この項目では、東京都の行政官庁について説明しています。 その庁舎については「 東京都庁舎 」をご覧ください。 東京府時代の行政官庁については「 東京府#行政 」をご覧ください。 東京都 の 行政機関 東京都庁 とうきょうとちょう Tokyo Metropolitan Government 東京都庁第一本庁舎(右)・第二本庁舎(左) 役職 知事 小池百合子 副知事 多羅尾光睦 梶原洋 武市敬 宮坂学 組織 知事部局 政策企画局 総務局 財務局 主税局 生活文化局 オリンピック・パラリンピック準備局 都市整備局 環境局 福祉保健局 産業労働局 建設局 港湾局 会計管理局 消防本部 東京消防庁 公営企業 交通局 水道局 下水道局 行政委員会 教育委員会 (教育庁) 選挙管理委員会 人事委員会 監査委員 公安委員会 ( 警視庁 ) 労働委員会 収用委員会 海区漁業調整委員会 内水面漁場管理委員会 概要 所在地 東京都 新宿区 西新宿 二丁目8番1号 北緯35度41分22. 1秒 東経139度41分30. 3秒 / 北緯35. 東京都の人事 | 第４章 現行制度の運用状況と制度的課題. 689472度 東経139. 691750度 座標: 北緯35度41分22. 691750度 定員 一般行政部門 19, 892人 公営企業部門 20, 775人 学校部門 66, 619人 警察部門 48, 056人 消防部門 18, 867人 総計 174, 209人 年間予算 7兆4610億円(平成31年度) 設置 1943年 8月1日 前身 東京府 、 東京市 ウェブサイト テンプレートを表示 東京都庁が描かれていた東京都 収入証紙 (現在は廃止) 東京都庁 (とうきょうとちょう、 英: Tokyo Metropolitan Government )は、 地方公共団体 である 東京都 の 行政機関 。 首長 は 東京都知事 。 東京都庁は、一般行政職だけでも19, 892人、 消防吏員 ・ 公営企業 ・ 行政委員会 ・ 学校 教職員 ・ 警察官 までを含めると総計17.
「 都庁採用試験と年齢 」の記事で、都庁受験の合否に年齢の影響はないことを解説しました。 しかし、たとえ試験に合格して入都できたとしても、「受験資格ギリギリの年齢で入都しても出世できないのではないか?」「偉くなれるのは新卒ストレート組だけではないのか?」という疑問を持たれる方も多いと思います。 今回は、そんな疑問に答えるべく、「 合格後の昇進・出世に年齢の影響はあるのか? 」について詳細に解説していきます。 1 はじめに 「採用試験に年齢は関係ないとしても、受験資格年齢ギリギリでは、たとえ合格しても昇進・出世できないのではないか?」 現実問題として、このような疑問を持たれる方が多いと思います。 最近の若者は昇進・出世したがらない、という話をよく聞きますし、実際に都庁内でも管理職試験を受けて幹部職員を目指す職員の割合は確実に低下してきています。 しかし、それでも上を目指す職員は存在していますし、受験生の中にも、「都庁に入るからには昇進・出世したい!」と考えている方も多いのではないでしょうか。 2 出世に年齢は影響するのか? それでは、入都時の年齢はその後の昇進・出世に影響するか否かについて解説していきます。 結論を先に述べると、「 昇進・出世に入都年齢は影響する 」となります。 しかし、ここで注意しておきたいのが、「どこまで目指すことを出世というかのか?」が人によって違うということです。出世について分析するには、ここをはっきりさせておかなければなりません。 2-1 都庁職員の序列 都庁の職員の序列は、大まかに言って次のとおりです。 副知事 局長級 部長級 課長級 課長代理(係長)級 主任 主事 ※課長代理以上は、役職によって名称が異なるため、「級」で一般化しています。「理事」や「〇〇事業所長」といった名称もありますが、名称に関わらず、基本的にはすべての役職は上の1~7のいずれかに該当します。 上記のうち、 課長級以上(1~4)が管理職 となり、いわゆる「幹部職員」といわれる存在です。 ※厳密にいうと、1, 2は「特別職」という名称で管理職とは異なりますが、管理職とイメージしていただいて構いません。 反対に、 課長代理級以下(5~7)は、実務のプレイヤー であり、いわゆる「一般職員」と呼ばれる存在です。 そういった意味でも、課長級と課長代理級の間に、大きな境界線があります。 2-2 都庁における出世のラインは?
職員の任用のしくみ 常勤職員として採用されて一定期間経過後には、主任級職選考を受験でき、合格後は主任級職に昇任します。 その後一定期間経過後、課長代理級への昇任選考の対象となり、勤務評定等により昇任の道が開かれています。 また、管理職(課長級以上)への昇任コースが複数設けられています。 ※任用に関する一般的基準(令和3年4月1日適用)は こちら をご覧ください。 【問合せ先】 東京都人事委員会事務局任用公平部任用給与課 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎南塔40階 電話 (03)5320-6941~3 任用給与課のページ 給与決定と算出のしくみ 適用給料表(給料表の適用範囲) 職務の級の決定 諸手当(主な手当) 退職手当 東京都職員給料表 職員の勤務条件 職員の給与に関する報告と勧告 これまでの給与勧告の状況 連絡先 東京都人事委員会事務局 任用公平部総務課企画調整担当 電話 03 (5320) 6932 組織メールアドレス S9000046(at) ※(at) を @ に変えて送信してください 所在地 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎南塔40階
選考の状況 主任級職選考の導入時には、30歳代後半であった受験者及び合格者の平均年齢が、近年は30歳代前半となっている(図表2-2-1-1)。若手職員を主な対象として、制度が定着したと言える状況にある。 しかし、有資格者数に大きな変化がない状況の中で、外郭団体等からの係長級派遣職員の引き上げ、今後の係長ポストの見直し等により、合格予定者数は減少する見込みである。 3. 制度的課題 今後は、合格予定者数が減少する見込みであること、若手職員を対象に主任制度が定着していると言える状況にあること、また、主任制度導入当時と比べて職員構成が変化していることなど、主任級職選考(短期)を取り巻く状況が大きく変わってきている。このような状況を踏まえ、主任級職選考(短期)のあり方、位置付けを見直す必要がある。 クリックでPDFを表示します。 (2)昇任時異動 1. 主任級職昇任時異動の考え方と経緯 主任級職(短期)昇任時異動は、主任級職在職中に幅広い多様な職務経験を積み、より広い視野を養い、将来の係長として必要な能力の開発や育成を図ることを目的として昭和61年度に導入したものである。他局への異動を原則とし、本人の自己申告等により能力・適性・意向などに配慮している。ただし、局の事業執行に支障を来す場合や他局において対応する職種がないなどの場合には、他局への異動時期を延伸したり、 異動対象から除外することとした。平成4年度には、事業執行に合わせた計画的な異動、職員の計画的な育成の観点から、昇任時異動の運用是正を行い、延伸事由の緩和を図っている。 現在、平成6年度に策定した「職員の育成及び配置に関する方針」に基づき、主任級職(短期)期間には異なった職務分野を経験させ、企画力・調整力・指導力を養成できるよう配置管理を行っている。 一方、主任級職(長期)昇任時には、原則として局内又は局間で異動することとしているところである。 2. 主任級職(短期)昇任時異動の状況 主任級職(短期)昇任時異動の状況をみると、ここ数年、事務では約95%程度が他局で昇任し、そのうち、およそ9割が昇任前とは異なる行政分野へ異動している。 また、四大技術では、事務同様、95%程度が他局で昇任しているが、 職務の専門性から昇任前と同様の行政分野に配置されている。 その他の職種では、他局に同様の職種を有する局が少ないため、自局内で異動し昇任している。その例としては、食品衛生監視、職業訓練、社会教育等の職種があげられる(図表2-2-2-1)。 3.
制度的課題 係長級職昇任時の異動については、局間における昇任年次の不均衡是正の必要性を考慮する一方で、職員の能力・適性・意向等を把握し、主任級職期間中に獲得した幅広い視野や一定の行政分野の専門性を発揮できるよう、そのあり方を検討していく必要がある。 クリックでPDFを表示します。 4 課長補佐級職昇任 1. 制度の沿革 ア 総括係長 行政の複雑化・高度化に伴い、職務が困難化していた係長級職の一部の職のうち、特に重要かつ困難な事務を処理し、課長を補佐している係長級職の職を、昭和56年度、「総括係長」職として指定した。 イ 課長補佐 昭和61年度に、これまで使われていた「総括係長」という名称が、社会的に通用しにくく、また、位置付けも明確でないことから、「課長補佐」という名称に改めた。 その後、平成5年度に係制等の見直しに伴い、課長補佐の位置付けを、従来の任用上の職から「東京都組織規程」等に定める組織上の職に改めた。 ウ 課長補佐ポストの増設 課長補佐の位置付けの明確化とともに、事務・四大技術に比べ設置比率が低かったその他職種に特に配慮しながら、平成5年度から5年間で計画的に、職務内容に応じて課長補佐ポストの増設を行った(図表2-4-1)。 2. 昇任選考の状況 7~9%台で、また、合格者の平均年齢はおおむね50歳前後で推移している(図表2-4-2)。 3. 制度的課題 課長補佐は、係長、主査等を兼務し、組織規程上は「課長を補佐する」とされ、課長権限の代理権が与えられている。しかし、事案決定規程では課長補佐を置かないときには、課長があらかじめ指定した係長級職に代理権があるとされており、今後、職務の権限と責任に応じた処遇の実現という観点から、再度、課長補佐のあり方について検討する必要がある。 クリックでPDFを表示します。 クリックでPDFを表示します。 5 管理職昇任 (1) 一般管理職(試験選考職) 1. 制度の沿革 管理職試験制度(昭和37年度からは管理職選考制度)は、昭和33年度に発足した。昭和48年度に、いわゆる長谷部助言を契機に、管理職を一般管理職(試験選考職と特別選考職)と専門職に分類するなど大幅な改正を実施し、行政の高度化・専門化への対応、各年代間の均衡のとれた選考などの実現を図り、全国に先駆けた制度となった。 その後、昭和60年度(試験の1回方式への変更など)、平成4年度 (口頭試問の選抜要素の強化など)、平成9年度(管理職候補者選考委員会の設置など)の改正を経て、現行制度に至っている。 2.
採用試験について、よくある質問を掲載しています。 こちらを読んでもわからないことがありましたら、 お問い合わせページ よりお問い合わせください。 01 職種によって試験を行わないことがありますか? 試験・選考の職種と採用予定者数は、決定次第こちらのホームページに掲載いたします。 02 都外、国外に居住していても受験することはできますか? 受験資格(年齢等)を満たしていれば、居住地に関係なく受験することができます。 03 申込みや受験に関して、出身校、居住地、性別、既卒などにより、有利・不利がありますか? 申込みや受験に関して、そのようなことは一切ありません。 採用試験(選考)は、公平・公正に行われています。 04 採用された種類(キャリア活用、1類A・B、2類、3類)の違いによって昇進のチャンスも違うのですか? 入都して一定期間後に、採用された種類や学歴等に関係なく昇任選考を受験できます。 職員の昇任は、能力・業績主義に基づく選考により行われていますので、本人の努力次第で主任、課長代理、管理職へと昇任することができます。 詳細は昇任制度をご覧ください。 05 第1次試験を受験するときは、スーツを着て行かなければいけませんか? 服装は自由です。 ご自身がすごしやすい服装で受験してください。 長時間の試験になりますので、調整が可能な服装でお越しください。 06 第2次(第3次)試験の面接日時は変更してもらえるのですか? 面接試験は、人事委員会事務局が指定する日に行います。 面接日時の変更はできませんので、予めご了承ください。 07 試験の成績を知ることはできますか? 試験・選考により決められた方法で、受験された方にお知らせしています。 詳細は、各試験・選考案内にてご確認ください。 08 試験に合格後、内定までについて教えてください。 最終合格者は、採用候補者として採用候補者名簿に登載されます。 任命権者は、採用面談・受験資格の確認等を行い、その結果に基づき採用者を内定します。 (最終合格しても採用されない場合があります。) 09 試験・選考の成績は配属局や配属先の決定に影響するのですか? 配属局や配属先は、試験・選考の成績に関係なく、本人の希望や適性をふまえ、業務の必要性や各局の状況等を考慮して決定しています。 このため、最終合格後に希望する職務などについて伺いますが、必ずしも希望どおりに決まるとは限りません。 10 どのような場所に配属されるのですか?
制度的課題 職員一人ひとりが責任を持ち行政のプロとして職務を遂行していくことが強く求められている現在、主任級職期間中の職員の育成のあり方は、重要な課題である。このため、主任級職期間を幅広い視野を養いながら、可能性を発見し、一定の行政分野の専門性を身に付ける期間と位置付け、これに応じた人材育成の観点から、主任級職昇任時の異動を行っていく必要がある。 クリックでPDFを表示します。 (3) 主任級職選考(長期) 1. 制度の沿革 主任級職については、「主任級職選考(短期)」の項で述べたとおり、特に高度な職務を行う職として昭和61年度に新たに設置したものであるが、主任級職選考(短期)の実施と同時に、長年都政に貢献してきた経験豊富な3級職(当時5級)職員の能力活用と士気高揚の観点から、主任級職選考(長期)を設けることにした。 実施当初は、職務経験を通じて培われた能力を検証するため、勤務評定、研修受講実績及び論文による選考を、人事委員会から委任を受けて各任命権者が実施した。平成5年度から、人事委員会の統一選考となり、筆記考査(論文)及び任命権者からの推薦による選考を実施し、現在に至っている。 2. 選考の状況 主任級職選考(長期)の実施状況をみると、申込率は、平成3年度をピークに低下傾向にあり、平成11年度には、40%を下回る状況となった。一方で、申込者に対する合格率はここ数年、40%を超えている(図表2-2-3-1)。 3. 制度的課題 主任級職選考(長期)については、選考の実施状況や、団塊の世代を中心とした職員構成が大きく変化していく状況を踏まえ、主任級職選考(短期)と併せて、そのあり方について見直す必要がある。 クリックでPDFを表示します。 3 係長級職昇任 (1) 係長ポスト 1. 制度の沿革 昭和32年度に、都政運営の積極的推進と職員の勤務意欲の向上を期すために、係長、主査制を導入した。 その後、「東京都における人事管理に関する助言」(昭和44年6月、いわゆる長谷部助言)を基に、任用制度を全般にわたり見直し、係長級職を地方公務員法上の昇任職に定めた。昭和56年度には、中堅職員の能力と経験を活用するため、業務が困難化している係等において、係長に準じる職として係内主査を設置した。 さらに、昭和61年度及び平成4年度に係長級職昇任選考の見直しを行い、平成5年度には、係の大括り化と、それに伴う担当係長の設置、係内主査の次席への変更を経て、現在に至っている。 2.
セクシャルハラスメントがパワーハラスメントへ変わる恐怖 セクシャルハラスメントが文化になっている(男性視点) 自分を守る職場のコミュニケーション(被害を受けないために) 嫌なことはハッキリ主張する アサーションコミュニケーション 形を整えても無くならないハラスメント ダイジェスト動画〜セクシャルハラスメント 橋野講師によるセクシャルハラスメントに関する講義のダイジェスト版です。 目的 厚生労働省による統計によれば、職場での「いじめ. 嫌がらせ」セクハラ・パワハラに係る相談件数は7万 917 件にのぼり、裁判事例も増加傾向にあります。 そうした中、職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法が参院本会議で賛成多数により可決、成立しました。同法ではパワハラやセクハラ、マタハラに関し「行ってはならない」と明記され事業主に相談体制の整備など防止対策を取るよう初めて法律で義務付けられました。こうした中でのハラスメント行為は被害者のみならず、加害者自身と家族を含むその周囲、そして会社組織に重大な被害と痛手を及ぼします。 自分自身と関係者そして会社を守るために、現段階でのハラスメントについてパワハラ・セクハラ両面を具体的な事例(判例)から学び、しっかりと対策化するための動画研修です。 講師派遣に関するお問い合わせはこちら 関連動画 ねらいと目的 具体的な事例(判例)から学び、しっかりと対策化 パワハラ防止法、ハラスメント対策について深く理解する 特長 ハラスメント防止研修で評価の高い特別講師3名が担当。わかりやすい内容! 受講者履歴を取得。受講確認が可能です。 理解度テストの実施および集計も実施可能。受講者の理解度を視覚化できます。 ※動画受講+理解度テストで実効性の測定が可能です。 このカテゴリーの研修実績(実施した企業・団体) 運輸業 運輸業K社 水産加工業Y社 製造業(自動車) 製造業O社 製薬業界 製造業K社 建設業界(管財) 建設業N社 製造業界(化学) 製造業K社 製造業界(建材) 製造業S社 製造業T社 予算対応 急ぎの講師派遣 遠方への講師派遣 事前に講師と打ち合わせ 特殊な業界への対応 「【パワハラ防止法対応】ハラスメント防止オンライン研修(動画でのeラーニング講座)についてもう少し詳しく知りたい」、「価格はどのくらいだろう」など、 まずはお問い合わせください。研修アドバイザーが親身に対応します。
インターネット回線を通じて、PCやタブレット端末から受講する研修形態です。事前に受講環境を整備する必要はございますが、研修会場に足を運ぶことなく、全国どこからでも受講できるメリットがございます。 受講環境の整備とは具体的に何をすればよいですか? 受講者には一人1台のPCまたはタブレット端末(Webカメラ内臓・外付け可)、及びそれらに接続可能なインターネット回線をご用意ください。(長時間の研修受講にも耐えうる通信容量を推奨)また、受講環境の不具合などを理由とされた、受講料の返金には一切応じられませんので、ご理解とご協力をお願いします。 WEB会議アプリは何を使用しますか? Zoomを推奨しております。Zoom以外のシステムを希望される場合は、お気軽にご相談ください。 その他、環境面で気を付ける点はありますか? オンライン研修では、受講者自身の画面や音声が他の受講者に共有されます。周囲の状況や雑音には十分ご注意いただき、他の受講者の学習の妨げにならないようお願いいたします。なお、一般的な会議システムでは、背景画像の変更やミュート機能による音声カットをすることができます。また、音声の聴き洩らしが出ないように、ヘッドホンまたはイヤホンの装着もお勧めいたします。 オンライン研修を始めて導入しますが事前に相談にのっていただけますか? 勿論でございます。弊社の営業担当にご相談ください。お客様の希望するテーマで、オンラインに最適な学習カリキュラムを提示いたします。その際、受講環境のご相談も個別に承ります。 オフライン研修と同じクオリティでオンライン研修を受講できるのでしょうか? 可能です。基本的にはオフライン研修と同じカリキュラム内容をベースに、オンライン受講向けに最適化をいたします。例えば、営業ロールプレイング演習の場合、訪問営業からオンライン営業に変更いたします。 講師はどこから研修を配信しますか?また、用意するものはありますか? 基本的には、お客様が指定された場所から配信いたします。周囲の雑音をシャットアウトするため、個室からの配信を基本とします。また、配信用PCとホワイドボードをご用意ください。その他、カリキュラム内容によって備品が発生しますので、その点お含みおきください。 当日は人事・教育担当者の同席が必要でしょうか? 厚労省 パワハラ対策のためのWeb研修講座を公開 | 人事・労務・総務のベストパートナー 「人事Gate（人事ゲート）」. 基本的に同席をお願いしております。出欠確認や受講離脱者(ネットワーク不具合や体調不良等)への対応にご協力頂きたく存じます。 講師とは別に研修運営をサポートする方はいらっしゃいますか?
専門の講師のパワハラ対策セミナーを、PCやスマホで受講ができたら。そんな声にお応えするオンライン研修講座です。 セミナーを聞いて、スライドを見て、確認テストで習熟度をチェック! 確認テスト(9問)を全問正解すると、受講証明書がダウンロードできます。 第1章 職場のハラスメントの基礎知識 第2章 パワーハラスメントの具体例 第3章 どうすればハラスメントを防止できるのか 受講証明書 各章の研修を受講し、確認テストを全問正解された方は、受講証明書を受け取ることができます。確認テスト完了後、受講証明書ボタンが現れますので、それを押して受講証明書をダウンロードしてください。 受講証明書は全問正解すると表示されます ハラスメントオンライン研修講座 講師 原 昌登 成蹊大学教授。労働法が専門。労働法の基本、働き方改革、ハラスメント対策など、セミナー登壇や研修講師などの実績多数あり。 「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」委員、中央労働委員会東日本区域地方調整委員(委員長代理)、司法試験考査委員(労働法)、ハラスメント対策キャッチフレーズ選考委員等を歴任。 ※各種ブラウザのクッキーを削除すると、 以前の研修講座の進捗内容は消えてしまいます。
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日本で働くあなたへ。 職場におけるハラスメントについてまとめました。
受講時間/受講料 受講時間:90分 受講料金:3, 300円(税込) 推薦図書 アンガーマネジメントパワーハラスメント防止入門講座Q&A アンガーマネジメント入門講座との違いはなんですか? アンガーマネジメント入門講座はアンガーマネジメントを実践する上で必要な3つのパーツ(衝動のコントロール、思考のコントロール、行動のコントロール)の理解が中心となります。 一方でアンガーマネジメントパワーハラスメント防止入門講座は、職場におけるパワーハラスメントに焦点を当て、人がお互いに人権を尊重しあい、誰もがいきいきと働ける職場づくりにはどうすればよいのか、アンガーマネジメント的観点からのアプローチが中心となります。 アンガーマネジメントパワーハラスメント防止入門講座では、アンガーマネジメントの基本的な概念の理解はできるようになっていますが、アンガーマネジメントの3つ(衝動、思考、行動)のコントロール方法を学びたい場合はアンガーマネジメント入門講座をご受講ください。 パワーハラスメントに関する法律的な内容も網羅されていますか? 本講座では、非常にベーシックな法的な知識部分はお伝えします。講座全体の中の割合では3割未満です。内容の中心はアンガーマネジメントがなぜパワハラ防止に役立つのか、どう防止に役立てればよいのかというものが中心になります。 定員や場所について詳しく知りたいのですが。 講座の管理全般は、各講師が行っておりますので、ご希望の講座ページにございます。[お申込みはこちら]というボタンをクリックしてください。そうしますとお申込みフォームに飛びますので、そちらからお問い合わせください。もしくは掲載しております電話番号、メールアドレスへ直接お問い合わせください。 治療として使えますか? アンガーマネジメントでは医療行為ではありませんので、治療行為ではないことをあらかじめご了承ください。 協会の講座/資格体系 講座体系の詳細はこちら 日本アンガーマネジメント協会パンフレット パンフレット(PDF, 約1. 1MB)をダウンロードする お申し込み