ステップ3:保健指導 二次健康診断の勧奨をするとともに、保健指導の実施もしていきましょう。従業員の健康状態を保つためには、健康診断後に保健指導を行うことが望ましいです。 特に、 産業医や保健師がいる企業においては、会社の環境を理解したうえで保健指導ができるので、指導するのに適任 といえるでしょう。また、産業医や保健師がいない場合でも、地域にある産業保健センターに相談すれば、医師のもと保健指導を受けられます。 4. 再検査が必要な従業員に対応すべき理由 企業にとって、再検査の必要な従業員に対応したほうがよい理由はいくつかあります。ここからは、対応すべきその理由について解説していきます。 4-1. 理由1:再検査を拒む従業員がいるから 一次健康診断においては企業側に実施義務が存在しますが、再検査においては受診勧奨の努力義務はあっても、実施義務もなければ従業員の受診義務もありません。そのため従業員の中には、健康診断で再検査が必要だと伝えられても、その時間が取れなかったり、自覚症状がなかったりして再検査に応じない場合も多いです。 再検査に関しては従業員の裁量に委ねられてしまいますが、従業員が再検査を拒み、そのまま仕事を続けた場合、何かしらの病気を患ってしまうかもしれません。 ここで企業において重要なのは、企業には安全配慮義務があるということです。企業は、従業員が安全・健康に働けるように配慮しなければなりません。たとえば、 再検査が必要な従業員が再検査を受けずに病気になった場合、会社側が責任を負わなければならない可能性も あります。 そのような状況を防ぐためにも、企業全体で健康に取り組む重要性をしっかりと説き、再検査が必要な従業員に対応していかなければなりません。 4-2. 健康診断や人間ドックの受診結果に記載される「再検査」と「精密検査」の違い｜@DIME アットダイム. 理由2:人材を確保するために必要だから 企業を安定的に運営していくためには、人材を確保し続けていくことが重要課題になります。従業員が病気になってしまえば、当然そこに穴が生まれ、会社にとって損失になってしまうこともあるでしょう。 健康診断を実施すれば、従業員の健康状態を把握でき、病気を未然に防げる可能性が高まります。結果的に会社にとって必要な人材を確保できるようになります。 また、健康診断を行い、再検査などを通知することは、従業員の健康への意識を高めていくことにもつながるでしょう。ワークライフバランスが見直される社会においては、従業員の健康に配慮しているかが非常に重要視されます。 逆をいえば、 それらに取り組んでいる企業は、人材不足が問題視される中でも信頼を勝ち取っていける といえます。優秀な人材を確保していくためには、健康診断の実施および、再検査が必要な従業員に適格に対応することが必須といえるでしょう。 まとめ 健康診断は従業員の健康を保つためには当然必要です。加えて、企業側のメリットを考えれば、診断後の再検査についても積極的に会社側から受診の勧奨をしていくことが大切といえるでしょう。 しかし、会社の健康経営は役員や上層部だけで行うのは難しいといえます。 企業全体で取り組んでいくために、まずは産業医に相談するなど、専門的知見のある人の意見を聞いてみるとよいでしょう。
では再検査が来た場合、無視していいのか?というと法律的には何も問題ありません。受けなかったからと言って罰せられることはないです。 ですが、社則で決まっている場合、会社から何らかの罰則を受けることは、限りなく低いですがあるかもしれません。 過去にこういう裁判があったので紹介します。 健康診断の再検査を拒否した人がいました。 会社は再検査を受けない彼を懲戒処分にしました。そこで彼は「労働者には自分が信じる医者を選択する自由、あらかじめ医療行為の内容の説明を受けたうえで受信するかどうかを選択する自由がある」と言って裁判を起こしたんです。 その結果、高等裁判所では勝訴しましたが、最高裁判所では敗訴しました。 この判例を見ると、健康診断の再検査を受診しないことで懲戒処分を受ける可能性も0ではないと言えます。 まずは社則でどのようになっているのかを確認することです。 健康診断の再検査を受けないとどうなる? 再検査を受けなかった場合、会社側からは「あの人は健康上に問題がある」と見られます。その結果、健康上に問題がある社員には体に負担の少ない業務への転属の処置を取る可能性があります。 万が一、体調を崩して訴えられてしまったら、会社が何も処置をしていなかったら負けてしまいますからね。 また「自分の体調管理が十分にできていない人」という目で見られて、印象が多少悪くなることも考えられます。 最後に 私の個人的な見解でいえば、健康診断の再検査は受けて、会社に通知しておくべきだと思います。仕事は信頼関係で成り立つもの。会社も社員の健康状態をしっかりと知って管理したいと思っていますからね。 こちらのボタンから記事をシェアしていただけると嬉しいです♪
再検査の通知が来た場合ですが、2種類の受け方があります。 会社指定の場合 会社で指定がある場合には、指定先の病院を受診すれば大丈夫です。 指定先の病院に行く場合には、会社側が費用を負担してくれる場合があります。 会社によっては全額負担してくれるところもあるので、必ず再検査の前に会社の担当者に聞いてみましょう。 会社の指定がない場合 会社から再検査を受ける指定の病院がない場合には、基本的に自分で好きな病院を選んで受診することが出来ます。 検査項目などによっては病院に問い合わせてみなければいけませんが、一般的な内科のクリニックでも行う事が出来ます。 費用も再検査という通達が来ているので、保険が適用されます。 予約する際には、定期健康診断で再検査の通達が来たのでお願いしたいということを、しっかり伝えましょう。 また、受診する際には、保険証と健康診断の結果を忘れずに持参しましょう。 【スポンサードリンク】
スポンサードリンク 会社で受ける健康診断。 特に異常が無ければそれで終了なのですが、面倒なのが再検査になった場合です。もう一度病院に行って精密検査をしなければなりません。 会社から言われる健康診断の再検査はどうしても受けなければならないでしょうか? この記事では、 会社の健康診断の再検査は義務? 会社の健康診断の再検査は無視してもいい? 会社の健康診断の再検査を受けないとどうなる?
健康診断を受けられた方へ 健康診断の結果は、検査の精度を維持するために、画像診断においてはダブルチェックを実施しております。そのため、健診終了後約2週間で発送させていただいております。 異常が見受けられなかった方 今回の健康診断では異常は認められませんでしたが、健康管理のため、定期的に健康診断を受けましょう。 異常の疑い、あるいは異常所見などを指摘された方 判定区分 概要 B:わずかな所見 わずかな所見を認められますが、特に心配ありません。 C:要経過観察 軽度の異常が認められます。次回の健康診断で経過を見てください。 ① 要1ヶ月後再検 ② 要2ヶ月後再検 ③ 要3ヶ月後再検 ⑥ 要6ヶ月後再検 D:要精密検査 異常が疑われます。必ず精密検査を受けてください。 E:要医療 異常が認められます。必ず医師による医療を受けてください。 F:治療中 主治医の指示に従って治療・経過観察を継続してください。 G:要至急受診 至急受診が必要です。すでにご連絡を差し上げておりましたが、未受診の場合は速やかに医療機関を受診してください。 H:判定不能 判定不能ですので、再検査を行ってください。 精密検査を希望される方へ 充実した検査内容で、健康診断を受けたあとの健康をサポートします。
定期健康診断の結果に異常の所見があり、二次健康診断の通知が来た社員がいます。しかし、社員は元気だから二次健康診断は受けないと言っています。会社はどのように対応したらよいですか?
書籍品切れ中 大阪商工会議所 編 定価:4, 730円(税込) 発行日:2021/07/13 A5判 / 464頁 ISBN:978-4-502-38811-8 ただいま品切れ中です 入荷をお待ちの方は、 お気に入りリストへご登録ください 本の紹介 コロナ禍による働き方の変容や労働施策総合推進法等の諸法令・通達の改正を踏まえた最新版。Ⅰ種は人事労務管理スタッフや経営幹部を対象とし、社内のメンタルヘルス対策の推進を目標とする。 著者紹介 大阪商工会議所(おおさかしょうこうかいぎしょ) 1878年設立。商工会議所法に基づいて設立された地域総合経済団体。約3万の会員を擁し、大阪のみならず関西地域全体の発展を図る公共性の高い事業に取り組んでいる。企業の人材育成に資するため、各種検定試験を実施している。
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