「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説」の改正案等に対する意見募集の結果 | NCB Library 美しい金融ビジネスをめざして RELATED POSTS
2017年施行の個人情報保護法改正により、要配慮個人情報が定められました。 要配慮個人情報は「個人情報の一種なのでは」と誤解されることもありますが、企業によって曖昧な認識では許されない必ず理解しておくべき事項です。 本記事では、要配慮個人情報の概要や設定された理由、具体例や企業に求められる姿勢について説明します。 1. 要配慮個人情報とは?
5. 犯罪の経歴 「 前科、すなわち有罪の判決を受けこれが確定した事実が該当する。 」 犯罪行為をおこない、有罪判決を受けた場合が該当します。無罪や不起訴になった場合は「3. 10. 刑事手続きを受けた事実」でご紹介します。 3. 6. 犯罪により害を被った事実 「 身体的被害、精神的被害及び金銭的被害の別を問わず、犯罪の被害を受けた事実を意味する。 」 刑事事件により犯罪被害にあった事実も要配慮個人情報の対象です。「過去に詐欺にあった」などが該当します。 3. 7. 心身の障害 「 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること(政令第 2 条第 1 号関係) 」 該当するのは、「障害者手帳を交付されている」「医師から障害があると診断された」「外見上、明らかに障害があると判断できる情報(例えば映像や写真など)」などです。 3. 情報セキュリティのガイドライン、標準規格、法制度等の一覧 - 各国法 - Weblio辞書. 8. 健康診断などの結果 「 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果(政令第 2 条第 2 号関係) 」 健康診断の結果(任意の診断も含む)が該当します。ただし「健康診断を受けたこと」自体は該当しません。また身長や体重、血圧などの情報を健康診断とは関係のない形で入手した場合も、要配慮個人情報に含まれません。 3. 9. 診療・治療歴など 「 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと(政令第 2 条第 3 号関係) 」 医師や薬剤師などから指導や治療を受けた事実も、要配慮個人情報として取り扱われます。こちらは内容だけでなく、「指導や治療を受けたこと」自体も含まれるため注意が必要です。 3. 刑事手続きを受けた事実 「 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと(犯罪の経歴を除く)(政令第 2 条第 4 号関係) 」 「3. 犯罪の経歴」と関連して、こちらは無罪や不起訴処分になったものを指します。ポイントは、本人が被疑者あるいは被告人であるケースに限られる点です。「本人以外の事件について参考人などとして聴取を受けた」といったケースには該当しません。 3.
個人情報保護委員会から、「「医療関連分野ガイダンス」を更新しました」という案内がありました(令和2年10月12日公表)。 これに伴い、これらが掲載されている厚生労働省の「厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等」のページも更新されました。 具体的には、次のガイダンスが改訂されています。 ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス ・健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス ・国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス ・国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス いずれも、令和2年10月1日施行の健康保険法等の改正により導入されたオンライン資格確認等に対応するための改訂となっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <「医療関連分野ガイダンス」を更新しました(個人情報保護委員会)> ≫ <厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等(厚労省)> ※無断転載を禁じます
4%増の9737億円と増収となったが、営業損益は194億円の赤字(その前の期は1208億円の黒字)、最終損益は763億円の赤字(同731億円の黒字)だった。新型コロナウイルスの営業利益へのマイナスの影響が186億円、昭和電工マテリアルズとの統合関連費用を389億円計上した。 主力の黒鉛電極事業は市況の回復が想定より鈍かった。自動車生産が回復したためドア向けの樹脂製品やブレーキ用の摩擦材が復調。半導体製造工程で使う高純度ガスや研磨剤などは伸びた。家電製品の電源用のアルミ圧延品と研磨材に用いるセラミックの事業で約166億円の減損損失を計上した。昭和電工マテリアルズの売上高は3027億円、営業損益段階で63億円の赤字だった。営業赤字になったのは、のれん代などの償却や棚卸資産の評価替えを行ったためだと説明した。 昭和電工マテリアルズの企業会計基準上の評価額は、無形固定資産が2159億円、のれん代(買収額と買収先企業の純資産との差額)が3651億円、投資その他の資産が449億円の合計6259億円。償却期間は20年。初年度にあたる20年12月の償却額は、無形固定資産81億円、のれん代91億円、その他11億円の計183億円だった。
昨日の 日経新聞 の1面に 昭和電工 がプリント配線板事業を 投資ファンド に約400億円で売却する旨の記事が出ていました。売却するのは100%子会社の 昭和電工 マテリアルズが手掛ける事業です。 昭和電工 マテリアルズは、元 日立製作所 の上場子会社であった日立化成で、 昭和電工 に売られて 上場廃止 となった後に、社名変更した会社です。昨日、 昭和電工 ではなく、この上場していない 昭和電工 マテリアルズが次のとおり公表しています(親会社である 昭和電工 もプレスを出しているのでしょうか? )。 新聞報道によれば、 昭和電工 は日立化成を買う時に買収資金の多くを借入金で賄い、ネットDEレシオが悪化したのを改善するためと記載されています。要は、 昭和電工 マテリアルズの不要な事業は売却して、売却資金で借金を返済するということです。以前に日立化成のリストラは今後加速するであろうと次のとおり辛口の記事をブログで書いたことがありますが、その通りに進んでいるなと実感する次第です。 国内企業同士の友好的買収であっても、買収された企業はリストラされるのが常ではありますが、社員にとっては不安かと思います。というサラリーマン人生の将来の不確実性を考えると(部課長クラスで役職定年を迎え、給料激減という確実に発生するリスクも含め)、 公認会計士 や弁護士などの専門資格を持たないサラリーマンとしては、ゼネラリストなどを志向せず、自分の専門分野を絞り、1人コンサル会社を自分で起業して飯が食える程度にその分野でのスキルを徹底して磨くということが、有事に備えて大事ということかと思います。