雇用保険の追加給付のお知らせが来たら返送が必要【2019年12月最新情報】 【雇用保険の追加給付に関する「お知らせ」を送付しています】 雇用保険を過去に受給していて、追加給付の対象となる方に、順次「お知らせ」を送付しています。 雇用保険等の追加給付に関して、詳しくはこちら — 厚生労働省 (@MHLWitter) December 9, 2019 2019年12月20日前後からTwitterで「雇用保険の追加給付」の封書が届いていると報告が上がっています。 厚生労働省の公式Twitterでも12月9日投稿で送付していることを発表していますので間違いないですね。 おそらく多くの方が心当たり無く届くはず。10年くらい前の雇用保険に対してなどの確認も含まれているからです。 他の郵便物に紛れていないか確認してみてくださいね。 ちなみに先述しているように このお知らせが届いただけでは還付が確定しているわけではないのでご注意! お知らせに回答して 返送する必要もありますし、金額も返送後に計算され決まります。 おしらせの封書はどんなの?詐欺じゃない? 厚生労働省 毎月勤労統計調査 賃金指数. お知らせの封書が届いたとしても最近は還付金詐欺など疑わしいことが多くて、これも詐欺なんじゃないの?と心配になりますよね! 届いた方の封書や紙の画像を集めましたので、ご自分に届いたものと住所や差出人、装丁などと見比べてみてください。 厚労省から手紙が来て何事かと思ったら、雇用保険統計の不正の問題で、何年も前の失業保険受給が対象になってて、追加給付があるかも、との事らしく… 改めて精査するから、追加給付の有無、有なら幾らかはまだ分からんらしいんだけど(何それ💢)、どうせならたくさん追加給付あるといいなぁw(¥∀¥) — 単なるマーブル (@marble928) December 25, 2019 厚労省から雇用保険追加給付のクリスマスプレゼントが届いた。 — さいとう (@sa_i_t) December 24, 2019 厚労省から謎封筒来たんですけど、詐欺じゃないよね?
最終更新日 2021年7月30日 | ページID 011375 統計情報課のページ | 最新月結果 | 月報 | 年報 | 時系列データ 毎月勤労統計調査は、賃金・労働時間・雇用の毎月の変動を明らかにすることを目的とした調査です。 福井県の賃金・労働時間・雇用の動き 令和3年5月分 令和3年7月30日公表(事業所規模5人以上、調査産業計) ※平成29年1月分から、平成27年基準の指数で公表しています。(詳細は次項「調査の概要」をご覧ください。) 実数 指数 (H27=100) 前年同月比 (指数による) 賃金 現金給与総額 260, 282円 85. 2 3. 9% きまって支給する給与 254, 281円 100. 0 3. 3% 労働時間 総実労働時間 137. 2時間 89. 7 4. 5% 所定外労働時間 9. 1時間 82. 毎月勤労統計の不適切調査に伴う、雇用保険・労災保険の追加給付について | SHARES LAB(シェアーズラボ). 0 31. 8% 雇用 常用労働者数 299, 753人 105. 1 1.
2019/11/28 2021/1/7 Money/お金 つい先日、自宅のポストに「 厚生労働省 」からの封書が届いていました。 「 職業安定局雇用保険課 」からの「 雇用保険に関する大切なお知らせ 」だそうです。 早期リタイア・早期退職後にいただいていた「 基本手当(いわゆる失業保険・失業手当)を返せ 」とかだったらイヤだなぁ、などとビビりつつ、開封してみました。 こんな封筒。 「雇用保険に関する重要なものだから、中身を十分に確認してね」とのこと。取って付けたような「お客様」呼ばわりがむしろ居心地悪いです…。 いろいろ書いてあって、めんどくさそう…。 「 お詫び 」? 「 毎月勤労統計調査 」?
では今年の9月30日に 「 アベノミクス最重要統計の「賃金伸び率」水増し捏造が「統計委員会」に指摘されてしまう | BUZZAP! 」 という記事を掲載しています。 これは9月28日に政府の専門的かつ中立公正な調査審議機関である「統計委員会」が、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の賃金伸び率が実態を表していないと公式に指摘したものです。 厚労省は2018年1月、世の中の実態に合わせるとして「毎月勤労統計調査」で大企業の比率を増やして中小企業を減らすデータ補正を行ったものの、その影響を考慮せずに伸び率を算出。企業規模が大きくなった分「賃金が急伸する」という結果となりました。 統計委はこの日、賃金の伸び率は「正式」な数値よりも算出の方法をそろえた「参考値」を重視していくことが適切との意見でまとまりました。また、厚労省がデータ補正の問題を夏場まで「隠蔽」していたことに対して統計委の西村清彦委員長は「しっかりした説明が当初からされなかったのが大きな反省点」と苦言を呈しています。 デフレ脱却を掲げる安倍政権の目玉経済政策であるアベノミクスにとって、賃金の伸びは極めて重要な統計となるため、この時点で既に政策の成否に関する「印象操作」を越えた統計データの「水増し捏造」が行われていたことになります。
コロナ禍における生活困窮者支援活動では、生活に困窮している人に支援者が生活保護制度の利用を勧めても、忌避感を示される方が多いことが課題になっています。 つくろい東京ファンドでは、生活保護制度の利用を妨げている要因を探り、制度を利用しやすくするための提言につなげるため、年末年始の生活困窮者向け相談会に来られた方々を対象に生活保護利用に関するアンケート調査を実施しました。 以下に調査結果の概要をお知らせします。 アンケート用紙及び全体版は、こちらからダウンロードしてください。 実施日 2020年12月31日~2021年1月3日 方法 他記式アンケート調査 聞き取り票数 165票(個人164人、カップル1組) 聞き取り場所 12月31日 東池袋中央公園 緊急相談会会場 1月1日 聖イグナチオ教会 年越し大人食堂2021会場 1月2日 大久保公園 年越し支援・コロナ被害相談村会場 1月3日 聖イグナチオ教会 年越し大人食堂2021会場 実施主体 一般社団法人つくろい東京ファンド 文責 稲葉剛(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事、立教大学大学院客員教授) お問い合わせ メール: ◆属性と住まいの状況に関する質問と回答 まず、生活保護利用に関する質問の回答に応じて、全体を3つのグループに分けた上で、分析をおこないました。 ・ 現在、生活保護を利用していますか? A 現在、利用している 37人(22. 4%) B 現在、利用していないが過去にある 22人(13. 3%) C 一度も利用していない 106人(64. 2%) 以下、Aグループ(現在利用)、Bグループ(過去利用)、Cグループ(利用歴なし)と表記します。 生活困窮者支援団体が主催する相談会に来られている人たちは、食料支援や生活相談の利用を目的として来場しているため、程度の差はあれ、生活に困窮している状態にあると考えられます。そのほとんどが生活保護の利用要件を満たしていると推察されますが、現在、生活保護を利用している人は約2割にとどまりました。 ・年齢 A平均(37人) 60. 6歳 B平均(21人) 54. 5歳 C平均(104人) 54. あだちケアマネ研究会 ７月定例会のお知らせ | 足立区社会福祉協議会. 1歳 総平均 56. 0歳 ・性別 男性 150人(90. 9%) 女性 13人(7. 9%) その他・無回答 2人(1. 2%) ・現在の住まい 「路上・公園・河川敷」、「ネットカフェ等」、「簡易旅館・カプセルホテル」、「レンタルルーム」、「知人宅」、「施設(都のホテル含む)」を不安定居住層とすると、不安定居住層は全体の52.
(複数回答可) □ 自分は利用できないと思っているから →具体的に □ 過去に役所で嫌な対応をされたから →具体的に □ 家族に知られるのが嫌だから □ 相部屋の施設に入所するのが嫌だから □ 公的支援に頼らず、自分の力でがんばりたいから □ その他 ( ) 生活保護を利用していない理由として、3人に1人が「家族に知られるのが嫌」を選択しました。20~50代に限定すると、「家族に知られるのが嫌」は 77人中、33人(42. 9%)にのぼりました。 「相部屋が嫌」は全体の2割弱にとどまっていますが、不安定居住層では、「相部屋が嫌」 をあげた人が74人中、21人(28.
15未満の賃金)で働く労働者は全国で約890万人、労働力人口の13. 4%を占めていた。 また、最低賃金近傍の賃金を最賃の1. 3倍まで拡大すると、2001年には12%だったその割合が2017年には28%まで増大している。1. 5倍まで拡大すれば、2017年には40.
)聞き入れてくれるだろうか、役所が。役所は一方的だと話しを聞いている。 友達が「家を持ってる人は受けられない」と言われた人がいる。 生活に困っている人を無条件で救って欲しい。集団生活しなくて済むようにして欲しい。 年金では足りない。 かつて役所で嫌な目に遭った。体調悪くても身の上話からしなくちゃならない。扶養照会するといえば、こっちが申請を取り下げると思ってるんでしょ? 生活保護を受ければ一般の生活には馴染めない。ふつうの仕事している人には理解されない。制度が根本的におかしい。受けたら束縛と言うレベルではない。できることもできなくなってしまう。 友達が福祉事務所に行ったら、「働けるなら働け」と言われた。家に子どもと失職した夫がいる。三人分の食料をもらわないといけないから、これから別の炊き出しに行かなくてはならない。早く行かないとなくなる。 所持金全部使い切らないと受けられないのは不便。 84年間ずっと働いてきた。でももう限界、仕事もない。子どもが4. 5万/年の固定資産税を払ってくれているが、今年は厳しいと待たされている。年金は10万円/2月。 5年くらいネットカフェで生活しながらイベント設営の仕事をしていたがコロナでなくなった。田舎にはフリーターと言う言葉はない。生活保護を受ければ、施しを受けている、おちぶれていると言われてしまう。 相談に行くハードルが高い。「生活保護」名前を変えて欲しい。 生活保護だと最低限の生活できないのではないか? 福祉教科書 社会福祉士 完全合格テキスト 専門科目 2014年版 - 社会福祉士試験対策研究会 - Google ブックス. 手続きが面倒で諦めちゃう。行政の窓口で簡単にできるようにして。 コロナの関係で初めて福祉事務所に行くので何も分からない。 ◆アンケートのまとめと呼びかけ 生活に困窮しているにもかかわらず、生活保護の利用を躊躇したり、忌避したりする人が多い背景に、扶養照会の存在があることが改めて浮き彫りになりました。 また、不安定居住層では相部屋の施設に誘導されてしまうこと、利用歴のある人や相談に行ったことのある人には役所の不適切な対応が利用の阻害要因になっていることが明らかになりました。 つくろい東京ファンドでは、生活困窮者の制度利用を妨げている一番の要因である扶養照会をやめさせるため、ネット署名に取り組みます。ぜひご参加ください。 困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてください!
まず言っておかねばならないのが、ケースによって感染のレベルが違うので、安易に「これができます」と私からは明言できないということです。この方法が良いと推奨できないのが、難しいところでもあります。 そのうえで ヒントを挙げるとすれば、高齢者や困窮世帯への配食を例にしても、さまざまなサポートの方法が考えられます。テイクアウトを活用して、地域の飲食店を支援する。食材を運んだり家庭に届けたりする人たちを、雇用支援を目的に募集したり。一人暮らしの高齢者の見守りや安否確認と連携することができれば、シャッターの下りた商店街を活動拠点にして、まち起こしを進めるということも可能です。形から考えるのではなく、必要性から考えた方がいいでしょう。 「地域福祉パワーアップカレッジねりま」の活動に参加する市川教授 思いやりと絆を、より強めていくために ―― 逆に、ボランティア活動を続けるうえでの課題は何でしょうか?