2021/8/11 11:30 [有料会員限定記事] 佐賀県吉野ケ里町は10日までに、同町の国立病院機構肥前精神医療センターで保管していた米ファイザー製の 新型コロナウイルス ワクチン150回分を廃棄すると発表した。7日にあった停電で、ワクチンを保管していた保冷庫の電源が落ち、適正な温度管理ができなかったという。 町によると、7日午後10時ごろに同センターで... 残り 121文字 有料会員限定 西日本新聞meアプリなら、 有料記事が1日1本、無料で読めます。 アプリ ダウンロードはこちら。 怒ってます トラブル 12 人共感 33 人もっと知りたい コロナ 114 135 人もっと知りたい
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毎日使っているオフィス、街を歩けば目に入る店舗の明確な違いはご存知でしょうか。 店舗から事務所へ用途変更をする方法などみなさん意外と知らない知識をご紹介します。 意外と知らない店舗と事務所の違いは? まずは店舗と事務所の定義についてご紹介しましょう。 店舗の定義 店舗とは、一般的に物販を行う建物やテナントのことを指します。 業種は売るものによってブランド品や飲食など様々で、適応される法規や届け出る書類などは扱う商品やサービスによって異なります。 代表的な関連する法規には、 ・食品衛生法(飲食業関係など) ・公衆衛生法(飲食業関係など) ・建築基準法 ・消防法 ・旅館業法(宿泊業など) ・都市計画法 などが挙げられます。 事務所の定義 事務所とは、その名のとおり事務を行うための施設になります。法令上は商人が営業の拠点として使う場合は、「営業所」という名称になるため、士業や特殊法人、共同組合など商人以外が事務を行うための拠点という位置づけになります。 ただし、商号として使うことは可能なので、商人であっても芸能事務所や探偵事務所、デザイン事務所という名称を使っている企業などもあります。 店舗から事務所へ様変わり!どんな手続きがいるの?
賃貸契約書は居住用なんだけど・・・っていう疑問。 居住用で契約したけど、事務所として使う事になる。 これは、よくある話みたいね。 国税庁のサイトにも、回答が明記してありました。 賃貸住宅の使用の実態が事務所利用だとしても、 居住用で契約した物件は、 課税仕入れには該当しない との事。 【照会要旨】 住宅として借りた建物を賃貸人の承諾を得ずに事業用に使用した場合の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。 【回答要旨】 賃貸借に係る契約において住宅として借り受けていた建物を、賃借人が賃貸人との契約変更を行わずに事業用に使用したとしても、当該建物の 貸借料は課税仕入れには該当しません 。 → 用途変更の取扱い|消費税目次一覧|国税庁 あくまで 居住用契約に基づき、非課税仕入として処理をする 。 大家さんが「消費税を支払う事になる」なんていう事態にも発展しないから。 火災保険は事業用保険を利用しないといけないのか?
32 「これからのSMILE HOME」 展示・家づくり相談会・トーククショー 日時:5月28日(金)~30日(日) 会場: 東京芸術劇場 (池袋駅西口 徒歩2分) ・ 展示ホール1(5階) 主催:建築家31会協同組合 会場には建築家が設計した住宅を始めとする実作品の写真や立体模型を展示して、建築家本人が家を建てたいお客様の悩みや相談にお応えします。会場では万全の感染症対策をご用意して開催します。 ・家づくりをお考えの方 ・敷地や予算に厳しい条件がある方 ・家づくりの順番や流れの具体的な方法を知りたい方 ・建築家の話しを一度聞いてみたい方 ・今相談している先に疑問がある方 ・店舗や医院、賃貸建物を検討している方 ・リフォームか建替えか迷われている方 客観的な視点からお客様の選択肢を提案して、より真っ当な内容と費用で実現していますので、この機会にどうぞご来場ください。 北島俊嗣 リレーブログ記事 家づくり相談 建築家31会メンバーの設計実績に基づく解説記事は、みなさまの家づくりのお悩みにお役に立てたでしょうか? みなさまの家づくりのお悩みや困りごとが建築家との相談によって解決できるとお考えになったら、どうぞ下の相談フォームからお問合わせください。ご相談をいただく建築家を指定してくださるか、ご指定がない場合は相談係より相応しい建築家を推薦します。 ご相談は無料です。ご相談を頂いてもすぐに費用は発生しません。間取りプランの作成や土地探しなど具体的に費用が発生する場合は事前にご説明し、お客様のご納得を頂いてからになりますのでお気軽にお問い合わせください。 − 最新イベント情報 − 『2つのテラスをもつ家』完成見学会のお知らせ 開催日:2021年7月31日(土) 会場:横浜市戸塚区※ご参加の方に詳細をお知らせいたします。 時間:10:00〜16:00 ※完全予約制(家づくりをお考えの方) 予約お問合せ:古川都市建築計画(7月29日まで) → 下記参加フォームの相談内容欄に、概ねの参加人数と希望時間をお知らせ下さい。調整しこちらからご連絡を差し上げます。 住まいご家族のご厚意により、古川都市建築計画の設計「2つのテラスをもつ家」完成見学...
新しくお店や事務所をオープンする際に、 良いテナントを見つけてもそのまま使用出来ない場合があるのをご存知ですか? 実は建物は「用途」を申請する必要があり、 事務所だったところを店舗にする場合などは、 「店舗として使用します」と願い出る 用途変更 という手続きが必要になります。 今回は事務所→店舗、店舗→事務所など、 事務所に関連する用途変更について解説します。 そもそも用途変更ってなに? 建物を新築したタイミングで、 「この建物は◯◯に使いますよ」と用途を申請する必要があり、 用途変更は新築時の用途と異なった用途として使用する場合に必要となる手続きです。 申請は自分では出来ず、 建築士に依頼をする必要があります。 ※用途変更の費用、申請方法等、その他全般的なことについては こちら をご参考ください。 事務所からの変更、事務所への変更の場合に申請は必要? まず、大前提として、 ・既存の用途を特殊建築物に変更する ・用途変更する面積が200㎡を超える (2019年6月25日100㎡→200㎡へ改正) 場合には用途変更が必要です。 事務所から物販店舗などに変える場合は申請が必要! 事務所として使用していたテナントをコンビニ等の「物販店舗」として使う場合は、 不特定多数の人が利用する特殊建築物に変更 となるため、 用途変更の手続きが必要となります。 建物の用途を事務所に変える場合は? 倉庫を事務所に用途変更する場合の費用. 逆に物販店舗として使用していたテナントを事務所に用途変更する場合は、 事務所は特殊建築物に該当しない ため、 200㎡以下の場合は申請は不要です。 ※ただし、地域によって異なる場合があります。 詳しくは 全国消防点検 までお問い合わせください。 また、事務所として使用する場合とは災害時、火災発生時の避難の考え方や 求められる環境面での性能(採光・換気など)が違い、 用途に合わせた安全対策や環境対策もあわせて必要になってきます。 事務所への用途変更ができない場合もある 地域(区域)によっては、そもそも事務所としての使用が不可の場合があります。 第一種低層住居専用地域 第一種低層住居専用地域は最も規制が厳しく、 3階建て(10m又は12m以下)までの住居のための良好な住環境を守るための地域で、 この地域内の建物は事務所や工場、倉庫などには使用出来ません。 (※店舗兼住宅で面積等の諸条件をクリアする場合は、限られた業種のみ営業可能) 第二種低層住居専用地域/第一種中高層住居専用地域 こちらも「良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定められており、 建ぺい率、容積率等も建築可能な範囲が定められています。 事務所、日用品販売などの限られた業種以外の店舗はこの地域もNGです。 用途変更=関連する法律がまるごと変わる可能性も!
国土交通省は平成30年3月6日に、「建築基準法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。その中には、 「用途変更に伴って建築確認が必要となる規模の見直し」 も含まれている。 この背景として、国土交通省では、 空き家が増加傾向にある中で、住宅をそれ以外の用途に変更して活用することが求められており、建築行政においても、安全性の確保と既存建築ストックの有効活用を両立しつつ、建築規制を合理化していく必要があります。 と発表しており、今後は建物所有者にとっては用途変更確認申請が必要になるという心理的ハードルも低くなる事から、用途変更に関わる件については専門家等への対応も増えてくるだろう。 この、記事は上記平成30年3月6日に閣議決定された、 建築基準法の改正を踏まえつつ用途変更について再度確認できる ような内容となっている。 用途変更の確認申請とは? 用途変更とは 建築業での経験がまだ浅い方や、駆け出しの場合は、用途変更という言葉事態よくわからないという方もいらっしゃるかもしれないので、ここで改めて確認しておこう。 簡単に言うと 「既存の建物用途を別の用途に変更することである。」 建築基準法では、建物を、住宅系、商業系、事業系というように、大枠の用途で分けると共に、具体的な用途も定義し、その建物用途が持つ特殊性に合わせた法規制を行なっている。 つまり用途変更をするという事は、 建物特性を変更することになる のである。 確認申請とは? 用途変更という事がわかったところで、改めて確認申請とはなんなのかも確認しておこう。 確認申請とは、建築物を建築する際に建築基準法に合致しているのかを建築主事が判断するものである。全ての建築物に建築確認の義務があるわけではなく、ある一定上の建物になると建築確認申請を必要としている。 だが、 建築確認申請を出さないからと言って、建築基準法に合致する必要が無いわけではなく、建築基準法はいかなる小さな建物であっても法律に則り建築する必要がある。 建築物を設計できるのは、一般的には建築士等の有資格者であり、建築確認申請を出す必要のない建物であっても建築士が適法に設計する必要がある。 用途変更確認申請とは?
確認申請手続き に関するお問い合せ コンビニから事務所に用途変更したいのですが申請は必要ですか? 必要ありません。 「特殊建築物」であるコンビニから、特殊建築物ではない事務所に用途変更という事になりますが、法87条第1項で定めている「申請が必要な」用途変更とは、「(法6条第1項第一号の)特殊建築物で200㎡を超えるもの」にする用途変更のことをいいます。 ですから、コンビニから特殊建築物ではない事務所や美容院に用途変更する場合は、用途変更の申請は必要ありません。 <用途変更が必要な例> 事務所 → コンビニ(物販店)(特建) 物販店 → 飲食店(特建) 住宅 → デイサービスセンター(特建) ※床面積が200㎡超のもの 専門Q&A一覧