相談の広場 電気工事業に勤めております。 年度更新で 一括有期事業報告書 を提出するところなのですが、「建築事業」にすべきか「既設建築物設備工事業」にすべきか、判断が微妙な工事があります。 地デジに対応するため、保安器や増幅器を交換・取付する工事だったのですが…。 「建築事業」「既設建築物」の区分けが自分の中でも曖昧でして; 一応私の認識としては「新しく作ったもの=建築事業」「前からあったものを修理した=既設建築物」と思っていたのですが、この考え方は正しいのでしょうか。 そして、上述の工事は、どちらに該当するものなのでしょうか? 新しい増幅器を取り付けたのだから「建築」と言えるような気もするし、前にあった増幅器を交換したのだから「改修=既設建築物」? 間違ったら、 修正申告 などはできるのでしょうか…。 すみません、どなたかご存知でしたら教えてください。 Re: 一括有期事業報告書について 早速の回答、ありがとうございます。 そこでまた質問なのですが、「高所作業」というのは、脚立程度の高さも含むのでしょうか? 一括有期事業報告書 ダウンロード. 工事としては、脚立で届くところは脚立、そうでないところは高所作業車を使用して増幅器などの取付を行っていました。(割合として半々ぐらいでした) 細かくて申し訳ありません。 脚立程度では、既設のうちでしょう。作業車を繰り出せばそれだけ危険は大きくなるでしょう。労基署に確認してください。 > 脚立程度では、既設のうちでしょう。作業車を繰り出せばそれだけ危険は大きくなるでしょう。労基署に確認してください。 労基署に確認してみました。今回の工事は「建築事業」に当たるそうです。 最終的に労基署にきいたとはいえ、とても参考になりました。ありがとうございました! 労働実務事例集 監修提供 法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録 経営ノウハウの泉より最新記事 注目のコラム 注目の相談スレッド
解決済み 一括有期事業報告書(建設の事業)の書き方について 一括有期事業報告書(建設の事業)の書き方について今、「一括有期事業報告書(建設の事業)」を書いているのですが、 イ:請負代金の額について悩んでいます。 毎月、10日までに開始届を提出していますよね? 請負金額より増減があった場合は、どのように記入したらよいのでしょうか? イ:請負代金の所に実際の金額を書いていいのか、ロ:加算する額、ハ:控除する額の所に増減の額を書いていいのか分かりません… もう一つ、事業の種類も良くわからないのですが、どのように見分けたら(? 一括有期事業報告書. )よいのか、簡単な見分け方があったら教えていただけるとうれしいです。 補足 早速の回答ありがとうございます。 もうひとつ質問なのですが、工事の期間を間違えて報告書を提出してしまった場合、どのようなトラブルがしょうじますか? 回答数: 1 閲覧数: 14, 982 共感した: 0 ID非公開 さん
解決済み 一括有期事業報告書の記入方法を質問です。 一括有期事業報告書の記入方法を質問です。例えば、外壁・内装補修工事一式100万(外壁補修工事70万・内装補修工事30万)の場合、35建築事業に○○邸外壁補修工事70万、38既設建築物設備工事業に○○邸内装補修工事30万と2枚に分けて記入しなければいけませんか?それとも、金額の多い工事の方に(今回の場合35建築事業の方に)全部含めて、○○邸外壁補修工事他100万としてもいいのでしょうか? 回答数: 1 閲覧数: 5, 148 共感した: 0 ベストアンサーに選ばれた回答 一括ですから一工事ごとの成立届は必要なく、35建築事業でのでの補修工事費一括として、○○邸外壁補修工事他2件 請負金額100万円で良いと思います。500万円未満の事業は、まとめて「○○工事他△△件、請負金額□□円」と記載します。事業を開始したときは一括の要件に該当していた事業がその後の変更により一括扱いの基準以上に増加しても、一括扱いのままです。反対に、当初は一括の要件を満たしていなかった事業がその後に一括の要件を満たしたとしても、一括扱いはされません。参考までに有期事業の一括とは ↓ ①事業主が同一人であること ②事業の期間が予定されている事業であること ③それぞれの事業規模が、 概算保険料の額で160万円未満、かつ、建設の事業は請負金額が1億9000万円未満、立木の伐採の事業は素材の見込生産量が1000立方メートル未満であること ④それぞれの事業が他のいずれかの事業と相前後して行われること ⑤それぞれの事業が、事務所の所在地の都道府県の区域内又はその隣接の都道府県の区域内で行われること もっとみる 投資初心者の方でも興味のある金融商品から最適な証券会社を探せます 口座開設数が多い順 データ更新日:2021/08/03
~労働保険事務委託事業所の方へ~ 【労働保険年度更新】対応 書式ダウンロードのご案内 委託事業所の皆様には手書き用の書類をお送りしておりますが、 自動計算できるエクセル様式を提供いたしますのでご活用ください。 ※ 令和3年度労災保険料率の改訂はありません。 ※ 提出の際には郵送した原本にも押印のうえ、2枚あわせてご持参ください。 【ダウンロードの方法】 右クリック→対象をファイルに保存 労働保険料等算定基礎賃金等の報告 組織様式第8号「一括有期事業総括表」 様式第7号(甲)「一括有期事業報告書・総括表(建設の事業)」
ワンストップ特例制度とは? 2. ワンストップ特例制度の流れ 3. ワンストップ特例制度の申請方法 4. ワンストップ特例制度に必要なもの 5. ワンストップ特例制度と確定申告の違い ワンストップ特例制度とは?
自分の故郷を離れて暮らしている人は、自分の故郷の町を応援したり、旅行先でとても素晴らしいと感じた自治体にお礼の意味を込めて寄付したりもできます。 お礼の品がもらえる ふるさと納税で寄付をした自治体から、なんとお礼の品をもらうことができます! ふるさと納税の人気の理由に、この返礼品が魅力で寄付をする人もじつはたくさんいるのです♩ 通常、その自治体の特産物などはその県に旅行にでも行かない限りなかなか手に入らないですよね?インターネットで購入をしてもなかなかのお値段だったりもします…。 しかし、ふるさと納税で欲しい特産物がある自治体に寄付をするだけで、お礼としてその自治体の 特産物 までもらえちゃうからすごいですよね! お礼の商品はとにかく種類豊富で、高級肉や米、果物、野菜、家電製品、日用品、ファッションなど様々なものがあり、その中から自分でどれをもらうか選ぶことができます。 所得税と住民税が安くなる ふるさと納税をすると、あなたが寄附をした金額の2, 000円を超える部分については、所得税と個人住民税から全額が還付・控除されるのでお得だといわれています。 自己負担で2000円はかかってしまいますが、所得税と住民税から還付・控除をうけられるというのは魅力ですよね。 わかりやすい例でシュミレーション ①Aさんが福島県を応援したくて福島県の10000円の返礼品を選び、10000円を寄付した。 ②寄付した10000円ー自己負担分の2000円=残り8000円で、8000円分の住民税と所得税が控除・還付される! 控除の内容について詳しく説明すると、まず住民税についてはふるさと納税で寄付をした年の翌年の6月に支払う分の住民税からその金額分が控除されることになります。 所得税については、控除ではなく還付といって、直接銀行に振り込まれる仕組みになっています。 所得税の還付を受けるには必ずふるさと納税をした分について、確定申告をしなくてはいけない決まりがありますので、そこだけ忘れずに確定申告をしましょう! 【保存版】ふるさと納税の仕組みを簡単に小学生にもわかりやすく解説！ | ふるさと納税初心者なび. よって・・・・ 税金も安くなるのに 複数の特産物をゲット できる♩ 「あれ?メリットしかなくない! ?」 というのがふるさと納税なのです。 画像引用元:ふるさとチョイス 仕組みの中でデメリットはないの? 「ふるさと納税の仕組みってすごいね。メリットしかないんじゃ日本国民が全員するべきじゃない?」と思うかもしれませんが、ふるさと納税にも抑えておきたい注意点がいくつかあります。 それは・・・ 寄付金額によっては損をするケースもある ということ。 間違えて欲しくないのは、2000円の負担金だけで、残りの寄付分が全額控除・還付されるのではありません。 お得にふるさと納税を利用するには、ある条件が必要です。 その条件とは、 限度額内に収まった金額を寄付する ことです。 わかりやすく解説します。 ふるさと納税とは、自分の寄付したい自治体をいくつでも選ぶことができ、いくら分でも寄付することができます。 そのため、「この返礼品もほしいから、ここにも寄付、ここにも寄付!」と、たくさん寄付をしてしまうと、実際に自分が納めるはずだった税金分をオーバーしてしまう可能性もあるのです!
TOP ワンストップ特例制度 ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送るだけなので、とってもかんたん!寄付金上限額内で寄付したうち2, 000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。 ワンストップ特例制度の申請期限に間に合わない場合は確定申告を行ってください。 確定申告が不要な方にとっては、 申請がとにかく簡単! ワンストップ特例制度の仕組みイメージ ワンストップ特例制度の申請条件を満たしていれば、確定申告なしで税額控除が受けられます。 ワンストップ特例制度が適用されると、控除される全額が翌年の6月以降に支払う住民税から自動的に控除されます。 申請条件は3つ! もともと確定申告をする必要のない 給与所得者等であること 年収2, 000万円を超える所得者や、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。 1年間の寄付先が 5自治体以内であること 1つの自治体に 複数回寄付 をしても1カウントになります。 申し込みのたびに自治体へ 申請書を郵送していること 複数回申し込んだ自治体には、 同一自治体であってもその都度申請書を提出する必要 があります。 申請時に必要な書類は2種類!
● たくさんの自治体に寄付したい人 ● 一回の手続きで終わらせたい人 ワンストップ特例制度は寄付の度に申請が必要ですが、確定申告の場合は1回の手続きで終わります。確定申告に抵抗がない人であれば、手間が少ない分おすすめといえます。 ワンストップ特例制度とは ワンストップ特例制度とは、所定の書類を提出すれば、確定申告をしなくても税金の控除を受けられる制度のことです。ワンストップ特例制度を申請した場合は、翌年に支払う住民税から寄付金額が控除されます。 ワンストップ特例制度の対象者 ● ふるさと納税先が1年間で5自治体以内の人 ● ふるさと納税以外で確定申告が不要な人 上記2点に当てはまれば、ワンストップ特例制度で申請することができます。 ワンストップ特例制度の申請方法と住民税控除の流れ ワンストップ特例制度を申請するために用意するものは、「封筒」「切手」「ワンストップ特例制度の申請用紙」「本人確認書類」の4つです。 寄付の翌年1月10日(必着)までに、自治体へ申請用紙及び本人確認書類を送付すれば申請完了です。申請さえすれば、あとは寄付した翌年の6月頃に届く「住民税決定通知書」にて、住民税が控除されていることを確認することができます。 ワンストップ特例制度はどんな人におすすめ?
ふるさと納税は2008年(平成20年)に始まった制度です。2019年度(令和元年度)の受入額は4, 875億円となり、開始当初から約60倍の規模に拡大しています(※)。ふるさと納税の魅力が浸透してきたことが理由に挙げられるのではないでしょうか。本記事では、ふるさと納税の仕組みから始め方までわかりやすく解説します。 ふるさと納税の仕組み 2, 000円でお礼の品(特産物や特典)がもらえる ふるさと納税のメリットの一つとして、実質負担2, 000円で地域の特産物や特典などのお礼の品がもらえる点が挙げられます。例えば、50, 000円のふるさと納税を行った場合、48, 000円分の所得税と住民税が控除されることになります。 お礼の品の中には、通常2, 000円では到底手に入らないようなものがたくさんありますので、どれにしようか考えながら楽しく選ぶことができるでしょう。 豪華な「お礼の品」を出している自治体も、損はしていない お礼の品が豪華なものであるとき、自治体側が損をしていないのかと考える人もいるかもしれません。総務省の「 ふるさと納税に関する現況調査結果[2020年(令和2年)度実施] 」によると、お礼の品などふるさと納税の募集にかかった費用は、集まった寄付金のうち46. 7%です。 つまり、残りの53.
ふるさと納税を利用すると、収めた金額と同額が翌年の住民税から控除されながら、魅力ある返礼品を受け取ることができます。例えば、10万円の寄付をしたとするならば、3万円から5万円ほどの返礼品を受け取ることができるので、とてもお得です。 最近では申し込み手順もとても手軽で分かりやすくなっているので、敷居も低くふるさと納税を利用することができます。これから、ふるさと納税を行う上で大切となるポイントをまとめていくので、是非始めてみましょう。 【今さら聞きにくい】ふるさと納税とは? 仕組みを簡単に説明 ふるさと納税の仕組みについて簡単に説明していきます。 毎年、所得に応じて住民税を支払っていますよね? 所得に応じて決められた金額を私たちは納めなければいけません。 しかし、 ふるさと納税を利用すると、魅力ある返礼品が受け取れるだけでなく、寄付した全額分が、所得税の還付や個人住民税の控除として受けられるのです 。 手続き料のような感覚で自己負担額が2千円必要ではありますが、その2千円でお米やお肉やお酒など自分の選んだ返礼品を受け取れるのです。 2千円ではとても買えない返礼品が受け取れるわけですから、お得であることは間違いありません。 納税をする地方自治体はどこのものでも大丈夫です。 返礼品の内容で選ぶのももちろんアリです。 ふるさと納税とは何かというと、「好きな自治体に寄付を申し込むことにより、2千円で返礼品が限度額の分だけ受け取れる」という解釈でOKです。 とはいっても、なんだか難しそうと感じるかもしれません。 ふるさと納税を始めるのを躊躇う方の多くは漠然としたシステムへのイメージにあると思います。 そういった方のために、ここ数年は通信販売のようにボタン1つで注文できるような手軽なものが増えているのです。 更に、これから簡単に、ふるさと納税を申し込む流れをまとめていくので見ていきましょう。 1. 自分の納税限度額を知る こちらは所得に応じて各家庭の限度額が異なってきます。 正確な金額を出すのは難しいのですが、シュミレーターなどで簡単に概算を出すことは出来るので、まずはこちらを出しましょう。 2. 申し込む自治体を決める 先程お伝えしたように、返礼品の内容で申し込む自治体を決めてもOKです。 ただし、ふるさと納税を利用するにあたって、自己負担額2千円がかかるのと、後述する 「ワンストップ特例制度」を利用するのであれば寄付する自治体は5自治体以内にしなければならない ことを覚えておかなければなりません。 3.