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マイホームを購入したり増改築したりするとき、頭金などのまとまったお金が必要となり、両親や祖父母から資金を援助してもらう方もいるでしょう。ただし家族からの資金援助といっても、法律上では「贈与行為」にあたります。援助してもらったお金は、贈与税の課税対象です。しかし住宅購入のための資金援助については、税制上の「特例制度」によって一定の要件を満たせば贈与税が非課税になります。今回はそんな「住宅取得等資金贈与の非課税の特例」について、概要や注意点を中心に解説します。
注意点 3-1. 贈与税の申告は翌年3月15日までに 住宅取得資金の贈与を非課税とするためには、原則として贈与税の申告書を期限内に提出する必要があります。 この記事を読んでいらっしゃるみなさんは問題ないと思いますが、くれぐれも 贈与税が0円だから何もしなかったということのないようにしてください 。 郵送によって税務署に贈与税の申告書を提出する場合は消印が期限内であれば大丈夫です。 贈与税申告書の提出先は、贈与を受けた皆さんの住所地の所轄税務署となります。 所轄税務署を確認されたい方は、国税庁ホームページをご確認ください。 参照:税務署の所在地 3-2. 住宅取得資金贈与は最大1,500万円が非課税に - 特例の概要と注意点【税理士監修】 | Vシェアマガジン - 株式会社ボルテックス. 登記事項証明書などは原本を提出する 税務署に提出する書類は原則として原本提出するものだと考えるようにしてください。 特例の内容や提出する書類によってコピー(写し)でもよいと定められているものもあります。この記事において『コピー』や『写し』と記載しているものはコピーでも大丈夫ですが、記載がないものは原本を提出するのだとご理解ください。 3-3. 翌年12月31日までに居住できない場合は修正申告が必要 贈与を受けた翌年3月15日までに新居に居住された方は問題ありませんが、同日までに居住できなかった方や建物が完成しなかった方が翌年の12月31日までの間に新居に居住していなかった場合には、住宅取得資金の非課税の適用を受けることができません。 この場合、贈与税の修正申告書を提出する必要があります。期限は贈与を受けた翌年12月31日から2月を経過する日となります。贈与を受けた翌々年の2月末ですね。非課税の適用を受けないことになりますので、贈与税の納付も同日までに必要です。 災害等 やむを得ない場合には、翌年ではなく翌々年3月15日までの取得&翌々年12月31日までの居住でもよいという決まりもありますので、そのような場合には税務署に相談に行くようにしてください。 4. まとめ 住宅取得資金贈与を受けるための必要書類をご紹介しました。 贈与税の非課税特例を受けるためには、手続きが重要です。 一般的に必要となる書類をまずはしっかりと準備するようにしてください。 省エネ等住宅に該当する場合には、別途その内容を証明するための書類を添付する必要があります。 住宅取得資金の贈与は贈与の年翌年3月15日までに建物を取得し居住することが原則ですが、取得した建物に居住できない場合、建物が棟上げの状態でも適用を受けられる場合があります。このような場合はさらに必要書類が増えますので、しっかりと確認をして漏らさないようにしてください。 住宅取得資金の贈与を受けるためには贈与税の期限内申告が必要です。役所等で取得できる添付書類は原則として原本を提出する必要があります。 贈与を受けた年の翌年12月31日までに居住できない場合には、非課税の適用を受けることができません。原則として修正申告と贈与税の納税が必要になりますが、災害等のやむを得ない事情の場合にはさらに期限延長のルールもありますので、そのような場合には税務署に相談するようにしてください。
ですのでMさんは、私の所に相談に来られるのが少しでも遅れて、 2020年3月16日の今年の確定申告の期限後に来られてなんていましたら、 ・1, 000万円の「住宅取得資金の贈与」は受けているのに、 ・それが非課税になる「住宅取得資金の贈与」は、 泣こうが喚こうが、使うことは出来なかったんです。 そしてその場合のMさんの税金関係はどうなってしまうかと言いますと、 まず1, 000万円の住宅取得資金の贈与を受けておられますので、 1, 000万円-贈与税の基礎控除額110万円を引いて、890万円が課税対象額です。 そして890万円に税率の30%を掛けてそこから税額控除90万円を引きますと、 結果的に177万円もの税金を納めることになるんです。 ただ期限内に申告さえしておけば、税金が0だったものが、 申告を忘れた(しないで良いと思っていた)だけで、177万円もの税金を支払う羽目になっていたんです。 このMさんに対し、申告はいらないと言った業者が責任を取ってくれるでしょうか? 言った覚えはないと必ず逃げるでしょう。 結果的に177万円もの贈与税は誰も負担してくれません。 泣く泣く自分が負担することになっていたでしょう。 ですのでこの記事を見た方で、「住宅取得資金の贈与を受けられた方」は、 絶対に、仕事を休まれてでも贈与を受けた翌年の、3月15日までに申告を行って下さいね! 住宅資金贈与の税金はタイミングが大事！申告方法や注意点とは？. でないと本当に大変な事になりますから! この他にも、【相続時精算課税制度】という贈与の特例もあるんですが、 こちらも同じように宥恕規定がありませんので、 制度の活用を検討されている方は申告を忘れないようにご注意ください! よく読まれているオススメ 記事
住宅資金の贈与を考えているのならば、どれくらいの税金がかかるのかも気になるところではないでしょうか。 住宅資金贈与でかかる税金額は贈与するタイミング(時期)によって変わる ため、あらかじめベストなタイミングを知っておきたいものです。 この記事では、住宅資金贈与における税金や申告方法、注意点についてご紹介します。 基本的な知識を身につけて、資金を上手に活用できるように贈与しましょう。 1章 住宅資金贈与とは?
非課税措置を受けるために必要な申告手続き 個人から財産をもらう際に課せられる贈与税。住宅を購入する際に免除される特例をご存知ですか?それが、住宅取得資金贈与の非課税措置です。 住居として使用する住宅の購入について、父母や祖父母などの直系尊属から資金援助を受けた場合、 一定の金額までは非課税となります。これは、住宅ローン控除などと同様に住宅を購入する人を対象にした減税措置です。 では、住宅取得資金贈与の非課税措置を利用するためにはどうしたらよいのでしょうか?この制度は、資金援助を受ける人が贈与税の申告手続きを行わなければ利用できません。また、申告手続きには、申告書のほかにいくつかの書類が必要です。どんな書類を用意しなければならないのか、事前に確認しておきましょう。 ※イメージ写真 ●住宅取得資金贈与の非課税制度についての記事はこちら マンガで紹介!住宅取得等資金贈与の非課税とは? 住宅取得資金贈与の非課税制度について詳しく紹介しています。 贈与税の申告に必要な書類は?
贈与のタイミングを誤った場合の対処法 住宅取得資金の贈与を受けるために最も大切なのは、『贈与のタイミング』です。 贈与のタイミングを誤ってしまった場合の対処法をご案内します。 住宅取得前に振込みを受けた場合 住宅取得後に振込みを受けた場合 2-1. 住宅取得前に振込みを受けた場合 住宅購入が3月15日以降となるにも関わらず、前年中に振込みを受けてしまったような場合には、住宅取得資金の非課税の適用を受けることができません。 一度振り込まれた金額を 返金 し、年明けに 贈与 をしてもらう ようにしましょう。年明け振込みの際に 贈与契約書 を作成しておけばバッチリです!
家屋・土地の登記事項証明書 建物の登記事項証明書は添付が必要です。 住宅取得資金の贈与を受けて土地の取得をする場合には、土地の登記事項証明書も必要となります。 登記事項証明書とは、法務局で取得することができる登記簿謄本のことをいいます。 土地・建物の登記事項証明書 取得場所:土地所在地の 法務局 金額:600円(オンライン送付は500円) 備考: 登記・供託オンライン からの取得申請も可能 住宅取得資金の贈与については、家屋の床面積が50㎡以上240㎡未満が条件とされています。 この床面積要件を満たしているかどうかを証明するために登記事項証明書の添付が義務付けられています。 住宅取得資金の贈与を受けるための添付書類に『登記事項証明書』と 規定されています ので、 登記事項証明書のコピーや登記情報提供サービスで取得した登記情報PDFをプリントアウトしたものでは法律上要件を満たさないこととなります。 <建物が完成していない場合> 贈与の翌年3月15日までに建物が完成していない場合であっても、棟上げの状態になっていれば非課税の適用を受けることが可能です。 贈与税申告時には建物が未完成ですので、登記事項証明書を取得することができません。その場合には建物の登記事項証明書の添付は不要ですが、別途書類の添付が必要となります。 詳しくは 『1-4. 新居が翌年3/15までに完成していない場合』 をご確認ください。 1-1-4. 売買契約書・工事請負契約書のコピー これは皆さん迷うことはありませんね。 新築の戸建てやマンションを購入された場合には、売買契約書のコピーを添付すれば問題ありません。 土地を購入してハウスメーカーで建物を建築した場合には、土地の売買契約書のコピーと建物の工事請負契約書のコピーを添付すれば大丈夫です。 住宅取得資金の贈与を受けるために、契約年月日を証明する書類が必要となります。売買契約書や工事請負契約書があれば契約年月日を証明することは可能ですね。 消費税の負担が10%となっている場合には非課税金額の上乗せがありますので、消費税増税後に契約をした場合には消費税及び地方消費税の金額がきちんと契約書に記載されているかどうかも確認するようにしてください。 1-1-5.