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2021年4月13日 8時20分 【動画】処理済み汚染水のタンクが林立する東京電力福島第一原発=熊倉隆広撮影 政府は13日、 東京電力福島第一原発 の処理水について関係閣僚会議を開き、海洋放出することを正式に決めた。 梶山弘志 経済産業相が同日 福島県 を訪れ、内堀雅雄知事らに会って説明する。 福島第一原発ではいまも 汚染水 が増えている。東電は、多核種除去設備(ALPS〈アルプス〉)で処理してタンクに保管しているが、2022年秋以降には満水になる見通しだという。 関係閣僚会議で決めた基本方針では、タンク増設の余地は限定的などとして、海洋放出の必要性を強調している。処理済み 汚染水 はアルプスで再び処理し、海水で薄める。 放射性物質 の濃度を法令の基準より十分低くした処理水にしたうえで、海に流す。政府は東電に約2年後をめどに放出を始められるように、設備の設置などを求める。 漁業関係者は反対しており、福島の住民らにも不安感がある。政府は「 風評被害 」が起きないよう万全の対策をとるとしている。 菅義偉首相 は、 東京電力福島第一原発 の処理水について関係閣僚会議で「処理水の処分は、福島第一原発の 廃炉 を進めるのにあたって、避けては通れない課題だ。基準をはるかに上回る安全性を確保し、政府をあげて風評対策を徹底することを前提に、海洋放出が現実的と判断した」と述べた。
資源エネルギー庁 メディア説明会 4月16日配布資料より 既に報道されている通り、政府は東京電力・福島第一原子力発電所で増え続ける放射性物質を含む処理水について、海洋放出による処分を行うとする方針を4月13日に決定した。約2年後をめどに放出を始められるよう、政府は東電に設備の設置などを求めていくという。 この決定に対し、漁業関係者や福島のサーフィン関係者からは反対意見も出ているが、日本の海岸環境の保護を目的としているサーフライダーファウンデーションジャパンは、「 原発処理水の海洋放出に対して反対声明を出しません 」との立場を表明している。 経済産業省・資源エネルギー庁は4月16日にメディア説明会を開催し、その実施概要や経緯、安全性などについて説明。THE SURF NEWSからの質問に対し、「福島第一原発の南北1.
東京電力福島第一原発敷地内に、放射能汚染水が溜まり続けています。その処理方法として、政府と東京電力は、水で薄めて太平洋に流す方法を取ろうとしていますが、日本全国や国際社会から寄せられる批判の声のためでしょう、まだ、決定はされていません。実は、東電が「処理水」と呼ぶ汚染水には、DNAを傷つける恐れがある放射性物質が取り除かれずに残っています。なぜ、そのような放射能汚染水を太平洋に流そうとしているのでしょうか?海と私たちの健康を守るために、私たちはいま何ができるでしょうか?
東京電力福島第一原発の敷地内には、放射能で汚染された水(汚染水)がたまり続けています。多核種除去設備( ALPS)で処理した水など合計で 100 万トンを超えています。 ALPS では、トリチウムは取り除けませんが、 62 もの放射性核種を基準値以下にすることになっていました。しかし、 2018 年 9 月、東電は、 ALPS で処理した水のうち、 84%が 基準を満たしていなことを明らかにしました。 処理水を今後どうするかについては、海への放出も選択肢となっています。海洋放出は、海洋環境を汚染し、漁業者にも大きな打撃を与えます。すでに事故により甚大な被害を被っている被災者の方々に、汚染水の海洋放出によって追い打ちをかけるようなことがあってはなりません。 汚染水はなぜできる? そもそも、なぜ、汚染水ができてしまうのでしょうか?
この事実は、グリーンピースが汚染水の問題について分析した報告書 「東電福島第一原発 汚染水の危機2020」 で詳しく説明しています。 報告書ではこのほかに、「2022年までに汚染水を保管する場所がなくなる」、「汚染水ではトリチウム水であり、トリチウムはリスクが低い」、「海洋放出が唯一の現実的な選択肢」、など海洋放出するために政府や東電が語ってきた「神話」について、それらが事実ではないことを説明しています。 政府と東電のこうした「神話」は、経済および政治的理由からつくられたものです。 海洋放出は最も経済的に「安い」選択肢であるだけでなく、汚染水を保管するタンクがなくなることで、廃炉が順調に進んでいる、原発事故はもう終わった、というイメージ戦略に役立ちます。 でも現に、東電福島第一原発事故の影響は、福島県の住民はもとより、国境を超えて世界中の人々にとって脅威であり続けています。 にも関わらず、海を守ろうという人々の声を、日本政府は無視し続けています。 汚染水は陸上保管し放射性物質の除去を 汚染水をどうするかについて容認できる選択肢は、長期保管と放射性物質除去技術の適用しかありません。 これらは実現可能な選択肢です。 効果的な放射性物質除去技術を検討する間、陸上保管を続けることは、半減期が12. 3年のトリチウムの量を減らすことにもなります。 汚染水の自然界への放出を延期ではなく、撤回させるために、グリーンピースはこれからも、科学的調査にもとづいて、具体的な提案をし、政治家や政府に、はたらきかけを続けていきます。