重要事項説明書って何が書いてあるの? 理解できないまま契約を進めてしまった このような声をよく耳にします。 重要事項説明書には、専門用語がたくさん使われています。 そのため、素人が解読するのは難しいかもしれません。 しかし、 理解できないまま不動産売買を進めるのはとても危険 です。 後から「聞いていない」と言っても、「重要事項説明書に書いてあります」と言われたら対抗できません。 この記事では、「 重要事項説明書の記載内容とチェックポイント 」から「 注意すること 」について紹介していきます。 そもそも重要事項説明書とは?なんで必要なの?
近くに墓地があれば重要事項として説明される? 敷地近くの道路計画の説明漏れ、契約解除できる?
マンション購入 ガイド 2019. 06. 04 更新日:2020. 04. 重要事項説明書のチェックポイントと注意点をわかりやすく解説！. 15 重要事項説明書ではどこを見る?チェックすべき4つのポイント マンション購入の際、契約を行う前に、重要事項の説明があると聞きました。何か事前に準備しておくべきことなどはありますか? 重要事項説明では、不動産の権利関係、都市計画法や建築基準法などの法律関係の専門用語が多く使われています。それぞれの項目が、何について説明しているものなのか理解できるよう事前に学習しておくとよいでしょう。 情報提供:不動産コンサルタント 秋津 智幸 重要事項説明とは? どんな買い物でも、必ず売る側と買う側の契約を成立させることが必要です。簡単に引き渡しのできる品物やサービスの場合は、その提供と支払いが完了した時点で契約が成立したことになりますね。では、簡単に引き渡しができないマンションなど不動産の場合はどうでしょうか?マンションの購入は、金額が大きく、引き渡しもすぐにはできないため、契約に際して確認すべきことがたくさん出てきます。 そこで、マンションをはじめとした物件購入の際には、契約の前に「重要事項説明」が行われます。この重要事項説明とは、 住宅など不動産の売買契約を交わす前に、買主が売主または仲介する不動産会社の宅地建物取引士から受ける説明のこと。 宅地建物取引業法という法律で定められた説明義務で、不動産の売買契約の前には必ず行われます。 マンションをはじめとする不動産は大きな買い物だからその契約は慎重に行いたいものです。重要事項説明は、多くの場合物件を購入する人が契約の直前に宅地建物取引士から説明を受け、その後契約を締結するような流れとなっています。しかし、より慎重に確認しておきたい場合は契約日の前に説明を受けることもできます。では、重要事項説明のどんなところをチェックしたらよいのでしょうか?詳しくご紹介しましょう。 ※イメージ写真 重要事項説明の内容とは?
重要事項説明書とは取引する不動産の重要な事項を説明する書類のことです。 宅建業法第37条の規定で「重要事項説明書」は、契約の成立するまでの間に説明をすることが義務づけられています。 それは買主が十分に取引の内容を理解し、対象不動産の詳細に納得したうえで売買契約を締結することを目的としているからです。 しかし大抵は、売買契約書にサインする直前に読み上げられることが多いものです。 それはなぜか? 重要事項には、買主がこれまで気づかなかった、もしくは不動産会社がこれまで説明しなかった重要な事項が書かれていることもあり、事前に説明すると契約が難しくなってしまう恐れがあるからです。 逆を言えば、買主が取引内容に納得しなければ、購入を諦めるチャンスでもあるわけです。 不動産会社の中には、伝える義務がないことについては、買主に不都合になりそうな事実でも伝えない場合があります。 事前に重要事項説明書を読みあげると、その不都合に気づいて契約までたどり着かないケースも出てきますし、業界経験者でない買主には全てを理解してもらえるよう説明をすることも現実的に困難です。 そのため、契約日当日に重要事項をさらっと読み上げ、買主が詳細を理解できたかできないかに関わらずサインを勧める場合もあります。 買主は、耳慣れない不動産用語と、売買契約書の説明の速さと、契約することへの興奮と、なんとなく騙されはしないだろうという裏づけのない自信とで、よく理解もしないままサインする人が多いものです。 一旦サインをして押印すれば、内容を承諾したことになりますから、聞いてなかった、理解していなかった、という言い訳は通用しません。 では、後悔しないためにはどうしたらよいか? 何も契約日当日でないと重要事項説明書を見られないわけではありません。 ちょっと勇気を振り絞って(いえ、買主としての当然の権利として)「真剣に購入を考えているので、事前に重要事項説明書を見せてください」と不動産会社にお願いしてみましょう。 普通の不動産会社であれば、コピー等をくれると思います。 また、重要事項説明書を先に見ることが出来たとしても、不動産の専門用語や、その用語が意図している事実との関係性等、なかなか素人には解りづらいもの。 不動産会社を疑うわけではありませんが、契約書や重要事項説明書のチェックを行ってくれるコンサルティング会社等もありますので、セカンドオピニオンをとる意味でも、そういった外部業者を活用するのも一案だと思います。 大きな買い物ですから、書面のトラブルで損をしないよう、しっかり事前にチェックしましょう。 ☆ RE-Guide(リガイド)
ペットは飼育可能か ペットを飼う予定がある場合は不動産会社担当者との口約束などではなく、重要事項説明で飼育可能となっていることを確認してください。 3-1-3. フローリングへのリフォーム 床がカーペット敷きのマンションの場合、床をフローリングに変えられない決まりになっていることがあります。フローリングにしたい場合はリフォーム・リノベーションが可能なのか確認しておきましょう。 3-1-4. 楽器等の演奏 ピアノやギターなどを所有している場合は、楽器演奏についてのルールも要確認です。演奏可能となっていても、演奏できる時間が決められていることがあります。 3-1-5. 重要事項説明書とは？賃貸契約前に押さえておくべきポイントを紹介 【Woman.CHINTAI】. 駐車場・駐輪場の使用について 駐輪場・駐車場の有無と、それらを使用する権利があるかを確認しましょう。大型車などを所有している人は、車が駐車場に収まるサイズなのかもチェックします。 3-1-6. ルーフバルコニー・専用庭について 一般的なバルコニー(ベランダ)以外に、ルーフバルコニーや専用庭が付いている物件の場合は使用料がかかることがほとんどです。物を置いてはならないなどのルールがあることもあるので、その点も確認してください。 3-1-7. 洗濯物について 景観を守るためにバルコニー(ベランダ)で洗濯物を干すことが禁じられている場合があります。 あるいは、ベランダの中で洗濯物を干すことはできても、外側に向けて布団を干すことは禁止というマンションも少なくありません。洗濯物が干せない場合、乾燥機を使う以外に、マンションによっては屋上などが使えるケースもあるので確認しましょう。 3-1-8. 修繕積立金の滞納金について 売主の管理費・修繕積立金の滞納金は買主が引き継ぐことになります。 「専有部分に係る滞納額」 などの項目で滞納金の有無とその額が記載されているはずなので確認してください。 また、「当該一棟の建物に係る滞納額」、つまりそのマンション一棟の住民全体の滞納額も記載されています。滞納金が発生しているマンションがほとんどですが、その額があまりに高額な場合は今後の大規模修繕工事に支障が出る可能性があります。 3-2. 契約に関するチェック 建物に関しては次の点を確認します。 3-2-1. 瑕疵担保責任があるかどうかと期限 瑕疵担保責任とは物件に雨漏りやシロアリ被害、給排水管の故障などの欠陥(瑕疵)があり、それが売買の取引上、通常の注意をしても気がつかないもの(隠れた瑕疵)である場合に、売主が買主に対して負う責任のことです。物理的な瑕疵の他に、過去に自殺や事件・事故があった場合の心理的瑕疵も含まれます。 これらの瑕疵が見つかった場合に 損害賠償や補修に応じることについて説明があるか、さらに責任を負う期間が引き渡し日からどれくらいに設定されているか を確認してください。 3-2-2.
契約解除について 契約違反、ローン特約、危険負担などによって契約を解除する場合の規定についてもよく確認しましょう。 契約違反による解除は、 買主か売主のいずれかが、所定期日までに代金を支払わない、あるいは物件を引き渡さないなど売買契約に基づく義務を履行しないとき に生じます。契約どおりの履行がなされない場合は通常、売買契約を解除し、違約金を請求できます。 ローン特約による解除は、予定していた住宅ローンが借りられなくなったときに、事前に決めていた期間内であれば手付金の放棄や違約金の支払いを伴わずに契約を解除できるという規定です。 危険負担による解除は、地震などの天災で物件の引き渡し前に建物が滅失した場合などに、無償で契約を白紙解除することができるという規定です。 特にローン特約、危険負担による解除は、いずれも重要事項説明書か売買契約書にその旨が記載されていないといざというときに適用されないので充分注意しましょう。 まとめ 不動産会社で、上記の重要事項説明を含む売買契約当日の流れをすべてこなすには、通常、1時間半~2時間半くらいかかります。 なかなか大変な作業ですが、とくに重要事項説明に関しては内容を確認し、納得した上で契約をしないと、後々大きな不利益を被ることもあります。本記事で挙げたポイントに注意して契約に臨んでください。
「有給休暇が10日以上与えられる労働者が対象」ということは、通常の労働者は、入社後6カ月目で有給休暇の付与条件を満たした場合に10日付与されるので、その6カ月後から対象となります。 パートタイム労働者はいつから有給休暇義務化の対象労働者となるか? 「有給休暇が10日以上与えられる労働者が対象」ということは、 週4日出勤 のパート労働者は 雇入れ日から3年と6カ月以上経過 してから、 週3日出勤 のパート労働者は 雇入れ日から3年と6カ月以上経過 してから対象、ということになります。 下の表を見てください。パートタイム労働者に継続雇用期間ごとに与えられる有給休暇の日数の表です。茶色の部分が、有給休暇付与日数10日以上の部分です。 表によると、週4日以上のパートタイム労働者は、雇入れ日から3年と6カ月経過した日に有給休暇が10日与えられるようになります。よって、週4日以上のパートタイム労働者は、この時点で法改正の対象労働者となります。 同じように、週3日以上のパートタイム労働者は、雇入れ日から5年と6カ月経過した日に有給休暇が10日与えられるようになります。よって、週3日以上のパートタイム労働者は、この時やっと、法改正の対象労働者となるのです。 使用者の時季指定によって有給休暇を取得するまでの流れ 法改正によって新設された、使用者の時季指定制度とは? 従来有給休暇の時季指定権は、労働者にのみ与えられたものでした。使用者には、労働者が指定してきた時季について、事業の正常な運営上やむを得ない事情がある場合に限って、時季をずらしてもらうようお願いすることができるのみでした(使用者の時季変更権)。 しかし2019年4月の労働基準法改正に伴い、付与された10日以上の有給休暇日のうち5日について、使用者の時季指定制度が新設され、それに伴いこの5日について、使用者の時季指定権が発生したのです。 使用者による時季指定の対象となる5日以外の有給休暇日については、従来通り労働者の時季指定によって取得する有給休暇日となります。 使用者による時季指定で労働者に有給休暇を取らせるまでの流れ 実際に有給休暇を取得させる場合は、どのような流れとなるのでしょうか?
それなのにうちの会社は就業規則なんてないから有給休暇は年5日までねとか、有給休暇の上限は20日間ねというような法律を下回るような指示やルールは無効となります。 就業規則は、労働基準法や労働協約に反してはならないとされていますので、労働基準法を下回るようなルール自体が無効。 なので有給休暇が勝手に5日間とかに減らされてもそんな指示自体が無効なので気にする必要はないでしょう。 逆に上回るようなルールは有効です。 例えばうちの会社は入社初日から有給休暇を付与する!だとか7年勤めたらMAX30日の有給休暇を与える!というような福利厚生的な規則は問題ありません。 まとめ 中小企業、零細企業といえども最低限の規則である労働基準法には従わなければイケません。 もちろん労働基準法というのは、ちょっと厳しすぎる側面も持ち合わせています。 ですが、日本という国で会社という法人を運営するのであれば、その国のルールに従わなければならない。 ルールに則することが出来ないようであれば、厳しい言い方かもしれませんがその国で会社を運営する権利がないという話になってしまいます。 中小だろうが零細だろうが会社は会社。 労使間の揉め事を未然に防ぐためにも就業規則の作成に関して、早めに対応を検討することをお勧めします。
零細企業の経営者です。 有給休暇付与の義務化により、会社経営に大きく影響を及ぼしそうです。弊社はアパレル製造業ですが、発注元であるメーカー、商社とは違い、労働時間が減ることで ダイレクトに売上げが落ちます。零細企業の中でも、とりわけ製造業の経営者の方は頭が痛い問題なのではないでしょうか? 同様の問題をお持ちの方がいらっしゃいましたら、どの様にお考えなのかお聞かせいただけないでしょうか 質問日 2015/03/20 解決日 2015/06/26 回答数 1 閲覧数 2785 お礼 50 共感した 1 業種は違いますが会社を経営していました。今は色々あって辞めてしまいましたが。 どういうわけか、繁忙期には休まないのが業界の暗黙のルールみたいなものでした。若いころは3か月休みなしとか普通にやってましたが、流石にそれではまずいという事になり、毎週休みを入れるようになりました。月に4日休んだだけで、売り上げは目に見えて下がりました。4日×5人=20日ですからね。 捌ける仕事量も減り、発注に対応するのが難しくなり、その上売り上げも下がる。結構きつかったのを覚えています。 もう売り上げが下がるのは仕方ないと諦め、発注に対応出来るように外注さんに仕事を出したり、アルバイトを雇ったりして乗り切りました。 あまり回答になっていませんね。すみません。 大変だと思いますが頑張ってください。 回答日 2015/03/25 共感した 2
法律で定められている最低限度の休日を確保できれば、夏季休暇などを廃止することは 違法ではありません 。 ただし、実質的には有給休暇の取得が促進されるわけではないので、 望ましくない とされています。 また、求人の場合に所定休日が少なくなってしまうことから、求職者に休みの少ない会社だという印象を与えてしまうおそれがあります。 それでも、有給休暇取得のために仕方なく、夏季休暇などの廃止を行う場合は、従業員に十分な説明をしたうえで、夏季休暇などに代わる措置を講じるなどしてやるしかないというのが、小さな会社の実情ではないでえしょうか? 今まで有給休暇なんてなかったのですが?
会社は、 有給休暇が10日以上付与されている従業員 に対して、 年間5日以上 の有給休暇を 時季の指定をして 取得させなければなりません。 有給休暇の時季指定はどのように行なうのか? 従業員の希望を聞き、できる限りその希望に沿った取得時季になるよう努めることとされています。 なお、時季指定を行なう場合には、あらかじめ就業規則にその旨を規定する必要があります。 就業規則への規定例はこちら 有給休暇の時季指定が不要な場合 すでに 5日以上の有給休暇を取得や請求している従業員に対しては、時季指定は不要 ですし、指定することもできません。 このほか、労使協定による計画年休により、5日以上有給休暇を取得させる場合も、時季指定は不要です。 また、必ずしも5日の有給休暇を、会社の時季指定のみで与えないといけないわけではなく、 従業員自らの請求による取得+計画年休による取得+会社の時季指定取得=5日以上 になればOKです。 有給休暇の取得義務違反への罰則 1.有給休暇を5日以上取得させなかった場合は、違反対象者1人につき30万円の罰金が課される可能性があります。 2.時季指定を行う場合に、就業規則に規定しない場合は、30万円の罰金が課される可能性があります。 現実的には、違反があったからといって、 すぐに罰金が課されることはない はずですが、その後の労働基準監督署の監督・指導に反し続けると、罰金が課される可能性が高くなります。 有給休暇の取得義務化に関してよくある質問 有給休暇を取るように言っても、従業員が有給休暇を取ろうとしないのですが、その場合はどうなりますか? 従業員の判断で、有給休暇を取らずに出勤している場合は、 会社が法違反の対象 となってしまいます。 パートタイマーにも5日以上の有給休暇を取得させなければなりませんか? はい、パートタイマーであっても、10日以上の有給休暇が付与されている場合は、 5日以上の有給休暇の取得が義務 づけられています。 ただし、この10日には、繰り越し分の有給休暇の日数は含みませんので、 純粋に当該年度に付与される日数だけで判断 します。 パートタイマーなどで、週の所定労働時間が30時間未満で、かつ、週の所定労働日数が4日以下(または年間の所定労働日数が216日以下)の従業員の有給休暇付与日数は下の図のとおりです。 太枠で囲んである部分に該当する場合、5日以上の取得が義務づけられます。 有給休暇を取得させるため、夏季休暇や年末年始休暇を廃止しようと思っているのですが?
7 であることを忘れては、いけないと思います。 結論、その分生産性を向上させるしかない 単純に今までは、無給にしていた休みを有給にするわけですから、少なくとも一人頭年40時間の労働時間を減らした状態で、今までと同等またはそれ以上の売上にしないといけないわけです。 これには、生産性を向上させるしかありません。 だから、単純作業、繰り返し処理、計算で解決するものから開放されて、生産性がある業務に時間を使えるようにする では、どうやって生産性を向上させるのか? それには、この表題で書いたように、ITや、ICTツールを導入し、単純作業、繰り返し処理、計算で解決するもの、複雑なルールを把握し照らし合わせるという作業から人を開放し、生産性がある仕事に使える時間を増やすしかないのです。 なので、この複雑な勤怠管理や、従業員毎に取得義務日数、期限が違うというトリッキーなものを覚えたり、忘れないように改めて管理票をつくったり、それを促したりするのは、システムに任せましょう! 厚生労働省の役立つ情報、サイトのご紹介 ▼働き方改革 特設サイト ▼年5日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説 The following two tabs change content below. Profile 最新の記事 情報処理技術者 「企業のメディア化®」アドバイザーとして、企業のオウンドメディア立上げやコンテンツマーケティングの導入、WEBマーケティング コンサルティング、WEBサイト、ECサイト、その他アプリの制作まで、企業の集客・販促をお手伝いしています! 大手システム会社で3年、広告代理店で8年営業兼ディレクター、インファクトで「企業のメディア化®」研修講師をしてきた経験が今も活きています。 得意業界:化粧品、通販化粧品、育児、旅行、薬局、不動産