相続放棄の期限は自分が相続人になったことを知ってから3か月 相続放棄をする場合は、 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内 に家庭裁判所に申述しなければなりません(民法第915条、第938条)。 この3か月の期間のことを 熟慮期間 といい、相続人はこの期間のうちに相続財産を確認して、相続放棄するかどうかを判断します。 熟慮期間が始まる「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、被相続人が死亡して自身が相続人になったことを知ったときを意味します。 たとえば、被相続人が死亡して半年後にその事実を知らされた場合は、その知らされた日から3か月が熟慮期間となり、その期間内であれば相続放棄ができます。 また、もともと相続人であった人が相続放棄をして自身が相続人になった場合は、そのことを知った日から3か月以内であれば相続放棄ができます。 6-2. 相続財産の確認が間に合わないときは期限を延長できる 相続放棄をする前には相続財産を確認する必要がありますが、被相続人に借金があるかどうかはすぐに確認できない場合があります。また、財産の価値の評価に時間がかかって、財産と借金のどちらが多いかが判定できない場合もあります。 このような事情で3か月の熟慮期間のうちに相続放棄の手続きができない場合は、期限の延長を申し立てることができます。 相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て は、相続放棄の手続きと同様に被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。必要な書類は、相続放棄の申述をする場合と同じです。 延長したい期間は申立書に記載しますが、実際に延長される期間は家庭裁判所によって決められます。 (参考)裁判所ウェブサイト 相続の承認又は放棄の期間の伸長 6-3. 期限に間に合わなくても相続放棄できる場合がある 原則では、自身が相続人になったことを知ったときから3か月を過ぎると相続放棄はできません。 しかし、ある日突然債権者に返済を求められてはじめて、故人に借金があったことを知る場合もあります。このような事情があるときは、借金があることを知った時から3か月以内に申述することで相続放棄が認められる場合があります。 期限を過ぎてからの申述では、本来の期限までに相続放棄の手続きができなかった事情を記した上申書を家庭裁判所に提出します。物証があればそれらも添付します。その後、家庭裁判所とのやり取りを経て、受理されるかどうかが決定されます。 本来の期限を過ぎてからの相続放棄の手続きは非常に難しいため、相続問題に詳しい弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。 (参考) 相続放棄の期限を延長することはできる?
相続人が相続を放棄すると、そもそも相続人でなかったことになります。 ただ、相続を放棄したからといって親族関係(血縁関係)がなくなるわけではないので、第三者からは相続人であると勘違いされる場合があります。 そのような場合に、 相続放棄をしたことを第三者に証明するにはどうすればよいのでしょうか。 相続放棄をしたことを証明するためには、相続放棄申述受理通知書という書類や相続放棄申述受理証明書という書類を利用することができますが、これらの書類は名前こそ似ているものの、様々な点において違いがあります。 ここでは、相続放棄申述受理証明書と相続放棄申述受理通知書との違いを踏まえながら、相続放棄申述受理証明書が必要となる場面やその取得方法等についてご説明したいと思います。 相続 に関する 無料電話相談 はこちらから 受付時間 – 平日 9:00 – 19:00 / 土日祝 9:00 –18:00 [ご注意] 記事は、公開日時点における法令等に基づいています。 公開日以降の法令の改正等により、記事の内容が現状にそぐわなくなっている場合がございます。 法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。 相続放棄申述受理証明書とは?
他の相続人に迷惑をかけない 相続放棄をすれば、被相続人が残した借金の返済義務を負わなくてよくなります。しかし、 その借金の返済義務は次に相続人になる人が引き継ぎます。 このことを理解しておかなければ、親族に迷惑をかけることになりかねません。 相続人となる人は、被相続人から見て以下の続柄の人たちです。 配偶者は常に相続人 第一順位…子 第二順位…父母など直系尊属 第三順位…兄弟姉妹 親の借金の返済を免れるために兄弟全員で相続放棄をすれば、自分の祖父母または叔父・叔母(伯父・伯母)に借金の返済義務が引き継がれます。 したがって、相続放棄をするときは、 次に相続人になる人に連絡しておくことをおすすめします。 連絡を受けた人も速やかに相続放棄すれば、借金の返済義務を免れることができます。 相続放棄をする前に次に誰が相続人になるかを確認したい方は、下記の記事をご覧ください。 (参考) 相続人は誰?相続人の優先順位と相続分をケース別に詳しく解説! 8. 相続放棄申述書ができあがったら専門家にみてもらうのがおすすめ! ここまで、相続放棄申述書の書き方を中心に相続放棄の手続きについて解説しました。 相続放棄申述書への記入はそれほど難しいものではなく、必要書類がスムーズに集められれば自分だけで手続きを済ませることが可能です。 しかし、相続放棄申述書や照会に対する回答書を正しく記入できていなければ、相続放棄の手続きが滞る可能性があります。 相続放棄申述書を自分で記入した場合は、一度、相続に強い弁護士・司法書士に見てもらうとよいでしょう。専門家に相談すると、書類のチェックだけでなく、相続放棄をした方がよいかどうか総合的な視点でアドバイスが受けられます。 ここでご紹介する法律事務所・司法書士法人は、当サイトを運営している税理士法人チェスターと協力・提携しています。相続放棄をはじめ、あらゆる相続問題についてご相談を承っております。 弁護士が遺産分割を徹底支援します CST法律事務所 >> 相続手続き専門の司法書士法人 司法書士法人チェスター >> 相続放棄をお考えの方はお気軽にお問い合わせください。
放棄の理由 「放棄の理由」の欄では、 相続放棄をする理由 として当てはまる事項を選択します。当てはまる事項がない場合は近いものを選ぶか、「6 その他」を選択して具体的な理由を記入します。 放棄の理由によって相続放棄が認められないということはまずありません。ありのままに選択または記入すればよいでしょう。 3-7. 相続財産の概略 「相続財産の概略」の欄には、被相続人が残した相続財産の内容をわかっている範囲で記入します。負債があればその金額も記入します。 不動産は面積でよく、その他の財産・負債は万円単位の概数で記入します。財産の内容を証明する書類を添付する必要はありません。 4. そのほか相続放棄の申述に必要なもの 相続放棄の申述には相続放棄申述書のほか、 収入印紙・郵便切手 や戸籍謄本など 申立添付書類 が必要です。 4-1. 収入印紙・郵便切手 相続放棄申述書には、 800円分の収入印紙 を貼ります。貼る場所は、申述書の表面の「相続放棄申述書」の題字の下の部分です。貼った収入印紙に割印はしません。 (参考:裁判所ウェブサイト 相続の放棄の申述書(20歳以上) 記入例 ) このほか、裁判所からの連絡に使うための 郵便切手 が必要です。 必要な切手の種類と枚数は裁判所によって異なりますが、金額はおおむね数百円から1, 000円程度です。詳細は申述先の家庭裁判所に直接確認するほか、 各裁判所のウェブサイト の「裁判手続を利用する方へ」のページで確認できる場合もあります。 4-2. 戸籍謄本など申立添付書類 相続放棄申述書には、以下の書類を添付します。 亡くなった被相続人の住民票除票または戸籍附票 相続放棄をする申述人の戸籍謄本 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本 (除籍謄本、改製原戸籍謄本も含む) 戸籍謄本と戸籍附票は本籍地の市区町村役場で、住民票除票は住民登録をしていた場所の市区町村役場で取得します。 申述人の続柄によっては、 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本 も必要になります。相続人のうち死亡した人がいる場合は、 その死亡した人の戸籍謄本 も必要です。 相続放棄する申述人の続柄ごとに必要な申立添付書類は、以下のとおりです。 4-2-1. 相続放棄申述書の書き方がよく分かる！【記入例つき】｜相続大辞典｜相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】. 配偶者・子が相続放棄する場合 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍謄本も含む) 4-2-2.