78 ID:Cxt135qo 25 日出づる処の名無し 2021/07/15(木) 02:51:50. 86 ID:Sfa2xXv/ 26 日出づる処の名無し 2021/07/19(月) 21:59:07. 92 ID:w4XuUmuO
89 ID:AI/UZ3Iu >>670 各機関よりコロナワクチン接種により、不妊とはならないという見解が発表されています。(ユニセフのHP) 妊婦さんへの接種経験から、妊娠の経過、赤ちゃんへの影響など、プラセボを接種した方達と同等であり、もちろん流産率も高まっていません。妊婦さんや授乳中の方、妊活中の方への情報はこちらにまとめています。 ワクチンが不妊の原因になる、というのは、HPVワクチンの時にも、そして過去に何度も根拠なく流布されたもので、よく使われる手法です。米国でも同じような現象が2020年12月頃から見られるそうです(Sajjdi NB et al. 2021)。 反ワクチンやデマを流す人たちの手法として、「子供」「家族」「将来」を使うそうです。なるほど、確かにいつもそこだな、と納得できます。 また、デマである根拠として、科学的な医学論文が全く無い、と言う事からも判断できます。HPVワクチンの際には、ご丁寧に医学論文の捏造までされましたが。 22 日出づる処の名無し 2021/06/25(金) 14:07:56. 34 ID:KlwI5acC 23 日出づる処の名無し 2021/06/30(水) 11:35:53.
フェイクニュース、一時期話題になりましたね。日本ではSNSにおけるいたずらニュースやデマが多い印象です。中には悪質なものもありましたが、問題にはならないのでしょうか?
2020-04-10 │ 弁護士に聞いてみた!, 新潟事務所, 燕三条事務所, 長岡事務所, 新発田事務所, 上越事務所, 東京事務所 新型コロナウイルスをめぐってSNSなどでデマが広がり、全国的にSNSでは「トイレットペーパーとティッシュペーパーが品薄になる」といった情報が流れ、実際に不安に思った人による買い占めが発生し、品切れ状態になったりしています。 このようなデマを流した人は特定できるものでしょうか? また、流した本人以外に、拡散した人物についても罰せられることはあるのでしょうか? フェイクニュース（デマ）を配信・拡散した場合の刑罰. そして、日本には、デマを流す行為自体を取り締まる法律はないとのことですが、そのような立法は可能なのでしょうか? 当事務所高崎事務所所属の下山田聖弁護士に聞いてみました。 デマを流した人は特定できるか? デマが原因で混乱が発生した事例としては、金融機関の取り付け騒ぎが有名です。 金融機関の経営が危ないというデマが原因で、多数の顧客が預金を引き出してしまう事例です。 捜査を進める中で,デマの出所を調査し、その出発点となった人物を特定できた事例もあるようです。 現代社会では、SNSによる発信が出所になるケースが多いかと思いますが、会話の中での冗談や噂話が発端となったケースよりも、記録が残る以上は、特定しやすいのではないでしょうか。 デマを流した本人以外に、拡散した人たちについては処罰できるのか? 上の例でいうと、デマを流した本人には、「虚偽の風説を流布し、……人の信用を毀損し……」たとして、信用毀損罪が成立する可能性があります。 しかしながら、デマを拡散した人については、評価が難しいところです。 そもそも、 拡散した人を処罰するためには、拡散させた内容が虚偽であることを本人が認識していることが必要です。 信用毀損罪にいう「虚偽の風説」は、自らが捏造したものである必要はありませんが、信用毀損罪が故意犯である以上、拡散した人にも虚偽であるという認識がなければ処罰できません。 そのため、デマを拡散した人が処罰される可能性は低いのではないでしょうか。 デマを流す行為自体を処罰する立法は可能なのか? デマを流す行為それ自体を処罰する立法が可能か、という点については、「犯罪とは何か」ということを考える必要があります。 保護法益を侵害する行為を、刑罰をもって抑止しているのが「犯罪」です。 殺人罪は人の生命を守るための規定ですし、信用毀損罪の保護法益は、人(法人含む。)の経済的信用です。 また、犯罪とする行為は、定義を明確にし、かつ、必要最小限であるべき、というのが基本的な考え方です。 これがなければ、自分の行為が犯罪になるのか分からず、自由な活動ができなくなります。 「デマを流す行為」自体、社会生活に無用の混乱を招くものであることは確かです。 しかしながら、確実な根拠に基づくものしか発信できないとなれば、それはそれで過度な制約であることは否めません。 以上のことを考えると、 「デマを流す行為」それ自体を刑事罰の対象にする立法が可能かという点については、消極に考えざるを得ないのではないかと思います。 下山田聖弁護士にの紹介はこちら
金沢オフィス 金沢オフィスの弁護士コラム一覧 刑事弁護・少年事件 その他 デマを流しただけでも法律で罰せられてしまうってホント? 2020年08月19日 その他 デマ 法律 石川県七尾市議会は市議に対し、新型コロナウイルス関連の情報をSNSに書き込まないよう通知しました。石川県内で感染が発生したあと、新型コロナウイルスに関するデマや風評被害が多発したことから、市議として正しい情報を発信してほしいとのねらいがあったようです。 このように、災害などの非常時にはSNSやインターネット掲示板でデマが拡散され、それで多くの人がだまされてしまうことが珍しくありません。 本記事では、自分がデマを流したり、それを拡散してしまった場合、法律で罰せられることはあるのか、また実際に罰せられた際の対処法などについて金沢オフィスの弁護士が解説します。 1、デマを流すと法律上どんな罪に問われるのか?
11. 25 「リツイートは、既存の文章を引用形式により発信する主体的な表現行為としての性質を有するといえるから、本件ツイート等の名誉毀損性の有無を判断するに際しては、リツイートに係る部分をも判断対象に含めるのが相当」 慰謝料の相場自体は、発信元よりも低いと思われますが(裁判例も数万円~数十万円のものが多いです)、リツイート行為が立派な"主体的表現行為"である、つまりリツイートした人も責任の対象となり得ると認定した裁判例の異議は、とても大きなものといえます。 法律論は以上です。 著者プロフィール 井上瑛子 弁護士 おくだ総合法律事務所 兵庫県立神戸高等学校卒 九州大学法学部卒 九州大学法科大学院修了 福岡県弁護士会所属
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複合型施設「パレットタウン」の営業を12月から順次終了 臨海副都心パレットタウン運営協議会は7月21日、複合型施設「パレットタウン」の営業を12月から順次終了すると発表した。 パレットタウンは1999年3月開業で、中世ヨーロッパ風の商業施設「VenusFort」、トヨタによるモビリティ体験型テーマパーク「MEGA WEB」のほか、ライブハウス「Zepp Tokyo」、パレットタウン大観覧車などが入居している。 今後は事業区域の進出事業者であるトヨタと森ビルが中心になり、「新たな賑わい創出に資する施設を企画・検討」するという。 各施設の営業終了日 2021年12月31日: MEGA WEB 2022年1月1日: Zepp Tokyo 2022年3月27日: VenusFort 2022年8月31日: パレットタウン大観覧車 2022年8月31日: MORI Building DIGITAL ART MUSEUM: EPSON teamLab Borderless
2秒 東経139度46分51. 9秒 / 北緯35. 625611度 東経139. 781083度