日本原燃のMOX燃料加工工場の完成イメージ図=同社提供 日本原燃は16日、原発で使い終わった核燃料を再利用して新しい核燃料に加工する「MOX(モックス)燃料工場」(青森県六ケ所村)の完成が2年遅れて、2024年4~9月になると発表した。延期は7回目。追加の安全対策工事などが、当初の予定に間に合わないという。 使用済み核燃料に含まれる再利用できるプルトニウムは、日本原燃の再処理工場(六ケ所村)で取り出され、隣接する加工工場で生産される新しい核燃料(MOX燃料)の原料になる。両工場は、核燃料の再…
公益財団法人「核物質管理センター」(東京都)は16日、管理する「六ケ所保障措置分析所」(青森県六ケ所村)で、放射性物質を扱う設備内の容器が燃える火災があったと発表した。消火にあたった職員1人の顔に微量の放射性物質が付着したがすぐに除染し、健康に影響はないとしている。環境への影響も確認されていないという。 同センターなどによると同日午前10時40分、分析所内で、密閉した状態で放射性物質を扱うステンレス製の設備「グローブボックス」(高さ約1メートル、幅約1・5メートル)の中のウランとプルトニウムの混合溶液を分析中、設備内のビニール製容器から出火しているのを職員が発見し、119番した。約3時間半後に鎮火した。
公式サイトはこちらをクリック→→→ (株)ディーラーニング・独学サポート受験対策講座 下請業者が不適正処理を行った場合、元請業者自身も措置命令の対象となる。 下請業者により建設廃棄物の不適正処理が行われた場合、元請業者が委託契約書の作成や保存をしていない、マニフェストの交付や保存をしていないなどの委託基準違反がある場合は、不適正処理を行った下請業者に加え、元請業者自身も措置命令の対象となります。 そのため下請業者による不法投棄などの不適正処理が行われ、生活環境の保全上支障が生じている場合や生ずるおそれがあると認められる場合は、元請業者に委託基準違反がありますと、元請業者にも不法投棄された産業廃棄物を撤去するよう命令が出されることが想定されます。 参照: 産業廃棄物処理に伴う措置命令とはどんなもの?? 平成23年2月4日付の環境省通知では元請業者に対する措置命令について次のような解説があります。 環廃対発第110204005号 環廃産発第110204002号 4 元請業者に対する措置命令 建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について、下請負人により不適正処理が行われた場合であっても、元請業者が委託基準及び再委託基準に則って適正にその処理を委託していたときは、当該元請業者は措置命令の対象とはならないこと。しかし、当該元請業者が委託基準又は再委託基準に違反した不適正な委託を行っていた場合には、当該元請業者は排出事業者責任を果たしたものとは考えられないため、措置命令の対象となること。 また、元請業者が委託基準及び再委託基準に則って適正にその処理を委託をしていた場合でも、元請業者が下請負人に対して不適正処理をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又は下請負人が不適正処理することを助けた場合や、処理に関し適正な対価を負担していない場合等には、元請業者は、法第19条の5第1項第5号又は第19条の6の規定に基づき、措置命令の対象となること。 おすすめ記事 あわせてご参照ください。 参照: 建設業の専門工事会社さんへ。新しい取引先と仕事をする際は取引先の経営状況を把握しておこう。
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六ヶ所再処理工場 の先行施設である「東海再処理工場のガラス固化もうまくいっていないようだ。」(再処理や使用済核燃料周りに感心のある人々の間では六ケ所だけでなく、「我が国の再処理事業は破綻している」とかなり以前から断じているが…) 来年5月にもガラス固化を再開する話になっているが、先ずは置き場の確保が大事だ。 廃液の貯蔵量が多いのに、ガラス固化体の置き場が少ないので、増設計画が出ている。 高放射性廃棄体と低放射性廃棄体ーこれらは、いずれも 六ヶ所村 に搬入されるものではない。
青森県で新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあった5月中旬、国の核燃料サイクル政策の中核を担う日本原燃(同県六ケ所村)の幹部が、協力企業の社員などを六ケ所村に招き、数十人規模のゴルフ大会を開いていたことが18日、関係者への取材で分かった。緊急事態宣言が続いていた東京都から参加した協力企業役員もいた。 原燃では1月以降、感染者の発生が続き、6月4日には構内の事務所でクラスターが生じたと青森県が認定。原燃はその後、協力企業に対し、懇親会やゴルフは当面見合わせると連絡した。原燃、協力企業双方の内部から「危機意識がない」と、大会開催を疑問視する声が出ている。
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