事業所単位の抵触日とは? それではまず事業所単位の抵触日についてみていきましょう。 ① 事業所単位とは? 派遣法では『同一の派遣先(事業所)に労働者を派遣できる期間は3年を限度とする』と定められています。ある事業所で初めて派遣スタッフを受け入れてから3年を超えると抵触日を迎え、以降は派遣スタッフの受け入れはできなくなります。ここでいう事業所とは、基本的に『雇用保険の適用事業所』と同じです。 ② 雇用保険の適用事業所とは? 一般的に次の3つの要件を満たす事業所が雇用保険の適用事業所に該当します。 ーーーーーーーーーーーーーー ・場所的に独立していること ・経営単位として一定の程度の独立性(ある程度の人事決済権)があること ・施設としての継続性がある(催事店舗などではない)こと ーーーーーーーーーーーーーー 簡単にいうと、『ある程度の人事決裁権を持った店舗=雇用保険の適用事業所=派遣法でいうところの事業所単位』となるわけです。あるアパレルブランドの店舗で初めて派遣スタッフを受け入れたときの事業所と事業所単位の抵触日の考え方を例示します。 A)企業がその店舗単体で雇用保険の適用事業所を設置していた場合 店舗で初めて派遣スタッフを受け入れてから3年を超えた日が事業所単位の抵触日になります。 B)企業がその店舗と近隣店舗をまとめて雇用保険の適用事業所を設置していた場合 近隣店舗を含めて初めて派遣スタッフを受け入れてから3年を超えた日が事業所単位の抵触日になります。 C)企業が企業全体で雇用保険の適用事業所を設置していた場合 企業全体で初めて派遣スタッフを受け入れてから3年を超えた日が事業所単位の抵触日になります。 ③ 3年を超えて派遣社員を受け入れるためには? それでは1つの事業所では3年を超えて派遣社員を利用することはできないのでしょうか? 事業所抵触日とは リクルートスタッフィング. 実は、この3年間の期間制限は企業が従業員に対し『意見聴取』することにより延長が可能です。先述の通り、3年を超えて派遣スタッフを受け入れるような事業所は慢性的な人手不足であり、本来ならば正社員を登用すべきと考えられます。 それに対し、『事業所の従業員が派遣スタッフの受け入れに対して同意をしているのであれば、そこは認めますよ』という逃げ道を作ってくれているのです。 また、これとは別で無期雇用の派遣スタッフであれば事業所単位の抵触日の制限を受けることはありません。 ④ 意見聴取の方法は?
抵触日って何?
今回も厚生労働省のホームページに掲載されている 『平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A』 をご紹介していきたいと思います。 Q 派遣先の事業所単位の期間制限について、「事業所」とは、雇用保険 の適用事業所と同一であるというが、労働基準関係法令の「事業場」 との関係如何?
2015年の労働者派遣法の改正にともない耳にする機会が多くなった「抵触日」。派遣会社だけではなく、派遣を使うアパレル企業にとっても気をつけなくてはいけない重要な制度です。 そこで今回は、抵触日のルールや派遣先企業に求められる対応についてお伝えします。 ■Youtubeチャンネル開設! スタッフブリッジのアパレル販売スタッフとして活躍するスタッフのストーリーをご覧いただけます。 視聴はこちら > 抵触日ってなに? 事業所単位の抵触日とは? 個人単位の抵触日とは? 派遣社員の「事業所単位の期間制限（抵触日）」延長の5つのステップ｜＠人事ONLINE. 抵触日に関する注意点 まとめ 1. 抵触日ってなに? ① 派遣期間の制限 2015年9月30日の労働者派遣法改正では、すべての業務において派遣スタッフの利用は『最長3年間』という派遣期間の制限が設けられました。これにより、原則として3年を超えて派遣スタッフを利用することはできなくなってしまいました。 この3年を超えた日(丸3年間+1日目)が『法律に抵触する日』ということで抵触日と呼ばれます。たとえば、2020年4月1日から派遣スタッフの利用を開始した場合、2023年の4月1日が抵触日となります。 ② 抵触日はなぜ設けられている? 前回、 人材派遣ってどういう仕組み?企業にとっての利用メリットや活用方法を徹底解説!
労働派遣法が2015年9月30日に改正されたことにより、派遣社員に関連して2018年9月30日から新たに2つの視点で期間制限の実効が発生することはご存知でしょうか? 事業所抵触日とは 派遣. 1.事業所単位の期間制限:派遣社員の受け入れは事業所ごとに3年を上限とする。 2.個人単位の期間制限:同一の派遣社員が同一組織単位(課レベル)で継続して勤務する期間は3年を上限とする 以前取り上げたように 、派遣社員をとりまく環境は変化しています。事業所単位で3年を超えて派遣社員を受け入れるためには、過半数労働組合あるいは過半数代表からの意見徴収を行う必要があります。今回は、意見聴取およびそれに関連する流れについて紹介したいと思います。 参考:9月30日以降の無許可派遣受け入れ事業者は労働局から指導・公表対象に 1. 事業所単位の再確認 最初に取り掛かることは、「 事業所単位の再確認 」となります。事業所とは「雇用保険の適用事業所」を指すので、その事業所単位に抵触日(期間制限に抵触することになる最初の日)が定まります。 会社に複数の事業所(支社・支店など)が存在する場合、その事業所毎に抵触日が異なっている可能性があることに留意しましょう。 2. 意見聴取先の特定 労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は、労働組合(以下、過半数労働組合)が意見聴取先 になります。もし、過半数労働組合がない場合は、「過半数代表」を選定する必要があります。過半数代表は、以下の2つを満たしていることが要件となります。 ・労働基準法第41条第2号に規定する監督または管理の地位にある者ではないこと(=非管理職者) ・「派遣可能期間の延長に係る意見を聴取される者を選出する目的」を明らかにした上で実施される、投票や挙手などの方法により選出された者であること 過半数労働組合が無い会社の場合、36協定の締結や就業規則改定などの承諾を得るために「従業員代表」を既に選定しているケースがあります。 結果として従業員代表が過半数代表と同一人物になることは問題ありませんが、「従業員代表なので、意見聴取も対応してもらう」ということは認められておりません。必ず、「派遣可能期間の延長に係る意見の聴取」のための選出をすることになります。 3. データの準備 過半数代表の選定とあわせて、意見聴取の際に使用する 派遣法改正(2015年9月30日)以降の「派遣社員数と正社員数の推移」データ を、事業所毎に準備します。 意見聴取の際、過半数労働組合/過半数代表が「常用雇用労働者の代替が起こっていないか」などの視点で判断・回答をするための材料とするのが目的です。 記載事項や書式については、法律で詳細まで定められていないので、その事業所での最初の派遣受け入れ(期間制限の起算)から3カ月、半年、1年など一定の期間ごとに区切り、その時点での派遣社員数と正社員数を集計して表などにまとめれば良いでしょう。 このようなデータ集計はすぐにできるように、 普段から人事情報はデータベースにまとめていることが戦略人事の基盤 と言えます。そのためには、近年多くのサービスがリリースされているHR Techサービスを活用していくことになるでしょう。 4.
最終更新日: 2021年6月2日 会議の目的 静岡大学と静岡市は、包括連携に関する協定の一環として、地域の課題に協働して取り組み、その成果を共有することを通して、次の時代の静岡大学の教育研究と静岡市のまちづくりに活かし、大学と地域の発展向上につなげるため、静岡大学将来構想協議会を開催しています。 静岡大学将来構想協議会のまとめ 令和2年1月から令和3年3月までに開催された6回の協議会での議論を踏まえ、令和3年3月29日、静岡大学及び静岡市に対し、以下のとおり提言をいたしました。 静岡大学将来構想協議会のまとめ (PDF形式: 1. 4MB) 第6回静岡大学将来構想協議会を開催しました 第6回静岡大学将来構想協議会を下記のとおり開催しました。 ・日時:令和3年3月29日(月)13:00~14:30 ・場所:ホテルアソシア静岡 3階橘(傍聴会場:3階葵) ・会議の公開:公開 ・会議資料 第6回静岡大学将来構想協議会次第 (PDF形式: 51KB) 第5回静岡大学将来構想協議会 意見等集約 (PDF形式: 704KB) 静岡大学将来構想協議会のまとめ(素案) (PDF形式: 1. 4MB) 静岡大学将来構想協議会のまとめ(案) (PDF形式: 1.
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3MB) 第3回静岡大学将来構想協議会会議録 (PDF形式: 352KB) 第2回静岡大学将来構想協議会 ・日時:令和2年4月28日(火)~6月4日(木) ・開催方法:書面による意見提出 ※新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、対面による開催を取り止め、 書面による意見提出の形で開催しました。 ・会議資料 第2回静岡大学将来構想協議会次第 (PDF形式: 20KB) 静岡大学将来構想協議会 静岡大学説明資料 (PDF形式: 1. 6MB) 各委員記入用意見フォーム (PDF形式: 60KB) 第2回静岡大学将来構想協議会 意見フォーム集約 (PDF形式: 1. 静岡大学附属静岡中学校 進学実績. 3MB) 第2回静岡大学将来構想協議会 ご意見へのご説明について (PDF形式: 794KB) 第1回静岡大学将来構想協議会 ・日時:令和2年1月29日(水)13:00~15:00 ・場所:ホテルアソシア静岡3階 葵 ・会議の公開:公開 ・会議資料 第1回静岡大学将来構想協議会次第 (PDF形式: 27KB) 資料1 静岡大学将来構想協議会設置要項・委員名簿 (PDF形式: 74KB) 資料2 高等教育の現状、国立大学統合再編の動き 講演骨子 (PDF形式: 119KB) 資料3 静岡大学の改革構想~地域貢献力の強化を目指して~ (PDF形式: 1. 5MB) 第1回静岡大学将来構想協議会会議録 (PDF形式: 178KB) 静岡大学ホームページ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、以下のページからダウンロードしてください。 Adobe Reader ダウンロードページ (新規ウィンドウ表示) 本ページに関するアンケート 本ページに関するお問い合わせ先 企画局 企画課 政策企画・調整係 所在地:静岡庁舎新館9階 電話: 054-221-1020 ファクス:054-221-1295 お問い合わせフォーム