話し合いで減額ができなかった場合は? 養育費の減額もしくは中止するにあたっては、まず子の親権者である元配偶者と話し合う必要があります。話し合いをしても合意に至れない場合、裁判所で和解又は減額の審判が出されるまでは従前の取り決めどおりに支払うのが原則です。特に、調停や公正証書などで取り決めを書面に残している場合は、一方的に減額や支払い中止を行うと、給与の差し押さえなどをされる可能性があります。 (1)やっぱり基本は話し合い! まずは離婚したときと同様、しっかり話し合いを行い、元配偶者を納得してもらいましょう。話し合いで結論が出た場合は、公正証書などの書面で取り決め内容を文書で残しておくことをお勧めします。 (2)まとまらなければ養育費減額調停へ!
離婚の際には、未成年の子がいる場合、父母のいずれか一方を親権者と決める必要があります(民法819条1項)。 そして、親権者は、親権に基づき子を監護(かんご)します。 監護とは、子に社会性を身につけさせ自立させるために、身体的に監督・保護することをいいます。 監護については、民法上、居所指定権(民法821条)、懲戒権(民法822条)、職業許可権(民法823条1項)などがあります。具体的には、子と共に生活してその生活全般の面倒を見て、適切な範囲でしつけをし、養育することを指します。 通常、親権者と監護者は一致しますが(民法820条)、父母間の協議により親権者と監護者を分けることもできます(民法766条1項)。 再婚したら養育費は減額することができる?
更新日:2021年4月13日 再婚した場合、養育費を 免除または減額できる可能性があります。 養育費とは 養育費とは、子どもが 社会人として独立自活ができるまでに必要とされる費用 です。 養育費の内容としては、子の 衣食住の為の費用・健康保持のための医療費・教育費 が含まれます。 離婚する際、養育費の取り決めを行うことが通常です。 この場合、義務者(通常は夫側)は、権利者(通常は妻側)に対し、 一定期間(通常は成人するまで)、養育費を支払い続ける義務 があります。 再婚して養育費をもらい続けることは問題がある?
子どもがいる夫婦が離婚する場合、別居親は同居親へ「子どもの養育費」を支払わねばなりません。養育費の金額については裁判所が算定表で基準を示していますが、その内容は「年収2000万円」までとなっています... 年収1, 000万円世帯の婚姻費用や養育費、どこまで含まれる? 再婚後の養育費について. 配偶者と別居したら、収入の低い方は、相手に対して「婚姻費用」を請求することができます。別居時に子どもを引き取った場合には、婚姻費用のなかには養育費も含まれます。そして、配偶者の年収や夫婦の社会的地位... 養育費のために離婚公正証書を作るメリットは? 作成方法や費用も解説 離婚後、子どもが成人するまできちんと養育費を払ってもらうためには「公正証書」を作成しておくことが重要です。養育費の金額や支払日などを公正証書に残すことで、養育費の支払いが滞った際に強制的に支払わせる... 離婚・男女問題のお問い合わせ・ご相談はこちら 離婚・浮気・不倫等の男女問題でお悩みの方はご相談ください 初回相談(60分)無料! ※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。 お近くの弁護士を探す 離婚弁護士に相談したいお悩み 離婚トラブルの備えに『弁護士費用保険』を 私たちは大丈夫と思っていても、3組に1組の夫婦が離婚している現状、今後円満でありつづける保証はありません。もし離婚トラブルになってしまったときに備えて、 弁護士費用保険メルシーへの加入 がおすすめです。 弁護士費用は決して安いものではありません。離婚問題において弁護士に依頼しても費用倒れになるため諦めてしまう方もたくさんいらっしゃいます。そんなときの備えとして弁護士費用保険メルシーが役立ちます。 弁護士費用保険メルシーに加入すると 月額2, 500円 の保険料で、 ご自身やご家族に万が一があった際 の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。離婚・男女問題だけでなく、ネット誹謗中傷、自転車事故、相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です(補償対象トラブルの範囲は こちら からご確認ください)。 ⇒ 弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する 提供:株式会社カイラス少額短期保険 KL2020・OD・066
再婚相手に子どもがいて養子縁組した場合 元夫が 子どものいる女性と再婚 し、その子と養子縁組をしたとしましょう。 この場合、 元夫はその子どもの 第一次的扶養義務者 となり、養う対象が増えます。 それだけ経済的な負担も増えるので、 養育費の 減額が認められる可能性が高い でしょう。 4-3. 再婚相手の子どもを養子縁組しない場合 元夫が子どものいる女性と再婚したものの、 その 子どもと養子縁組はしていない としましょう。 このとき、 元夫は再婚相手の子どもに対する 扶養義務を負いません 。 そのため、 養育費の額への影響はない でしょう。 とはいえ、子どもがまだ幼く、再婚相手が働きたくても働けないケースもあります。その場合は、再婚相手の女性を扶養する必要性が生じるため、減額されることもあるでしょう。 5. 再婚したら養育費の支払いを減額できる可能性がある？ケース別に紹介 | リーガライフラボ. どれくらい減額されるのか 親権を持つシングルマザーが再婚し、再婚相手が子どもと養子縁組した場合、養育費がどのくらい減額されるか、相場が気になるところでしょう。 おおまかな減額の目安は、裁判所のサイトで公開されている 「 養育費・婚姻費用算定表 (注1)」 で知ることができます。 (注1:参考サイト) 裁判所|養育費・婚姻費用算定表 この表は裁判所でも使われるため、一応の参考になるでしょう。とはいえ、これは再婚や連れ子がいることを想定したものではありません。 また、実際の家族は年齢や生活環境がさまざまで、複雑な要素が絡み合っていることが多いものです。そのため、この算定表や相場から減る金額を正しく算出することは難しいでしょう。 できるだけ正確な金額を知りたいのであれば、 弁護士に相談 して計算してもらうと確実です。初回相談にかぎり無料としている弁護士事務所もあるので、利用してみると良いでしょう。 6. 再婚が知られて勝手に支払いを打ち切られたらどうするか 元夫に再婚したことが知られて、同意もしていないのに一方的に養育費を打ちきられるといったケースは往々にして起こります。 ここでは、養育費の未払いが起きたときにとれる手段を紹介します。 6-1. 口約束や債務名義とはならない書面で養育費を取り決めた場合 離婚の際に口約束で養育費に関する条件を取り決めていても、元夫が養育費を支払わなかった場合に、 ただちに 強制執行 はできません。 強制執行 とは、 債務名義 (注2)を得た人の申し立てに基づき、元夫に対して、裁判所が給与差押えなどによって強制的に支払わせること を言います。 これは、離婚協議書によって養育費の条件を決めた場合でも同様であり、公正証書のような 債務名義となる書面 にしておく必要があるのです。 また、取り決めた養育費の請求をしても支払ってもらえない場合には、 家庭裁判所に 養育費請求調停 を申し立て、調停で改めて養育費について取り決める必要があります。 養育費請求調停 とは、調停委員を間に挟んで養育費について話し合う制度です。調停が成立して養育費の金額が決定したにもかかわらず、その後未払いが続いた場合は、 強制執行 により、元夫の給料や預貯金などの 差押え ができることもあります。 (注2:関連記事) 養育費の相場ってどれくらい?未払いを防止する方法ってあるの?
今から、つみたてNISAで「ひふみプラス」に積立するのは遅い?
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