上の支給となっています。 ところが、女性だけを見ると様子が変わってきます。 女性の最多層は月額6万円台で32. 年金受給額 平均 夫婦2018. 1%となっていますが、5万円台も24. 4%あり、3万円台から7万円台まで散らばっているのがわかります。月額3万円台はもちろん、6万円台でも生活費としては厳しいところでしょう。 国民年金の計算方法は、年金を納めた期間(もしくは、免除などの期間)に比例して年金受給額が決まるという単純なものです。 女性の場合は、年金の加入期間が少ない人が多いということですね。専業主婦が任意加入だった時代に加入していたかどうかで年金額の差が出ているのでしょう。 厚生年金の1カ月あたり平均支給額を男女別に見ると…… 表は厚生年金保険(第1号:公務員以外の民間企業から加入)受給権者の受給金額(月額)を男女別にまとめたものです。 厚生年金は、国民年金の基礎年金に加えて厚生年金部分が支給されているので、国民年金より支給額が多くなっています。 厚生年金の平均受給額は月14万4268円と国民年金のみの約2.
サラリーマンや公務員、専業主婦の将来の年金受給額が月々平均いくらもらえるのかをチェック! 写真を拡大 年金は月々平均いくらもらえる?国民年金と厚生年金の平均受給額 リタイア後の生活設計を考えるとき、公的年金(老齢年金)が一番重要なものとなります。何よりも、生涯にわたって受給でき、受給額も物価にある程度は連動するからです。 では実際に自分たちの老後にはいくら受給できるのでしょうか?
①②のように働き方を工夫するのと同様に、国民年金・厚生年金に上乗せする 私的年金 を利用するのもオススメです。 個人型確定拠出年金(iDeCo)や積立NISA、保険会社が販売する個人年金 などが代表的です。 これらは公的年金(国民年金・厚生年金)と違って保険料や給付プランなどが選べるので、自分の経済状況や将来設計に合わせて年金額を増やせるのがメリットです。 【参考】「個人型確定拠出年金(iDeCo)と個人年金保険の違いとは?どちらを選ぶべきかの考え方を税理士が伝授!」【記事未了】 【参考】企業年金に加入しているかもチェック! 会社勤めの場合、会社の 企業年金 に加入していれば、退職後に年金または一時金として給付が受けられます。 企業年金は制度ごとに仕組みが異なるため詳細は割愛しますが、主に以下の4つの制度があります。 ・確定給付型年金 ・企業型確定拠出年金(401K) ・中小企業退職金共済制度(中退共) ・特定退職金共済制度(特退共) なお、掛け金の一部を従業員が負担している場合は、給与明細の控除の欄に項目が記載されているので、加入しているかどうかすぐにわかると思います。 一方、会社が全額負担してくれている場合は入社案内書類や就業規則、退職金規程等で企業年金への加入について記載されているはずです。(もちろん、人事・総務担当者に尋ねても教えてもらえるはずですよ!) 企業年金に加入していれば老後資金もその分増えますので、ぜひ一度確認しておくことをオススメします。 まとめ 厚生年金の平均支給額は、平成29年度の結果では 男性:月額174, 535円(年額約209万円) 女性:月額108, 776円(年額約130万円) 全体:月額144, 903円(年額約174万円) となりました。 しかし、これはあくまでも「平均」で、支給額は現役時代の年収や加入期間、配偶者・扶養家族の有無で大きく変わります。 自分の年金額の目安が知りたい場合は、平均額よりも 「ねんきんネット」 や 「ねんきん定期便」 から推測するほうが現実的でしょう。 もし老後資金に不安がある場合は、公的年金以外の老後資金対策もぜひ検討してみてくださいね。少し長いですが、下記記事も参考にして下さい!
私たちのライフスタイルは多様化しています。そのため、夫婦のうち1人が「ずっと片働き」をしているケースと、夫婦ともに働き続ける「ずっと共働き」をするケースがあります。どちらも家庭にとって必要な選択なのですが、気になるのは将来受け取ることのできる年金受給額です。それぞれ、どれくらい受給できるのでしょうか? ずっと片働きの年金受給額はいくら? 片働きは夫、もしくは妻のみが働いているケースです。もちろん、夫もしくは妻がフルタイムで働いている場合、配偶者である夫や妻がパートタイムなどで働くこともあるでしょう。 ただ、パートタイムで働いていても、扶養控除内、配偶者控除の範囲で働いていることが多く、自分の年金に反映されているケースは極めて少なくなります。この場合の配偶者の年金は、老齢基礎年金のみです。 では、片働きの場合、どれくらい年金が受給できるのか確認してみましょう。 平均的な収入といわれている平均標準報酬(賞与含む月額換算)は、43. 9万円です。この条件で40年間働いて受け取れる年金受給額は、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額としては、月額で22万496円。年間で264万5952円でした。 この金額は令和3年の受給額なのですが、残念ながら前年よりも0. 1%引き下げられて支給されていました。 (引用:日本年金機構「令和3年4月分からの年金額等について」(※1)) ずっと共働きの年金受給額はいくら? 共働き夫婦が貰える年金はいくら？働き方別の受給額を紹介 | お金のカタチ. 夫婦それぞれが、平均的な収入といわれている平均標準報酬(賞与含む月額換算)の43. 9万円の収入を得ている場合です。この条件で40年間働いて受け取れる年金受給額は、月額では1人につき15万5421円受け取れる計算です。世帯で考えた場合の月額は、31万842円。年間で373万104円でした(令和3年支給額で試算)。 ただ、夫婦それぞれが40年間、フルタイムで働き続けることは難しく、特に女性の場合、出産や育児によりキャリアが中断されてしまう可能性があります。 65歳以降の老齢基礎年金の計算方法は、基本月額と総報酬月額相当額の合計金額が47万円以下の場合、全額支給となります。自分がいくら受け取れるのか、確認しておくとよいでしょう。 なお、基本月額と総報酬月額相当額の合計金額が47万円を超えるときの支給停止額は、 基本月額-(基本月額+総報酬月額相当額-47万円)÷2 で計算します。 日本年金機構のホームページでは、簡単に年金受給額のシミュレーション(※2)ができるようになっています。ぜひ、シミュレーションしてみてください。 【関連記事】 ◆60歳以降も働き続けて厚生年金に加入していれば、もらえる年金は増えるの?
5万円です。気になる方は「 国民年金、実際の平均支給月額は5.
※画像はイメージです 軽自動車は風に弱いです。高速道路を運転していると横風に煽られるということがあり危険です。特にワゴンタイプの軽やミニバンタイプ、ワンボックスタイプの軽自動車が風に弱いです。また、衝突安全性能の弱さもあげられます。ニュースでたまに軽自動車がすごい凹んでいるのを見たこともあるでしょう。その事故がもし自分だったら恐ろしいのではないでしょうか。 このように高速道路での軽自動車の走行は危険だと言いますが、車間を開けることやハンドル操作を気をつけるなど基本のことをしっかり気をつけて走行すればあまり問題ないことです。公道を走っているみなさんはきちんとルールを守って他の人に迷惑がかからないよう心がけることが最も重要です。