1 対策工の概要 対策工は、修復箇所の重要性、変状原因や状態、期待する修復レベルによって更新(取替え)、 補強、補修などに分かれると考えられる。 現在、調査された変状原因や状態と評価、回復する健全度、維持管理の計画、ライフサイクルなどを考慮して、 表-3 にあるような対策工の中から適切な工種を選定し実施されることが多い。 また、中には対策工を組み合わせて実施されることもある。 表-3 対策工の例 なお、更新の工種は既設吹付コンクリートを剥ぎ取るためコンクリートの廃棄物が多くなるが、 適用工種によっては新設以上の効果(ライフサイクル)が確保できる。 補強の各工種は、基本的に既設吹付コンクリートをそのままの状態で補強するため廃棄物は少量となり、 現在のライフサイクルの長期化は可能であるが、新設と同等のライフサイクルまでは至らないと考えられる。 また、地山の風化がほとんど進行していない法面では、 修景向上を期待し補強・補修後に連続長繊維や植生基材吹付工によって緑化を行うことがある (写真-7・8) 。 写真-7 補修前の既設コンクリート吹付工 写真-8 緑化された法面(牧草類) 4.
モルタルとは?
(公社)日本道路協会:「道路土工-切土工・斜面安定工指針」(平成21年度版) 2. (公社)土木学会:「吹付けコンクリート指針(案)-法面編」 3. 法面診断・補修補強研究会:「吹付法面 診断・補修補強の手引き」 4. (一社)全国特定法面保護協会:「のり枠工の設計・施工指針」改訂版3版 5. ライト工業(株):「のリフレッシュ工法技術資料」 6. 日特建設(株):「ニューレスプ工法技術資料」 7. 東興ジオテック(株):「トーコンプラス工法技術資料」 8. 技研興業(株):「ミラクルプロテクト(MP)工法技術資料」 9. (株)総合開発:「CSF工法技術資料」 10. バスク工法研究会:「バスク工法技術資料」 【出典】 月刊 積算資料公表価格版2015年5月号 特集 地域を支える「斜面防災対策」 同じカテゴリの新着記事
2 変状現象の原因 こうした変状現象の原因としては、次のことが考えられる。 ①吹付コンクリート自体の劣化 乾燥収縮や凍害による亀裂、剥離の発生と拡大、塩害、中性化などが考えられる。 また、湧水箇所において亀裂の発生が多い傾向であり、乾湿の差や凍結融解などの影響を受けていると考えられる。 中性化については、当協会で調査した吹付枠工のモルタルでの中性化速度係数Cは0. 1であった。 また他機関で実施した調査ではC=3未満が91%を占めているとのことであり、係数に差はあるものの、 C=3とし中間にある金網深さ3.
後継者育成上の問題 工事費の問題よりゆゆしきことは、設計図書の今の状態(設計図書上に左官仕上げが殆どない、モルタル、漆喰、プラスタ-等。)では左官技能者を育てていくことができないことであります。左官技能は実際に繰り返し、繰り返し、壁、床をある程度の厚みを持って塗り、角を造ることで覚えるしか習得する方法はないのであります。現在、多く使用されている角鏝(肉厚が薄い、ゴルフに例えればパター)で仕上げる薄塗り工法では、本来の左官技能は習得不可能であり、又、本来の左官技能であるところの、低いところは厚く、高い所は薄く塗って平滑な面に仕上げる左官技能【使用鏝、黒打ち鏝、あげうら鏝、(肉厚が厚い、ゴルフに例えればドライバー、アイアン)】の技能習得は不可能であります。このままでは日本の建築文化の一翼を担ってきた左官の技能は消えていってしまう危惧の念を禁じ得ないものであります。コンクリート打ち放し仕上げがでてきて僅かまだ22、3年の事なのであるのだが。何年か後にはRC造の建築物は左官技能者が不足し、仕上げが不可能になる事も予測される左官業界の将来である。 9. 打ち放し仕上げに補修の用語を使用しないようにしたい 実際には誰でも、何の気もなく打ち放し補修という言葉を使用しているが、しかし、誰にも意味の解らない(程度、材料、歩掛かり他、又、補修するにしても、打ち放しA、B、C種のイメージがはっきりと定義出来ない。)打ち放し仕上げの上に各種仕上げをする場合の打ち放しの補修と言う用語を建築業界から、設計図書上から無くしたいし、(建築施工監理指針では補修はコンクリートのジャンカの補修を意味している。)無くしたいと思っている。それは、コンクリート打ち放し仕上げに、更に補修と言う仕上げはあり得ないとおもうからだからである。 10. 若年後継者が多く入って来る業界にする為に 打ち放し仕上A、B、C種を造る為に、最大限の努力をして、設計図書の通りに工事を施工しても打ち放し仕上げの精度、程度が100%近い数字で確保出来ない、完成しないのである。現場が納まらないのである。100%近い数字で完成しないのであればこの工法はどこか無理があるのではないでしょうか。(私は本来は躯体業者であるところの、型枠、鉄筋、土工の各業者が打ち放し仕上げという、仕上げをしなければならない所に無理が有るのでは無いかと思っている。)そして、それはその工事に携わる業者の管理、技能不足であると言われる事が多いのであります。しかし、苦労した努力が報われないで、物を造る人の、ものつくりとしての喜び、職人の生きがいが何処にあるのでありましょうか。 左官技能者は修行時代血の滲むような苦労をして、又、長い年月を掛けて、今の技能を修得したのであります。現在の殆どの仕事であります、躯体工事の範疇であるところのPコーン埋め、グラインダー掛け、又は、他職種が失敗した施工の手直しをするような仕事をする為に左官技能を覚えたわけではないのであります。このような状態で、未来の建設業を担う優秀な若者が入職してくれるのでありましょうか 。少子化時代を迎え、建設業に携わる者は真剣に考えてみたいものであります。 11.
平成30年度より適用 妻の年収制限である従来の103万円を高くしましたが、納税者本人の所得制限が設けられました。 従来は103万円の壁で、妻のパート年収が103万円を超えると夫の課税所得計算で配偶者控除の適用が出来ないため、103万円以内に妻の年収を納めるための調整を行うケースが散見されました。平成30年以降については、配偶者控除の適用は従来通りに妻の年収は103万円が上限ですが、配偶者特別控除は妻の年収が150万円であっても38万円控除出来る仕組みになっています。(但し、納税者本人である夫の年収は1, 120万円以下であることが要件です。)配偶者特別控除は控除額が逓減するのですが、配偶者の合計所得金額は38万円超から123万円以下まで適用できるようになり、妻のパート収入額では103万円超から201万円以下まで適用出来るようになりました。増税と減税が入り交ざっていることになります。 1. 配偶者控除(平成30年以後について) 居住者の適用に限度額が設けられました。従って、合計所得金額が1, 000万円を超える居住者である高額の納税者には配偶者控除の適用は出来なくなりました。 2. 配偶者特別控除(平成30年以後について) 配偶者の合計所得金額の制限を38万円超123万円以下(改正前38万円超76万円以下)になりました。配偶者特別控除額は配偶者の合計所得金額が多くなるに従って逓減しますが、妻のパート収入は201万円までは適用できるようになりました。なお、合計所得金額が1, 000万円を超える居住者である高額の納税者には配偶者特別控除の適用は従来通りにありません。合計所得金額を900万円以下、900万円超950万円以下、950万円超1, 000万円以下の3段階に分けています。 1. 配偶者控除 年収制限. 居住者である納税者の合計所得金額が900万円以下の場合 ※ 居住者である納税者の合計所得金額が900万円以下で妻の年収が85万円以下ならば、配偶者控除額38万円と、配偶者特別控除額38万円の合計76万円の適用が可能になります。 2. 居住者である納税者の合計所得金額が900万円超950万円以下の場合 3. 居住者である納税者の合計所得金額が950万円超1, 000万円以下の場合 納税者と配偶者の給与収入による配偶者控除と配偶者特別控除の適用相関表 横軸は配偶者の給与収入金額(合計所得金額) 縦軸は居住者である納税者の給与収入金額(合計所得金額) 最高額は、配偶者控除38万円、配偶者特別控除38万円です。
こんにちは。 げんたといいます。 控除対象配偶者とは 、合計 所得金額 が38万円以下である配偶者をいいます。 ご存知だとは思いますが、103万の壁というのは、所得がパートなどの給与 所得だけの場合に、 103万円- 給与所得 控除額の65万円=38万円 から来ています。 配偶者控除 とは、納税者に 所得税 法上の 控除対象配偶者 がいる場合に、 一定の金額の所得控除が受けられます。これを 配偶者控除 といいます。 控除対象配偶者 (収入38万円以下)がいる事が前提です。 相談の例ですと収入が120万との事ですので、38万+65万の103万から 17万ほどオーバーしている事になり、 控除対象配偶者とは ならない のではないでしょうか? となると、後は 配偶者特別控除 だけとなります。 配偶者特別控除 とは、配偶者に38万円以上の所得があるため 配偶者控除 の 適用が受けられないときでも、配偶者の 所得金額 に応じて、一定の金額の 所得控除が受けられる制度です。 配偶者特別控除 でしたら、収入が55万ですから、今回の例ですと、21万の 控除が受けられるかと思います。 さらに、身障者手帳1級との事ですので特別障害者に該当するかと 思いますが、 障害者控除 のうち特別障害者の40万円、さらにその方が 同居されているのでしたら、同居特別障害者という事で、35万円が加算 されると思います。 配偶者特別控除 の21万 障害者控除 (特別障害者)の40万 同居特別障害者の35万 合計96万の控除という感じでしょうか。 私の解釈ミスもありますので、どなたかのフォローをお願いすると共に 電話でも構わないと思いますので、一度税務署に確認されてみてはどう でしょうか?
⇒2018年度の税制改正で、増税になるのはどんな人?給与所得控除の縮小で「年収850万円超」の会社員の負担が増加し、出国税や森林環境税も新設・徴収へ! 改正点はぜひ覚えておきたいですが、上記のとおり、適用時期はどれもまだ先です。直近で関係してくるのは、一昨年12月に発表された2017年度税制改正の変更点です。 2017年度税制改正の目玉と言われ、私たちの生活に大きな影響を与えるのは、 「配偶者控除」と「配偶者所得控除」の大幅変更 です。すでに2018年1月から適用されていますが、まだ詳細を把握していない方のために、今回は「配偶者控除・配偶者所得控除」の改正点を解説します。 そもそも「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とは? 配偶者控除 年収制限 夫. 「配偶者控除」とは、所得のない、あるいは所得の少ない配偶者を持つ人の税金を安くする制度のこと。「配偶者特別控除」とは、配偶者控除の設定している条件よりも所得がやや高い配偶者を持つ人(配偶者の年収が103万円超の人)に対し、やはり税金を安くする制度です。夫が会社員として働き、妻がパートをしている場合などは、妻の収入次第で夫に配偶者控除および配偶者特別控除が適用されます。 2018年1月から、この配偶者控除と配偶者特別控除の適用条件が大幅に変わっています。変更のポイントは以下のとおりです。 (1)従来、配偶者控除は本人(所得の少ない配偶者を持つ人、以下「世帯主」とする)の所得制限がなかったが、 改正後は所得制限が設けられた (2)2017年までだと、配偶者特別控除の対象となるのは、配偶者の年収が141万円未満の場合だったが、2018年からは配偶者特別控除の枠が広がり、 年収201万円以下まで対象 になった(配偶者控除の対象は配偶者の年収が103万円以下の場合で、これは2017年までと変わらない) (3) 配偶者の年収が150万円までは、満額38万円の控除 が受けられるようになった 順に、詳しく説明していきましょう。 世帯主が1000万円以上稼いでいると、配偶者控除は0円になる! まずは(1)、世帯主の所得制限について。2017年まで適用されていた配偶者控除では、配偶者の年収が103万円以下の場合、世帯主がどれだけ給与をもらっていても、一律で38万円の控除を受けることができました(※配偶者の年齢が70歳未満の場合。以下、配偶者は70歳未満と仮定する)。なお、年収103万円とは、所得税を負担せずに働ける上限金額です。 しかし、2018年1月からは、配偶者控除に世帯主の所得制限が設けられ、一定の所得を超えると、段階的に控除額が減額されることに。具体的には、所得が900万円(年収ベースだと1120万円)以下なら、満額の控除(38万円)の対象となりますが、900万円超だと控除が段階的に引き下げられ、所得1000万円(年収ベースだと1220万円)を超えると控除額がゼロになります。 主婦(主夫)の方で、これまで年収103万円の範囲内でパートすることを心掛けていたケースも多いと思いますが、前述のように 世帯主の所得が1000万円を超えていると、配偶者控除の対象から外れてしまうため、年収103万円にこだわる意味はなくなった のです。 年収150万円まで満額38万円の控除が受けられるように!
6万円に拡大 しました。 年収が103~150万の間は、38万円の配偶者特別控除の摘要が受けられますが、年収150万円を超えると配偶者控除の所得控除額は減少していきます。そして、年収201.
妻や夫を養っている方は、「配偶者控除」「配偶者特別控除」という制度を利用して所得税や住民税を減額することができます。 ここでは、令和2年の年末調整、令和2年分の確定申告で適用される配偶者控除(+配偶者特別控除)について詳しくご紹介します。 1. 配偶者控除・配偶者特別控除とは? 1-1.配偶者控除・配偶者特別控除の節税効果 配偶者控除・配偶者特別控除 とは、納税者本人(年末調整を受ける人、確定申告を行う人)に配偶者(妻や夫)がいる場合に一定額の所得控除が受けられる制度です。 所得控除とは、所得税や住民税を計算する際に給与などの所得から差し引くことで、税額を少なくする制度です。 配偶者が専業主婦(夫)の場合やパートやアルバイトで収入を得ているなど、収入が少ない場合に適用されます。 配偶者控除と配偶者特別控除の違いですが、配偶者の所得(給与収入)の金額の違いによってどちらか一方の控除を受けられます。 配偶者の所得 (給与収入) 受けられる控除 所得:48万円以下 (給与収入103万円以下) 配偶者控除 所得:48万円超133万円以下 (給与収入103万円超201. 「配偶者控除」と「配偶者特別控除」は2018年にどう変わったのかをわかりやすく解説！ 大幅な改正で得する人、損する人を世帯主・配偶者の年収別に紹介｜節約の達人が伝授！ゼロから貯める節約術｜ザイ・オンライン. 6万円未満) 配偶者特別控除 所得:133万円超 (給与収入201. 6万円以上) (控除なし) 配偶者控除または配偶者特別控除の計算はこちらのツールでできます 。 配偶者控除による節税のモデルケース 例えば、年収600万円の会社員に配偶者がいる場合(配偶者の所得48万円以下)は、配偶者控除の適用を受けることができ、配偶者控除の適用を受けない場合よりも「所得税38, 800円、住民税33, 000円、合計71, 800円」納税額を少なくすることができます。 例:給与収入600万円の人の場合 ・配偶者控除なし 所得税208, 300円+住民税309, 000円=517, 300円 ・配偶者控除あり 所得税169, 500円+住民税276, 000円=445, 500円 ※社会保険料控除は14.
2018年度税制改正の主な内容をおさらいしておこう!
A.寡婦(寡夫)控除の要件を満たしていればどちらも適用できます。 配偶者と死別した場合は、亡くなった時の現況で配偶者控除の判定を行います。そして、寡婦(寡夫)控除は、その年の12月31日の現況により判定するため、寡婦(寡夫)控除の要件を満たしていれば、配偶者(特別)控除と寡婦(寡夫)控除のどちらも適用を受けることができます。 7.