1%から、2020年には9. 3%まで上昇し、2100年には22. 6%に達する。一方、低位推計では29. 8%と、一段と高水準の高齢化が予測される。 世界の総人口・高齢化率(2020年以降は予測) (出所)国連 世界銀行によると、世界の人口動態を左右する出生率は1950~1955年平均の4. 97から、2018年は2. 42へと半減した。 出生率は都市に住む女性ほど下がる傾向にある。なぜなら、農業中心社会の子どもは生産拡大をもたらす「資産」だが、工業化社会では一般的に「負債」になるからだ。このため、今後も世界的な都市化の進行に伴い、出生率の低下傾向が続くとみられる。これは、大幅な人口増加が続いてきたアジア・アフリカ地域も例外ではない。 世界の出生率は2100年まで一貫して低下する見通し。中位推計では、2070年代に人口置換水準の約2. 1を下回る。さらに低位推計では、2030年代に1. 83まで落ち込む。 世界の出生率(5年毎の平均値、2020年以降は予測) (出所)国連 出生率ワーストの韓国 低出生率が最も深刻なのは韓国である。2018年の出生率は0. 98(世界銀行)で世界最低水準。その背景には、1997年に発生したアジア通貨危機の後、非正規労働者の比率が上昇したことや、受験競争に伴う高い教育コストなどがあるとされる。 韓国の総人口・高齢化率と出生率(5年毎の平均値) (注)2020年以降は予測(出所)国連 国連の予測によると、2030年代までには人口減少へ転じ、高齢化も日本を上回るスピードで進行する。総人口5126万人の韓国・文在寅政権が北朝鮮(総人口2577万人)との統一政策に熱心なのは、こうした危機感によるものだとの指摘もある。 EU最高の出生率フランス 一方、先進国でも出生率低下に歯止めを掛けた例はある。フランスでは児童手当などの少子化対策が一定の成果を上げ、2018年の出生率は1. IT人材（SE）が不足する背景と、その将来性について. 88(世界銀行)と欧州連合(EU)の中で最も高い。注目すべきは「婚外子」だ。欧州連合統計局(Eurostat)によると、2018年の出生数の6割を婚外子が占める。 フランスは1999年、PACS(民事連帯契約)という、結婚と同棲の中間のようなパートナー制度を導入。本来は同性カップルの権利を保障するための制度であり、パートナーとPACSを交わすと、社会保障や税金の面で結婚と同等のメリットを得られる。 ただし、近年は異性カップルでもPACSを選択するケースが増えた。PACSの両親から生まれた子どもは、結婚している夫婦の子どもと同等の権利を得られるためだ。こうした政策が同国の出生率を押し上げたとみられる。だがそれでも、人口置換水準まで出生率は回復していない。 フランスの総人口・高齢化率と出生率(5年毎の平均値) (注)2020年以降は予測(出所)国連 人口動態にも影響を及ぼす米大統領選 先進国の中でも、人口増加が続いているのは米国である。2018年の出生率は1.
2017年11月 少子高齢化による人手不足を補う新たな一手! シニア世代の活用が企業の力となる 少子高齢化が急速に進行する日本。労働力人口の減少で人材確保に困難を感じている中堅中小企業も多いだろう。そこで考え方を変えれば、これから増えるシニア世代を活用するという方法も有力な選択肢となりうる。メディアではダイバーシティという言葉をよく見かけるようになったが、シニアの採用で社内の人材が多様になり、そこから社業向上につなげられるという点で、まさにこの考え方にも沿うものだ。ここでは、シニア世代を中堅中小企業が活用するにはどうすべきかを考える。 シニア世代の活用が必須である理由 労働力人口の減少は今後も進んでいくと考えられる。内閣府「平成28年版高齢社会白書」によると、日本の総人口中に占める65歳以上の割合は、2015年には26. 7%だったが、2035年には33. 4%になり、実に人口の3人に1人に達すると考えられる。 こうした状況を背景に、いま「シニア世代」の活用が注目されている。実は、「シニア」の定義が曖昧で、50歳以上とするケースもあれば、60歳、あるいは65歳以上をシニアと考える場合もある。いずれにせよ、総人口に占める高齢者の割合が増えるにつれ、シニア世代の労働者の割合も拡大の一途をたどっている。 シニア世代の雇用活性化に対しては国も積極的に取り組んでいる。2013年に施行された改正高年齢者雇用安定法では、希望者を65歳まで雇用することが企業に義務付けられた。これを受けて、すでに多くの企業において高齢者雇用対策が実施されている。シニア雇用には定年延長や定年以降の再雇用のほか、それまで会社とは関係のなかったシニアをパートなどで雇うケースも見られる。厚生労働省「平成28年高年齢者の雇用状況」によると、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99. 労働力人口の減少による問題3つ｜労働力人口減少への対策4つ | WORK SUCCESS. 5%、51人以上の規模では99. 7%に達しており、内容の差こそあれほとんどの企業が対策を行っている実情が見て取れる。 ところで、シニア世代を活用するといっても、当のシニア世代は定年退職以降も働きたいと考えているのだろうか。内閣府「平成28年高齢社会白書」によると、65歳を超えても働きたいと答えた人は71.
6万人減少し、9年連続で人口が減少しています。このうち、いわゆる「労働力人口」とされる15~64歳が占める割合は全体の59. 5%で1950年以降最低の数値を示しており、反対に「高齢者」とされる65歳以上の人口は増加傾向で、過去最高の数値を示しました。 さらには、44の都道府県で75歳以上の人口割合が15歳未満人口の割合を上回っており、少子高齢化の進行には年々拍車がかかっています。 以上のデータから、日本では高齢者が増加を続け、就労可能な人口が減少し続けている状況に陥っており、各企業で人手不足が慢性的な問題となっていることがわかります。 しかし、総務省統計局の異なる発表資料では、2019年時点での完全失業率は2.
9%。上位10業種にぎりぎりランクインしています。2019年1月の71.
日本の労働生産性が低いと言われ続けていますが、実際にはどうなのでしょうか?
0% 2位 電気通信 60. 0% 36. 4% 58. 3% 3位 建設 55. 9% 70. 4% 68. 6% 4位 農・林・水産 54. 7% 64. 7% 60. 8% 5位 家電・情報機器小売 52. 8% 40. 6% 61. 3% 6位 メンテナンス・警備・検査 49. 2% 64. 4% 63. 6% 7位 情報サービス 48. 9% 75. 3% 74. 4% 8位 電機・ガス・水道・熱供給 46. 7% 27. 3% 14. 3% 9位 自動車・同部品販売 46. 6% 65. 7% 65. 0% 10位 放送 42. 9% 57. 1% 78. 6% 従業員が不足している業種(非正社員) 家具類小売 43. 8% 18. 2% 30. 0% 飲食料品小売 41. 8% 60. 7% 56. 3% 41. 7% 54. 6% 55. 7% 39. 1% 52. 4% 45. 8% 38. 少子高齢化 労働力不足 解決策. 3% 53. 3% 34. 0% 旅館・ホテル 38. 2% 61. 9% 47. 8% 37. 5% 各種商品小売 37. 2% 52. 5% 飲食店 78. 3% 84. 4% 人材派遣・紹介 36. 2% 55. 8% 出典:帝国データバンク 人手不足に対する企業の動向調査(2020年10月) 帝国データバンクが2020年10月に実施した調査によると、人手不足を起こしている業種として、正社員では教育サービス業、非正社員では家具類小売業が第1位でした。 教育サービス業における人手不足の原因は、講師の人件費が高騰していることが背景にあります。メディアに出演するような著名人や、素晴らしいキャリアを持つ優秀な講師を採用したとしても、少子高齢化にともなって生徒数が減少しているために収益が得られにくくなっています。そして、優秀な人材ほどより条件の見合う企業へ転職するといった業界特有の傾向がありますので、正社員として定着されにくいことも人手不足の原因のひとつです。また、コロナ禍でオンライン学習のニーズが急増したため、需要に対する供給がさらに不足していることもあげられます。 家具類小売業における人手不足の原因は、業界全体として非正規雇用に頼る割合が高いために離職率が高く、人材の流動性が高いといえます。加えて、業務量に比べて賃金の低い点や長時間労働を強いられるなど、労働環境が理想的でないことも拍車をかけているといえるでしょう。 あわせて読みたいおすすめの記事 なぜ多くの企業で人手不足が深刻なのか?
労働力人口減少は、働き手が少なくなるだけでなく、経済が停滞する危険性があります。働き手が少なくなるということは、一人あたりの作業量が単純に増えますので、これまで以上の効率化が課題になります。 労働力人口減少によって起こる問題を把握し、そのための対策を今から考えておきましょう。
2021年7月20日 北竜町・佐野豊町長の活動報告 20回 閲覧 2021年7月20日(火) << 前の記事 2021年7月19日 北竜町長 佐野豊 活動報告・7月16日(金)ひまわりライスユーザー訪問(第3日目・260km) 次の記事 >> 2021年7月27日 北竜町長 佐野豊 活動報告・7月26日(月)地域おこし協力隊員面接、北竜町議会正副議長と懇談、北竜町総務課職員と懇談
ペット保険大手「アニコム損害保険」が配信する犬の熱中症週間予報 愛犬にも暑さ予防対策を―。夏本番を迎え飼い主に意識を高めてもらおうと、ペット保険大手「アニコム損害保険」(東京)が「犬の熱中症週間予報」を会員制交流サイト(SNS)で無料配信している。新型コロナウイルス禍で自宅で過ごす時間が多くなる中、犬の熱中症リスクは室内の方が屋外よりも高い傾向にあるとして、同社は注意を呼び掛ける。 予報を開発したのは、同社と、獣医師で気象予報士の資格を持つ鈴木勝博さん。犬の種別や体高、代謝などから独自に算出した指標に、1週間分の天気予報を掛け合わせた。
東京五輪・パラリンピック大会の開催が強行された場合、コロナ禍とともに熱中症による被害が懸念される中、気象庁は25日発表の長期予報で、8月の関東甲信地方の気温を「ほぼ平年並み」から「平年並みか高い」に上方修正した。 「35度以上の猛暑日が続くなど、暑さの顕著な時期もあり得る」とみて、気象庁は水分補給など熱中症への対策を呼び掛けた。 上方修正の理由は、日本付近を南東海上から覆う太平洋高気圧と、中国大陸から日本上空へ延びるチベット高気圧のいずれも、平年より北に強く張り出す見通しになったこと。関東に限らず、北日本(北海道と東北)も含め、両高気圧に二重に覆われて気温上昇に拍車が掛かる可能性もある。 昨年8月、こうした二重の高気圧に覆われ、同月11日には群馬県伊勢崎市と桐生市で40.5度、東京都練馬区で39度、東京都心で37.3度を観測。この月、熱中症で救急搬送された人は都内で4300人を超え、熱中症による死者は23区内だけでも過去最多の196人に上った。 (宇佐見昭彦)