1.資産除去債務とは何か? 敷金の額を上回るため簡便法から原則法へ変更した事例（資産除去債務） | 出る杭はもっと出ろ！. 資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発、又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して発生し、法令又は契約で要求される法律上の義務又はそれに準じるものをさします。 ▲資産除去債務とは 上図のように、通常の使用によって生ずるものが対象となりますので異常な原因によって発生するものは除かれます。 また、転用や用途変更、遊休状態になった場合、そして自発的な計画による場合の除去も対象外となります。 たとえば、私は今OBCセミナールームで講演をしていますが、私の後ろにある壁は、OBCさんがこの建物に入居した際に作られた壁です。 退去の時には原状回復義務があるため、この壁は撤去する必要がありますが、この場合、資産除去債務は計上するのでしょうか? 資産除去債務の定義に当てはめて考えてみましょう。 まず、セミナーなどで利用することは①「通常の使用」に該当します。 そして、通常は退去の際には除去しなければならないことが賃貸借契約上定められているでしょうから、②③にも該当します。 つまり、将来かかるであろう撤去費用を、資産除去債務として計上することになります。 2.資産除去債務の会計処理 次に資産除去債務の会計処理について見ていきます。 以下の図をご覧ください。 耐用年数5年の有形固定資産の場合で、5年後に1000の費用(資産除去債務)が発生するとします(青い部分)。 しかし5年後の1000と現在の1000は価値が違います。 5年後の1000は時の経過に基づく利息費用が付加された金額ですので、現在の価値に割り引いた905が資産除去債務として計上されます(薄いオレンジ色の部分)。 一方で、資産除去債務は固定資産の除去費用にともなう債務なので、同額の有形固定資産も計上します(除去費用の資産計上)。 つまり、その計上された有形固定資産の減価償却を通じて、資産除去債務の費用配分が行われることになります。 ▲資産除去債務のイメージ、時の経過に基づく利息費用を加味する より理解を深めるために具体的な仕訳を見ていきましょう。 Q. 3月決算であるA社は2019年4月1日にB社と建物の賃貸借契約を締結し、有形固定資産Cを設置した。 当該有形固定資産Cの耐用年数は5年であり、除去費用は1, 000と見積もられている。割引率は3%で、割引現在価値は863である。 A.
経営財務3419号に2018年4月期から2019年2月期の日本基準採用会社(上場会社)のうち、会計上の見積りの変更を開示していたのは110社117件であったという記事が掲載されていました。 117件のうち92件(78.
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(退職給付会計仕訳一覧) 1 退職給付債務の算定(割引計算)について 2 勤務費用と利息費用の算定と仕訳 3 年金資産(掛金の拠出と退職給付の支払)の仕訳 4 期待運用収益(年金資産)の計算と仕訳 5 退職給付費用と退職給付引当金(年金資産がある場合) 6 数理計算上の差異の計算と仕訳 7 過去勤務費用の仕訳・会計処理 8 確定拠出企業年金制度の仕訳 9 小規模企業における簡便な方法(退職給付債務)の仕訳 退職給付とは、従業員などが一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以後に支給される給付(退職一時金・退職年金等)をいいます(退職給付に関する会計基準第3項参照)。 退職一時金や退職年金は将来において従業員が退職した時以後に支給されるものですが、その発生原因は従業員が在職時において労働を提供したことに起因するものと考えられますので、 発生主義 により、当期に発生したと認められる金額は当期の費用として計上し、貸借対照表上において債務(退職給付引当金)として計上することが必要となります。
敷金を支出している場合の簡便的処理 賃借契約に関連する敷金が資産計上されている場合は、前述した原則的方法に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法を採用することが認められている(資産除去債務に関する会計基準の適用指針第9項)。 今回掲載した内容については、『Q&A業種別会計実務6・小売』(中央経済社2013年 トーマツ コンシューマービジネス インダストリーグループ)にも掲載しておりますのでご参照ください。 ※本文中の意見に関わる部分は私見であり、トーマツグループの公式見解ではございません。
今回は資産除去債務の処理を適用指針第9項に定める敷金を減額する方法(以下「簡便法」とします)で行っている場合に注記はどうなるのかについてです。 「資産除去債務に関する会計基準」の第16項では以下の注記項目が要求されています。 (注記事項) 16.
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