1. EVの昇降路部分の床面積は、容積率に算入しない。全ての建物に適用。 エスカレーター小荷物専用昇降機は除外。屋上EV機械室も除外。 住宅の容積率の算定に当たり地下室の床面積を延べ面積に算入しない特例を、老人ホーム等についても適用する。 2018年(平成30年)4. 01施行 48条:住居系用途地域「田園住居地域」創設。25年ぶり。 基本的には第2種低層住居専用地域から分化したもの。下記以外の制限は同様。 ・農業用施設:農産物直売所、農家レストラン等の建築を緩和。 ・2階建て以下かつ延べ500㎡以内(複数用途合算) ・300㎡以上の開発行為は原則不許可。 2018年(平成30年)6. 建築基準法の主な改正（単体規定）一般構造・構造規定 | 建築基準法を確認しよう. 27(3ヶ月以内に施行) 52条:老人ホーム等(老人福祉法によるもの)に係る容積率制限を緩和 (共用廊下、階段、EVホール等を共同住宅と同様に、算定基礎となる床面積から除外) ・宅配ボックスの部分を容積不算入。建物用途は問わず。EV、備蓄倉庫と同じ扱いとなる。 2019年(令和元年)6. 25 53条:防火地域(建ぺい率80%除く)、準防火地域内において、延焼防止性能の高い建築物の建蔽率を10%緩和。 53条:防火地域(建ぺい率80%)内にある、延焼防止性能の高い建築物の建蔽率を適用しない。 2019年(令和元年)4. 01 東京都総合設計許可要綱が改定されました。 適用エリア見直し5つのタイプ分けを3つに集約、 エリアごとの育成用途設定、駅まち、水辺沿いを誘導。 *随時作成中です。無断転載及び直リンクを禁止します。 ■上野資顕・空間システム(有)
今回は、 『2020. 4. 建築基準法施行令 昭和25年11月16日政令第338号 | 日本法令索引. 1施行の建築基準法改正』 についてです。 施工日:令和2年4月1日 と既に法改正しています。 ( 国土交通省のHPはこちらから ) 内容がかなり多いので、いざ確認してみると吃驚する方もいるかもしれません。 でも、そんな方に最初にお伝えしておきたいのが、今回の内容は殆ど 『合理化』 です。(構造基準を除く) 『合理化』ってどういうことかというと、 『緩和』だという事 です。 要は、 今まで通りの設計をするぶんには、改正後も建築基準法違反にはなりません。 だから、そんなに慌てて建築基準法の改正内容をガッツリ把握する必要は無いと思います。 必要になった時に調べる、くらいでも十分ではないでしょうか。 だから、あまり肩の力を入れずに読んでみましょう。 それでは早速いってみましょう! 今回の建築基準法の改正は大きく分けると2つあります。 ①防火・避難関係規定の合理化(合理化=緩和) ②遊戯施設の客室部分に係る構造基準の具体化( こちらは緩和ではありません ) 今回は ①の『防火・避難関係規定の合理化』についてのみ解説します。 そして、個人的に重要な内容順に変更していますので 法文通りの順番にはなっていません。 ご了承ください。 令第128条の2:敷地内通路の幅員の緩和 建築基準法施行令第128条 敷地内の通路 敷地内には、第123条第2項の屋外に設ける避難階段及び第125条第1項の出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が1.
記事 (建築基準) おすすめ記事 (建築基準) 新商品 (建築基準) おすすめ商品 (興味のあるカテゴリ) 人気商品 お探しの本が 見つからなかった方へ 新たな書籍や商品の開発について皆様のご要望をお寄せください。 今後の参考とさせていただきます。 どんな本を選べばいいか わからない方へ 法律出版に精通した弊社アドバイザーを派遣させていただき、 事業者様にあった書籍をご提案させていただきます。 Copyright (C) 2019 SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO., LTD.
現地調査の際に、基準が変わった時期を覚えていないと、既存不適格かどうかの判断に迷うことがあります。 そこで以下に、主な改正内容と基準の変更時期をまとめました。表の「時期」の前後で既存不適格になるかどうか判断できます。調査時にスマホ・タブレットでさっと確認できますのでご活用下さい。 耐震基準 内容 時期 新耐震設計 昭和56年6月1日 ※昭和55年政令第196号 塀の高さなど 組積造の塀 高さ2. 0m以下、基礎の根入深さ20cm 昭和46年1月1日 組積造の塀 高さ1. 2m以下 補強CB造の塀 高さ2. 2m以下、控壁の間隔3.
1 施行令 *基準法施行令改正(新耐震)一次設計、二次設計の概念が導入された。 1987年(昭和62年)6. 5 52条:特定道路の制定、15m以上の特定道路に70m以内に接続する場合の容積率緩和規定。 56条:隣地斜線、道路斜線、境界線から後退した建築物に関する斜線緩和を制定。 56条:前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限、 別表3:用途地域及び容積率ごとに道路斜線の適応距離を制定。 1992年(平成4年)6. 26 都市計画法 都市計画法1条、用途地域区分を8から12に細分化。 現行の3区分「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域、住居地域」を下記の7区分に 「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、 第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域」. 1994年(平成6年)6. 29 52条:地下住宅部分の容積率緩和規定。1/3までを制定。 1997年(平成9年)6. 13 2条「特別用途地区」の下に「高層住居誘導地区」を加える。住宅用途が2/3以上の場合、 容積率, 高さ等の緩和制定。 1997年(平成9年)7. 1 52条:建築物の延べ面積には、共同住宅の 共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積 は、算入しないものとする。1994年の地下住宅緩和規定には含まず。 1998年(平成10年)6. 建築基準法 | e-Gov法令検索. 12 5条:指定資格検定機関(民間確認検査機関)の制定。 中間検査を強化。 77条:指定及び承認性能評価機関の制定。 2002年(平成14年)7. 12 56条:天空率による道路、隣地、北側斜線緩和規定の制定。 用途地域種類の変更。 52条:容積率低減係数に特定行政庁による、0.6,0.8の緩和が付加される。 住居系の道路斜線、隣地斜線を特定行政庁により緩和できるようにした。 2004年(平成16年)6. 2 建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための改正その1 2006年(平成18年)6. 21 同上改正その2 構造計算適合性判定業務の制定。構造計算プログラムの指定強化。 悪名高い建築確認審査業務の強化。この改正により確認審査の大幅遅延、停滞を招いた。 2011年(平成24年)9. 20 施行令第2条、防災備蓄倉庫(延床の1/50迄)、蓄電池(床に据え付けるものに限る。同1/50迄)、自家発電設備(同1/100迄)、貯水槽(同1/100迄)、はその床面積を 容積率に算入しない。 2014年(平成26年)7.
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