会社が拠出したお金を自分で運用。「自己責任」だからこそ覚えておきたい 「年金」というと国から老後にもらうもの、というイメージがあると思います。しかし、民間の生命保険会社が販売している「個人年金」や、社員の定年退職後に会社が支払ってくれる「企業年金」というものもあります。今回はこのうち「企業年金」、特に「確定拠出年金(企業型)」について、上手な付き合い方を解説していきます。 企業年金には「確定給付」タイプと「確定拠出」タイプがある 日本の年金制度はよく「3階建て」の建物にたとえられます。このうち1階と2階は国の制度である「公的年金」です。1階部分の「国民年金」は20歳以上になると誰でも加入します。そして会社員になると「厚生年金」にもあわせて加入します(保険料は厚生年金保険料として2制度分をまとめて払います)。3階部分は公的年金に対して「私的年金」と呼ばれます。会社によっては会社独自の「企業年金」を用意していたり、個人が任意で加入する「個人年金」もあります。 参考: 「年金っていくらもらえる?
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新入社員なのに、いきなり資産運用?
もし、加入しているのであれば、ご自身が何の年金制度に加入しているのか、どういう条件になっているのか、確認したことはあるでしょうか? 今、企業年金や退職金の制度が変貌を遂げています。大きな流れでいうと、かつてはきちんと定年まで勤め上げれば、会社が保障してくれていた僕らの老後が、個人の手にゆだねられつつあります。 以前は、1社に定年まで働き続けるのが前提でした。けれど今は「この会社に定年までいるだろう」と確信できる人は、おそらくいないでしょう。 よくも悪くも、「自己責任」の時代が到来したということです。 これだけ制度が激変しているのに、ほとんどの人が、その変化に追いついていません。ぼんやり「いずれ何とかなるだろう」と考えているだけでは、気づいたときには「退職金や年金が目減りしていた」といった事態も考えられます。いや、むしろそのまま放置していては、受取額が少なくなる可能性の方が高いのです。 今回は、この「確定拠出年金」についてとり上げます。 確定拠出年金は、今までの制度とどう違うのか? メリットとデメリットは何か? 年金が目減りしない利回りを確保するには? こういったことについて確認した上で、「安心した老後を迎えるためにはどうしたらいいのか?」を、ご一緒に考えてみたいと思います。 それでは、早速始めましょう。 1. 確定拠出年金とは何か?
2%になっています。未納者の中には「 今、年金を支払っても、将来もらえないのではないか 」と考えている人が、少なからず含まれていると思われます。こうした不信感が、納付率の低下に拍車をかけています。 現在、少子高齢化社会を迎え、現役世代に負担を負わせる賦課方式は限界を迎えています。かといって、積立方式に移行するためには、目の前の支払いをするための、財源が新たに必要となります。 このままでいくと、年金の財源は2036年で尽きるともいわれています。残された時間は、多くはありません。 確定拠出年金は、今までの制度と何が違うのか? さて。このようにさまざまな問題を抱えた年金制度ですが、最近注目されているのが「 確定拠出年金 」です。確定拠出年金は、2016年末現在で、総加入者数は約580万人、導入している企業は2万2574社となっています。 従来の年金制度は、「 確定給付型年金 」といって、社員が将来受けとる金額(給付額)が事前に確定しており、運用状況によって、受けとり額は変わらないのが建前でした。しかし、この方式だと、運用がうまくいかずに、積立金が給付額に達しなかった場合は、企業がその分を穴埋めしなければならず、大きな負担となっていました。 そこで、確定給付型年金に代わって導入されるようになったのが、確定拠出年金です。確定拠出年金とは、会社が準備した拠出金を、従業員が自分で運用するという方式であり、 将来いくらもらえるのかは、社員の運用次第 ということになります。 確定拠出年金の根底にある思想は、先ほどもいった通り「 自己責任 」です。 Next: 確定拠出年金のメリットはどこまで本当か?結論は「入る必要なし」
基本的になんでも大丈夫ですが、次のことに気を付けてもらいたいと思います。 ここで言う「やってみたい仕事」は、自分が本当にやりたい仕事でなくても大丈夫です。 【理由2】でも言いますが、「やってみたい仕事」というのは、今までの「自分の経験」と結びつけられるものであることが重要です。 つまり、なぜその仕事をやってみたいのかを、自分の経験から論理的に説明することができるものを、やってみたい仕事として志望動機で語るべきなのです。 たとえば、今まで教育関係の仕事に携わっていたのであれば、やってみたい仕事や取り組みは教育関係のことがいいんです。 これは、教育関係で働いていた経験を基にして、志望動機を語ることができるからです。 たとえ、教育関係のことをやってみたいと一ミリでも思っていないとしても、教育関係の業務をやってみたいというべきです。 やってみたい仕事は自分の経験から語りやすいものを探し出したほうがいいですね!
メーカー開発職から技術系公務員に転職したあづさです。 私が今働いているのは 出身でもない、住んだこともない自治体です。 それでも合格しました。 なぜそこを受験したか その自治体を受けた動機です。 正直な志望動機 遠距離中の相手が住んでいる 転職を機に結婚しようと思ったから いわゆる "その自治体に恩返しをしたい" や、 "その自治体でやっている独自政策に興味がある" などのほめられた動機は 全くありませんでした 。 面接前は、(結婚したいから、なんて言って大丈夫だろうか‥)と心配でしたが、今となっては 「結婚してここに住みたいからです!」と言い切るのは プラス要素になる と 断言できます。 面接で話した志望理由 最初は「結婚したいから住みたい」というのは伏せていた 「志望理由」は面接で必ずと言っていいほど聞かれます。 私は面接の冒頭、「結婚したい相手が住んでいるから」という理由は伏せていました。 「この自治体の政策に惹かれたから」という理由を一生懸命でっちあげていました。 当初は、面接官に 面接官 そんな不純な動機…? と思われるのが怖かったからです。 面接官には志望理由が「結婚するから」ということが見抜かれた ですが面接を進めるうちに「出身地」「大学」を含め全く縁のない自治体を受ける私を不思議に思ったようで、踏み込んで質問されます。 ついには、色々理由を取り繕ったものの、「なぜうちを受験したの?」という質問には、 「夫が〇〇自治体内に住んでいて、結婚しようと思っているからです」 と答えざるを得ませんでした。 もちろん、その自治体でしかできないこと、特徴、諸々調べ、志望動機に付け加えていましたが、 向こうもプロですので、 最終的に こちらで住むために転職したい、というのが大きな理由ですよね?
回答日 2020/08/12