推薦図書 上手なセルフコントロールでパワハラ防止 自治体職員のためのアンガーマネジメント活用法 安藤俊介著 第一法規 Q&A Q アンガーマネジメント入門講座との違いはなんですか? ホーム | 公益財団法人 21世紀職業財団. A アンガーマネジメント入門講座はアンガーマネジメントを実践する上で必要な3つのパーツ(衝動のコントロール、思考のコントロール、行動のコントロール)の理解が中心となります。 一方でアンガーマネジメントパワーハラスメント防止入門講座は、職場におけるパワーハラスメントに焦点を当て、人がお互いに人権を尊重しあい、誰もがいきいきと働ける職場づくりにはどうすればよいのか、アンガーマネジメント的観点からのアプローチが中心となります。 アンガーマネジメントパワーハラスメント防止入門講座では、アンガーマネジメントの基本的な概念の理解はできるようになっていますが、アンガーマネジメントの3つ(衝動、思考、行動)のコントロール方法を学びたい場合はアンガーマネジメント入門講座をご受講ください。 Q パワーハラスメントに関する法律的な内容も網羅されていますか? A 本講座では、非常にベーシックな法的な知識部分はお伝えします。講座全体の中の割合では3割未満です。内容の中心はアンガーマネジメントがなぜパワハラ防止に役立つのか、どう防止に役立てればよいのかというものが中心になります。 Q 治療として使えますか? A アンガーマネジメントでは医療行為ではありませんので、治療行為ではないことをあらかじめご了承ください。 講 師: 川嵜昌子(⇒ プ ロフィ ール ) 受講料: 3, 300円(税込) 講座受講規約は、 一般社団法人日本アンガーマネジメント協会の規約 に準じます 開催日時: オンライン 7/17(土)10:30~12:00 オンライン 8/17(火)10:30~12:00 オンライン 9/7(火)10:30~12:00 <オンライン> 参加の方には、前日までにZoomのURLをご連絡しますので、当日、そちらにおつなぎください。 < 会 場> 長崎:ツナグバサンカク 長崎市上町6-35 3F(桜町電停徒歩1分/NBC裏 ⇒ アクセス ) フォローアップコンサルティング(オプション) 「アンガーマネジメント各種講座のフォローアップコンサルティング」 も行なっています。 講座ご受講後、Zoom、スカイプ、電話等で個別にアドバイスを行ないます。 企業・組織向けコンサルティング パワハラを行なっている社員・職員、体罰を行なっている教師等に対してセッションをご希望の企業・団体様向けは こちら アンガーマネジメントパワーハラスメント防止入門講座 終了回
ハラスメントを知り、しない!させない!働きやすい職場環境作りを!
2017年3月22日 パワハラ お知らせ メディア 働き方 年末年始休業 アーカイブ アーカイブ
受講時間/受講料 受講時間:90分 受講料金:3, 300円(税込) 推薦図書 アンガーマネジメントパワーハラスメント防止入門講座Q&A アンガーマネジメント入門講座との違いはなんですか? 「動画で学ぶハラスメント」に新たな動画を追加など（あかるい職場応援団） | 社会保険労務士PSRネットワーク. アンガーマネジメント入門講座はアンガーマネジメントを実践する上で必要な3つのパーツ(衝動のコントロール、思考のコントロール、行動のコントロール)の理解が中心となります。 一方でアンガーマネジメントパワーハラスメント防止入門講座は、職場におけるパワーハラスメントに焦点を当て、人がお互いに人権を尊重しあい、誰もがいきいきと働ける職場づくりにはどうすればよいのか、アンガーマネジメント的観点からのアプローチが中心となります。 アンガーマネジメントパワーハラスメント防止入門講座では、アンガーマネジメントの基本的な概念の理解はできるようになっていますが、アンガーマネジメントの3つ(衝動、思考、行動)のコントロール方法を学びたい場合はアンガーマネジメント入門講座をご受講ください。 パワーハラスメントに関する法律的な内容も網羅されていますか? 本講座では、非常にベーシックな法的な知識部分はお伝えします。講座全体の中の割合では3割未満です。内容の中心はアンガーマネジメントがなぜパワハラ防止に役立つのか、どう防止に役立てればよいのかというものが中心になります。 定員や場所について詳しく知りたいのですが。 講座の管理全般は、各講師が行っておりますので、ご希望の講座ページにございます。[お申込みはこちら]というボタンをクリックしてください。そうしますとお申込みフォームに飛びますので、そちらからお問い合わせください。もしくは掲載しております電話番号、メールアドレスへ直接お問い合わせください。 治療として使えますか? アンガーマネジメントでは医療行為ではありませんので、治療行為ではないことをあらかじめご了承ください。 協会の講座/資格体系 講座体系の詳細はこちら 日本アンガーマネジメント協会パンフレット パンフレット(PDF, 約1. 1MB)をダウンロードする お申し込み
セクシャルハラスメント・パワーハラスメント・マタニティハラスメント・・・ ハラスメント対策を行うことは、組織の義務 となりました。 対策を怠ると最悪の場合、 社員の自殺 、 社会的信用失墜 、 法的責任を負うこと に なり、取り返しのつかない問題になります。 対策を行うことで、職場の心理的安全性が高まり 生産性向上 に必ず繋がります。 そこで、ハラスメント対策に取り組むことが非常に大切になってくるのですが、 対策さえおこなえば問題ないのかというと、それは大きな間違 い なのです。 対策をおこなうことで対外的に企業の義務を果たすことはできるかもしれません。 しかし、その対策が効果のあるものでなければ、 「 生産性の低下 」 や 「 離職者増加による優秀な人材の流出 」 など、企業にとって大きなダメージを防ぐことには繋がりません。 効果を出すには企業それぞれの ケースにあった対策 を立てる必要があります。 ハートセラピーの提案するハラスメント研修は完全オーダーメイド!
ステップ2 就業規則変更届の作成 就業規則変更届には、決められた様式があります。各都道府県の労働局のホームページからダウンロード可能です。記入自体は非常に簡素なので、作成にも時間はかからないでしょう。 ステップ3 労働者を代表する者の意見書の添付 就業規則変更届には、労働者(従業員)の代表をする者の意見書を添付することが必要です。この意見書について、重要なポイントは2つです。 労働者の過半数を代表する者の選出方法 まず、 管理監督者は代表になることはできません。 管理監督者は経営に近い立場にあるからです。また、選出の手段は投票や従業員の話し合いなど、労働者の過半数が支持したことがわかる方法で行わなければなりません。 あくまでも労働者が選出することが重要です。 会社が指定する労働者を代表者にすることは「労働者の過半数を代表している」とは言えないので認められません。 労働者の意見 もし、労働者代表が反対意見を出してきたらどうなるのでしょうか?
「就業規則」とは、労使間で定められている就業に関連する規則のことです。労働基準法では、一定の条件を満たしている企業は「就業規則の届」、就業規則が変更した場合は「就業規則変更届」の提出が義務付けられています。本記事では「就業規則変更届」と就業規則の変更方法について詳しくご紹介します。 就業規則とは?
就業規則を変更する場合には、就業規則変更届を提出する必要があります。 就業規則変更届は、公式のフォーマットが用意されているわけではないので、必要な項目を満たしていれば、自作のもので問題はありません。 そのため、項目に抜けがないかどうかをしっかりと確認することが重要です。 また、就業規則変更届を提出するためには、変更届の他にも、変更後の就業規則や意見書の提出も必要になります。 必要書類を揃えた後にも、提出方法はいくつかあるので、上記を参考に、就業規則を変更したら速やかに提出するようにしましょう。
就業規則を作成・変更した場合には、事業場を管轄する労働基準監督署に届出を行う必要があります。この届出は原則として事業場ごとに行うことになっており、本社や支店等、複数の事業場がある企業では、各事業場で届出を行わなければならないというのが原則となります。一方で、複数の事業場がある場合で、すべての事業場で同じ就業規則が適用されるケースも多く、各事業場での届出が手間であると感じることもあるでしょう。この場合、一定の条件を満たした就業規則の届出については、本社で一括して行うことが認められています。 この本社一括届出が認められる要件は以下のとおりとなっています。 1. 変更前後の就業規則が同じ内容であること 一括して届出を行う場合には、本社の就業規則と各事業場の就業規則が同じ内容でなければなりません。また、就業規則の変更では、対象事業場の変更前の就業規則の内容も同じであることが必要です。このため、3. でとりあげる届出事業場の一覧には、「各事業場の就業規則は本社と同一内容である」旨(作成の場合)、または「各事業場の就業規則は変更前及び変更後とも本社と同一内容である」旨(変更の場合)を明記することになっています。 2. 就業規則変更届 意見書 記入例. 届出を行う事業場数の就業規則を用意すること 就業規則を本社で一括して届出を行うと、各事業場を管轄する労働基準監督署に届出された就業規則が送付されることになります。そのため、一括して届け出る際には、本社を含む事業場の数の就業規則の提出が必要になります。ただし、複数の事業場が同一の労働基準監督署内にある場合には、1部の提出で問題ありません。 3. 届出事業場の一覧表を作成すること 2. のとおり、提出された就業規則は、各労働基準監督署へ送付されるため、本社以外の対象事業場の名称、所在地、電話番号および事業場を管轄する労働基準監督署名を記した届出事業場の一覧表を作成した上で提出することになります。 4. 各事業場での意見書を用意すること 一括の届出であっても、就業規則の適用は各事業場で行われることに変わりはありません。そのため、従業員からの意見聴取の手続きおよび意見書の作成は、各事業場で行うことになります。ただし、単一組織で本社および対象事業場の労働者の過半数が加入している組合(単一組織労働組合)が存在し、全事業場の過半数労働組合の意見が同意見であるときは、労働組合本部の意見書に「全事業場の過半数労働組合とも同意見である」旨を記載し、労働組合本部の意見書の写しを対象事業場分添付することでも差し支えないとされています。 以上のように、一括して届出を行うためにはいくつかの条件がありますが、事業場数が多い場合には、手続きがかなり省力化できます。来年1月には改正育児・介護休業法施行規則が施行され、その対応として就業規則(育児・介護休業規程等)の変更が必要になります。そのため、複数の事業場がある企業では、このような一括した届出の検討してみてもよいでしょう。 ■参考リンク 厚生労働省「就業規則・36協定の本社一括届出について」 厚生労働省「労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について」 ※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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