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必ずしもそうとは限りません。国から国選弁護人に支払われた弁護士費用について,被疑者・被告人が負担する場合もあります。実務上,裁判所が経済的に支払いが可能か否かを検討して支払いを命じることになります。 大まかな傾向として,懲役刑や禁固刑など実刑となった場合には,被告人の負担はありませんが,執行猶予となった場合には被告人が負担することがあります。これは,執行猶予となった場合には社会復帰して働くことができるので,経済的に負担させても不合理ではない,という判断に基づくようです。 まとめ 私選弁護と国選弁護の違い 私選弁護人 国選弁護人 選任者 被疑者・被告人(本人) 本人の配偶者,兄弟姉妹,直系の親族,保佐人 国(裁判所) 選任方法 自由に選ぶことができる 国選弁護人として登録された弁護士の中から選ばれる。 選任条件 弁護士との自由な契約による 貧困その他の事由により弁護人を選任できないとき。具体的には,資力(現金と預金の合計)が50万円に満たない場合 選任時期 起訴前の捜査段階から可能 原則として起訴後 弁護人の権限 変わることはない
各項目をクリックしていただくと、該当箇所にリンクします。 1. 業務等の概要 国選弁護人 法テラスでは、国選弁護人になろうとする弁護士との契約、国選弁護人候補の指名及び裁判所への通知、国選弁護人に対する報酬・費用の支払いなどの業務を行います(総合法律支援法第30条第1項6号)。 国選弁護人契約弁護士のしおり(令和3年3月26日版)(PDF:204KB) 国選弁護人契約弁護士のしおり(通訳事件編)(2019年10月改訂版)(PDF:404KB) 国選弁護関連業務の解説(2021年1月改訂版)(PDF:1, 528KB) 国選弁護報酬及び費用についての基本的な説明(2019年10月改訂版)(PDF:524KB) 国選付添人 法テラスでは、国選付添人になろうとする弁護士との契約、国選付添人候補の指名及び裁判所への通知、国選付添人に対する報酬・費用の支払いなどの業務を行います(総合法律支援法第30条第1項6号)。 国選付添人契約弁護士のしおり(令和3年3月26日版)(PDF:169KB) 国選付添関連業務の解説(2021年1月改訂版)(PDF:802KB) 2. Q&A等 接見資料・事実証明書関係 複数選任事件では接見する弁護士数分の接見資料が必要になります(注意喚起)(PDF:72KB) 接見資料の提出及び事実証明書の交付請求における留意点(PDF:170KB) 接見資料等に関するQ&A(令和3年3月版)(PDF:259KB) 報酬・費用関係 複数選任事件における記録謄写費用の留意点(PDF:78KB) 遠距離移動や出張があった場合の按分申告について(注意喚起)(PDF:469KB) 特別成果加算について(お知らせ)(PDF:108KB) 原審の記録に丁数の記載がないときの疎明資料等の取扱いについて(お知らせ)(PDF:145KB) 報告書の様式の改訂について(PDF:174KB) 原審記録の重量等の疎明資料に関するQ&A(PDF:105KB) 税務関係 国選弁護報酬・費用の税務上の取扱いについて(2021年6月改訂版)(PDF:183KB) 通訳関係 法テラスの通訳料基準(ご案内)(2019年10月改訂版)(PDF:312KB) 合意制度関係 協議の実施及び合意の成立を疎明する書面(PDF:78KB) 合意制度加算及び疎明資料に関するQ&A(PDF:182KB) 3.
国選弁護人が付くのは原則として起訴後となります。しかし、被疑者に対して勾留状が発せられている場合には、起訴前から国選弁護人が付くようになっています。 また,起訴されようとする犯罪について,その事案が明白で軽微な場合には,簡易な裁判手続き(即決裁判手続)がとられることがあります。この手続きをとる場合には検察官から同意を求められますが,同意するかどうか決める際に弁護人が付いていない場合には,やはり国選弁護人が付くようになっています。 これに対して,私選弁護の場合には,起訴前の逮捕・勾留段階はもちろんのこと,警察などの捜査機関から任意の事情聴取を求められている段階(任意同行・任意出頭)から弁護活動を依頼することができます。ご家族の逮捕を知らされたとき,すぐに私選弁護を依頼することができれば,ご家族が接見禁止の状態であっても,弁護士がすぐに接見に赴き,法的なサポートやご家族との橋渡しをすることが可能です。 必ず国選弁護人をつけてもらえますか? 国選弁護人を請求するためには,貧困その他の事由により弁護人を選任することができないとき,具体的には資力(現金と預金)が50万円に満たないことが必要です。 これに対して,私選弁護の場合は,弁護人を選ぶことのできる人(具体的には,被疑者・被告人,それらの配偶者,兄弟姉妹,直系の親族,保佐人)であれば,自由に弁護人へ依頼することができます。 結局,国選弁護人と私選弁護人はどちらがよいのですか? よく誤解されるのですが,弁護士を私選でつけることができない方たちのために国選弁護人という制度がありますので,どちらの弁護人であっても権限は変わりませんし,被疑者・被告人とされてしまった方のためにベストを尽くすものです。 違いがでるのは,資力が50万円未満であっても,ご親族やご家族に相談することで弁護士費用の都合をつけることができる場合です。 当事務所にしばしば寄せられるご相談内容として,「国選弁護人が信頼できない」,「国選弁護人があまり会いに来てくれない」といったものが散見されます。確かに,国選弁護人の報酬は仕事量に見合わない少額であることも事実です。また,こうしたご相談の原因は,刑事弁護に対する各弁護士間の熱意の差かもしれませんし,あるいは,被疑者・被告人とされた方と国選弁護人との相性の問題なのかもしれません。 刑事事件に関することは人生の一大事です。もし,ご自身やご家族が,国選弁護人とのコミュニケーションがうまくいかない,国選弁護人の弁護活動に不安がある,といったご印象をお持ちの場合は,ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。 国選弁護の場合は,弁護士費用は無料になるのですか?
契約申込・変更等 国選弁護人・国選付添人共通 契約方法 契約申込書に必要事項をご記入の上、ご提出をお願いします。なお、申込書書式及び提出方法は各地によって異なりますので、各地の法テラス地方事務所または所属弁護士会に直接お問い合わせ下さい。 契約内容の変更 契約申込書記載事項に変更がある場合には、各地の法テラス地方事務所に、様式(契約申込書記載事項変更届)をご提出下さい。 様式(契約申込書記載事項等変更届)は、こちらからダウンロードできます。 契約の解約方法 契約申込書を提出した各地の法テラス地方事務所に、様式(国選契約解約申出書)をご提出ください。 国選契約解約申出書(エクセル:11KB) 5. 報告書・請求書 国選弁護人・国選付添人 国選弁護人・国選付添人としての活動が終了( ※1・2 )してから14営業日以内に、報告書の提出により、報酬等の請求をしていただくことになります。報告書の提出が遅れた場合には、報酬等をお支払いできなくなることがありますのでご注意下さい。 ※1 国選弁護人の活動終了日とは、被疑者が起訴・家裁送致・釈放された日、被告人が判決を宣告された日、公訴が棄却された日、弁護人を解任された日等です(上訴期間満了時ではありません)。被疑者国選から引き続き被告人国選を担当される場合にも、被疑者国選が終了した段階で、報告書の提出が必要となります。 ※2 国選付添人の活動終了日とは、家裁における審理手続が終了した日、抗告裁判所・再抗告裁判所における審理手続が終了した日、付添人が解任された日等です(抗告期間満了時ではありません。)。 PDF直接入力版の操作方法がご不明の方は、こちらをご覧ください。(PDF:1, 312KB) 被疑者国選弁護用 1. 【被疑者(通常)】国選弁護報告書 + 継続用紙(PDF:220KB) → 直接入力版 (PDF:436KB) 2. 【被疑者(即決同意】国選弁護報告書(PDF:150KB) 被告人国選弁護用 3(1). 【被告人(一審通常)】国選弁護報告書+継続用紙(PDF:495KB) →3(1). PDF直接入力版 (PDF:510KB) 3(2). 【被告人】追起訴等(PDF:44KB) 4. 【被告人(即決)】国選弁護報告書(PDF:154KB) 5. 【被告人(裁判員)】国選弁護報告書+公判等期日記載用紙(PDF:293KB) →5.