全ての障害者の人権を守り、公正な判決を求める!
35歳 男性 脊柱 脊柱圧迫骨折 後遺障害等級11級7号 851万1725円 35歳男性が、自転車で道路を横断中、左折自動車に衝突された交通事故です。 怪我は、脊柱圧迫骨折で、自賠責後遺障害等級11級7号が認定されました。 被害者は、自分では示談交渉は難しいと考え、みらい総合法律事務所の弁護士に示談交渉を依頼しました。 弁護士と保険会社が交渉したところ、過失割合が争いになりそうでした。 裁判にすると、被害者の過失が30%と認定される可能性があるところ、保険会社との間で20%で合意できたので、他の部分を多少譲歩して、示談解決としました。 示談金額は、851万1725円です。 【死亡事故】約9400万円を獲得! 40代 男性 ご遺族は、当初よりみらい総合法律事務所の弁護士に刑事・民事をあわせて依頼。 9490万0964円 40代男性の死亡事故です。被害者が飲酒の上、道路で寝ていたところ、自動車にひき逃げされたものです。 ご遺族は、当初よりみらい総合法律事務所に事件対応を依頼し、加害者の刑事事件にも被害者参加をしました。 刑事事件終了後、弁護士が裁判を起こしました。弁護士は、事故の悪質性から、慰謝料は相場より増額されるべきだと主張しました。 その結果、慰謝料相場2800万円のところ、本人分3000万円、妻と子の近親者慰謝料合計400万円の総合計3400万円と大幅に増額されました。 最終的には、9490万0964円で解決しました。 【後遺障害11級】1300万円を獲得! 42歳 男性 鎖骨変形 被害者は、示談交渉については弁護士に委任しようと考えて、みらい総合法律事務所に示談交渉を依頼。 上肢の関節可動域制限 12級6号、12級5号の併合11級 1300万円 42歳男性が、バイクで走っていたところ、交差点で右折してきた自動車に衝突された交通事故です。 怪我の治療の甲斐なく後遺症が残り、自賠責後遺障害等級は、12級6号、12級5号の併合11級が認定されました。 被害者は、示談交渉については弁護士に委任しようと考えており、みらい総合法律事務所を選びしました。 弁護士が保険会社と交渉したところ、保険会社は、被害者の過失割合は15%であると主張してきましたが、弁護士が交渉したところ、10%に譲歩し、示談が成立しました。 最終的には、1300万円を獲得することができました。 【死亡事故】約3000万円増額!
コロナ禍により利用者が増えている自転車ですが、利用時は安全・安心が何より大切です。初夏を迎え、子どもたちの活動が活発になってきました。よそのご家庭では、子どもが自転車事故の加害者・被害者になった場合の対応方法を決めているか、自転車のルールを教えているか気になる所です。au損害保険株式会社( )が、全国の「小学生から高校生の自転車に乗る子ども」を持つ保護者1, 000人へ行った、「子どもの自転車利用」に関する調査結果を見てみましょう。 ■子どもが自転車事故の加害者・被害者になった時の対応について話し合っているか? この質問に、「決めている」と回答した人は 28. 7%、「決めていない」は 49. 7%、「考えたことがない」が 21. 6%でした。 70%近くの人が、実際に子どもが事故に巻き込まれた時の対応について、どういう行動を取るのか決めていない、ということがわかりました。子どもたちは、被害者にしろ、加害者にしろ、事故に巻き込まれしまうことがあり得ます。では、どのようなケースがあるのでしょうか? ■自転車に乗った他人の子どもと、「ヒヤリハットもしくは事故の経験がある」49. 7% 驚くことに、約半数が「ヒヤリハット*もしくは事故の経験がある」と回答しました。自転車利用の子どもとの「ヒヤリハットもしくは事故の経験がある」と回答した497人に、「ヒヤリハットもしくは事故を起こした相手方の危険運転行為」を尋ねた回答内容は、下記の通りです。(複数回答) 「いきなり飛び出してきた」71. 4%(355人) 「複数人で横に広がって通行していた」26. 8%(133人) 「スマートフォンをいじったり音楽を聞いたりしながら運転していた」25. 0%(124人) 「暗いのにライトをつけていなかった」23. 9%(119人) *ヒヤリハット(事故に遭いそうになったこと) ■では、保護者は子どもに自転車のマナーを教えていないのでしょうか? 8割以上の保護者が、マナーについては「教えている、教えていたことがある」と回答しています。 回答は多い順に下記のとおりです。 「暗くなったらライトをつけること」68. 7%(572人) 「スピードを出しすぎないこと」66. 4%(553人) 「自転車は左側を通行すること」65. 7%(547人) ここで注目すべきは、下記の回答の少なさです。 「スマートフォンをいじったり音楽を聞いたりしながら運転してはいけないこと」46.
給与明細の電子化を行う際、企業は以下の対応を取らなければなりません。 従業員からの同意を得る 雇用契約を結ぶ際に、 給与明細の電子化について理解してもらう ことは欠かせません。新たに給与明細の電子化を行う際には、すでに働いている従業員と話し合う機会を設ける必要もあるでしょう。 閲覧方法の説明 具体的にどのような手順で給与明細を通知するのかを、従業員に説明します。ITツールに不慣れな人が多い環境であれば、 マニュアルを整備しておく のも重要です。 セキュリティ意識の向上 電子化において細心の注意を払うべきなのがセキュリティです。第三者が給与明細書を閲覧したり、書き換えたりする事態は絶対に避けなければなりません。システムの導入前には、 ウイルス対策やデータのバックアップなどのセキュリティ環境を整備しておく 必要があります。 給与明細電子化サービスの選び方を解説! 給与明細電子化サービスは以下の基準で選びましょう。 閲覧方式 電子化した給与明細は、 システムから従業員がログインし、Web上で閲覧する方式のものが多い です。誰でも簡単に操作できるよう、シンプルな管理画面のシステムを選ぶと良いでしょう。パソコンやスマートフォンからでも閲覧可能かどうかも重要です。 設定したタイミングで、従業員のメールアドレスにファイルを配信する形式のシステムを利用するのであれば、すべての社員のメールアドレスを厳重に管理しなくてはなりません。従業員の年齢層やITリテラシーなどを考慮して選ぶことが大切です。 サポート体制 給与明細の通知を完全に電子化すると、万が一システムに不具合が発生した場合、業務に混乱をきたす可能性もあります。 メールや電話ですぐに対応してもらえるかどうか、サポートの有無も確認 しておきましょう。 またシステムに慣れていない従業員から、「ログインできない」などの問い合わせが発生する事態も想定されます。規模の大きな企業の場合、個別に対応するのはかなりの労力がかかるでしょう。サポート窓口が用意されているシステムであれば安心です。 給与明細電子化サービスのおすすめ5選!
今回は転職時の源泉徴収表の扱い方等についてご紹介しました。 年末調整の際に源泉徴収表は必要になってくる書類ですので、しっかり管理して転職先にしっかり正しい方法で提出するようにしましょう。 登録しておきたい完全無料な転職サービス おすすめの転職サービス エージェント名 対象 リクルート 30代以上の方 ビズリーチ 年収600万円以上の方 パソナキャリア 全ての人におすすめ レバテックキャリア IT業界経験者におすすめ dodaキャンパス 新卒の方におすすめ ネットビジョンアカデミー 無料でITエンジニアを目指したい方 ランスタッド 30代で年収800万円以上を狙いたい方 第二新卒エージェントneo スピーディーに内定を取りたい方 JAIC フリーターの方におすすめ スポナビキャリア 体育会系の方におすすめ ・レバテックキャリア: ・dodaキャンパス: この記事に関連する転職相談 今後のキャリアや転職をお考えの方に対して、 職種や業界に詳しい方、キャリア相談の得意な方 がアドバイスをくれます。 相談を投稿する場合は会員登録(無料)が必要となります。 会員登録する 無料
電子化された給与明細をプリントアウトしたものは、確定申告の書類として認められません。 確定申告の際の提出書類は、支払者から書面で交付された書類のみ認められるという決まりになっているからです。これにはデータの改ざんを防ぐ目的があるようです。 そのため従業員が自身で確定申告を行う場合、企業に書面での交付を申請する必要があります。企業はこの申請を拒否できません。 ただし 電子交付された源泉徴収票を用いて、e-Taxで確定申告を行うことは可能 です。e-Taxとはインターネットを通して税申告を行うシステムです。所定のデータ形式であり、かつ電子署名が付与された源泉徴収票があれば、確定申告の添付書類として認められます。 給与明細の電子化のメリット、デメリットをまとめました!
更正の請求書の提出先は確定申告書を提出した税務署である。 更正の請求書の郵送方法 更正の請求書の郵送は郵便局のレターパックライト(370円)を利用した。 配達を追跡できるので、提出書類がいつ税務署に届いたかを確認できる。 私の場合、12月22日の14過ぎにポストに投函。 12月23日の10時半頃に税務署に届いていた。 所得税の還付はいつ? 「更正の請求書」の提出から税金の還付まで以下の流れになる。 ①「更正の請求書」を提出 ②税務署から「更正通知書」が送られてくる。 ③還付金が銀行口座に振り込まれる。 ①→②:約1ヶ月 ②→③:約1ヵ月 要は「更正の請求書」を提出から約2ヵ月後に税金の還付金が振り込まれる。※目安です。前後します。 私の場合、提出書類に問題がなければ、2021年2月頃に還付金が銀行口座に振込されるはず。 尚、住民税についても再計算され、還付が行なわれる。 但し、住民税の再計算は所得税の承認が済んでから。 約1ヶ月ずれるようだ。 従って、住民税の還付は私の場合、2021年3月頃になる予定。 尚、「更正の請求」は税理士に代行を依頼する事も可能だ。 以前は、売上数字を二重に掲載しており、「更正の請求」の行ったが、大変手間どった。 その経験があったので、個人事業から法人なりした時は、税理士に記帳もお願いした。 法人の場合は、税理士と契約しないと決算書類の作成は無理だが、個人事業でも利益に余裕があれば、税理士と契約する事をオススメする。 税理士の探し方:税理士紹介サイト 税理士は雇う必要はある?税理士を雇う必要性とは?
おはようございます。 質問に矛盾があるように思えます。 >プリンターに印刷でき、持ち帰れるなら であれば,現行の紙の 給与明細 と同等に扱われるでしょうから問題はないでしょう。 >社内LAN接続PCの印刷出力を、自宅に持ち帰ってほしくない これは電磁的方法による提供(電子交付)制度としてはNGというか,そうしたいのであれば先の「プリンターに印刷でき、持ち帰れるなら」とクリアできていません。 労働者 が自身でプリントできないのであれば,「交付を受ける者から請求があるときは、書面により交付すること」を貴社が対応する必要があります。 そして,そのような手間が 労働者 側が必要になるのであれば, 労働者 側のメリットが小さく,そもそも必要な同意が得られなくならないでしょうか。 セキュリティ的な問題がある場合には,貴社のルールにより一部だけでも電磁化するメリットがあるのかどうかも含めての判断になるのかなと思います(同意が得られない場合には,従来どおりの紙での交付が必要です)。 > 給与明細 を電子化したデータについて、社内LANからに限定した場合、プリンターに印刷でき、持ち帰れるなら、問題ないか?(自宅から私物のPCやスマホで閲覧できなくても良いか?) > > 賃金 5原則の「全額払」の証明に 給与明細 の各自に閲覧させる事は必至ですが、社内LAN接続PCの印刷出力を、自宅に持ち帰ってほしくないのですが。セキュリティ上の理由ですが。