いくらから?仮想通貨で確定申告が必要になるのか分かりやすく解説 2018年7月11日 2017年は仮想通貨の年だったといっても過言ではないでしょう。多くの投資家が億り人になる程の盛り上がりをみせました。 ただ忘れてはいけないのは、儲けたときには相応の税金を払うというのが現代のルールです。仮想通貨に対する法整備が進まないながらも、仮想通貨で儲けた方は確定申告をする必要があるのです。 しかしながら、多くの仮想通貨投資家は仮想通貨の確定申告についてよく分かっていないのではないでしょうか?
ツタンカちゃん ビットコインで500万儲かったよ! めんどくさいけど確定申告しなきゃ! 【会社員向け】仮想通貨の利益を年末調整や確定申告する方法を解説. スフィンクス所長 ツタンカちゃんの所得だったら、税金は大体 200万 くらいですね。 ・・・・・(絶句) ビットコインなどの仮想通貨に投資をしている方 これから仮想通貨に投資をしようとしている方へ 確かに短期的に大きなリターンを狙える仮装通貨は、魅力的です。 ただし、 税金 という 「巨大な落とし穴」 があることを忘れてはいけません。 今回は 「ビットコインの税金がなぜヤバいのか」 についてお話します。 この記事を書いた人 名前:スフィンクス(税理士) 税理士業界で、10年間経験を積んだのち独立。 小規模事業者の経営支援や、法人化コンサルを中心に活動中。 目次 ビットコインの売却益は雑所得 所得税は、 収入をいくつかの種類に分類 し、それぞれ違った計算方法で税金を計算します。 例えば 株式や投資信託の売却益は「譲渡所得」 ビットコインの売却益は「雑所得」 となります。 この2種類の所得の違いは、下記の通りです。 スクロールできます 譲渡所得 (株式や投資信託) 雑所得 (ビットコイン) 所得税の税率 15. 315% (固定) 他の所得と合算後、超過累進税率 住民税の税率 5% 10% 売却損の 相殺と繰越 可能 不可 結論から言うと、 「税率が高い」「売却損の相殺と繰越ができない」 という点で、 雑所得は税金が高くなります。 具体的に見ていきましょう。 ビットコイン(仮想通貨)は超過累進税率で税金を計算 株式や投資信託の売却益 には、 15. 315% の所得税がかかります。 税率は、誰でも一律15.
損失を出した場合の税金は?盗難にあった仮想通貨は? 損失になったなら確定申告なんてしなくていいのでは?と思う方もいるかもしれません。しかし損失でも申告をしておいたほうがいい場合もありますよ。 4-1. 損失でも確定申告をしておくと有利なケース 損失が出た場合、他の雑所得となる所得があれば 相殺が可能 です。この相殺を損益通算といいますが、自動的に行われるわけではないので、 必ず確定申告での手続きが必要 です。ただし国内の仮想通貨ではないFX(外国為替証拠金取引)や先物取引は分離課税なので、仮想通貨との合算はできません。 また、給与所得など 他の所得と相殺することはできません ので注意しましょう。 4-2. いくらから？仮想通貨で確定申告をしないといけない条件と対策法とは？. 損失を翌年以降に繰り越すことはできない 国内の外国為替証拠金取引、先物取引は分離課税が適用されるため、損失を3年間繰り越せます。しかし仮想通貨は雑所得のため、 翌年以降には繰り越せません 。仮想通貨FXについても雑所得扱いであり、繰り越し不可能です。 4-3. 盗難にあった仮想通貨の確定申告について 盗難にあってしまった場合、雑損として 控除の対象 とすることができます。盗難のほかに、災害・横領などの場合も雑損になります。ただし雑損控除の適用には条件があり、生活に必要な資産であると認められないと対象にはなりません。 コインチェックのネム流出事件では、コインチェック側から金銭補償が行われました。国税庁によると、この 補償は賠償金に該当しない とのことで、 非課税にはならない そうです。同額でネムを売却したことになるため、利益額次第では確定申告の対象となります。 国税庁| 暗号資産交換業者から暗号資産に代えて金銭の補償を受けた場合 5. 確定申告しなくてもばれない? 「せっかく利益が出たのに税金で減るのは嫌だ、黙っていれば大丈夫」と考えていませんか?しかし、確定申告が必要なケースなのに申告しないのは、 絶対にNG ですよ! 5-1. 未申告はバレる!ちゃんと申告しよう まず、仮想通貨取引の 未申告はバレます 。「億り人」という言葉が世間で流行したように、仮想通貨取引による利益は大きな注目を集めました。税務署がこれを黙って見過ごすことは、今後も考えられないと思うべきでしょう。 仮想通貨取引所は、 支払調書 という資料を税務署に提出します。そこには、どこの誰がいくらの利益、損失を出したのかの情報が記載されているのです。よって、確定申告の資料と照合すれば未申告はバレてしまいます。 例え取引所が支払い調書を提出しなくても、 税務署がその取引所を本格的に調査 すれば、支払調書に該当する情報を洗い出すことができます。どの道、未申告はバレてしまうと考えましょう。 5-2.
パート・アルバイトで税金を払い過ぎていたら確定申告を 税金の世界では、アルバイト収入やパート収入はどちらも「給与所得」という区分に分類されます。サラリーマン(会社員)の収入と同じ区分ですね。この給与所得は原則として、毎年最後の給与を支払うときに、 年末調整 という手続きによって 税金(所得税) の精算が行われます。しかし、年末調整の手続きは煩雑なので、多数のアルバイトを採用している飲食店や中小企業の中には、正社員の分しか年末調整を行わないところもあるようです。 【パートの税金について動画で解説、月収いくらから税金が発生するのでしょうか?】 パートやアルバイトは税金がとられすぎ? パートやアルバイトが確定申告すると税金は戻る可能性が高い理由は、主に以下の2点です。 年末調整の対象から外れていること 月給(あるいは日給)ベースで源泉徴収されたままになっていること 年末調整の対象から外れると税金が取られ過ぎてる理由 アルバイトやパートであっても、毎月の給料が8万8000円以上となると、雇用先において 所得税 を徴収するよう義務付けられています。これはあくまで税金の前払いにすぎないのですが、15種類ある 所得控除 のうち 社会保険料控除 しか考慮されていません。 つまり、給与の支給時には、15種類ある所得控除のうち、社会保険料控除や扶養親族等の数しか考慮されていない源泉所得税が算定されているので、少し多めに差し引かれているのです。 そして、前述のように、アルバイトやパートの場合、 年末調整の対象者 から外されている場合も多く、結果として生命保険料控除や地震保険料控除、勤務先に申告していない自身で支払った社会保険料控除などがまったく考慮されていないまま所得税が源泉徴収され、放置されているといえます。つまり、税金の精算を受ける機会がなく、税金が過大に徴収されている可能性が高いのです。 これが、年末調整されていないパートやアルバイトの方が税金が戻る可能性が高い理由です。 【関連記事をチェック!】 所得税はパート月給がいくらから差し引かれる?
確定申告をしなければならないのに、確定申告をしていないと、いずれ 税務署 が税務調査がやってきます。仮想通貨の無申告を税務署は見逃さないでしょう。たとえその無申告の方が、 コインチェック の流出事件に伴う取引停止騒動の影響を受けているとしても、税務署は見逃してくれずに税金を課税するでしょう。 先に住民税の方から連絡がくるかもしれません。 いずれにせよ税務署や役所は平日しか開庁していませんので、平日に税務署や役所へ行って調査を受けたり、ご自宅へ役人がやってきて調査を受けたりすることになります。 1回では終わりませんので、平日に何回も足を運んだり、役人がやってきたりするになってくるかと思います。 会社員・公務員の方にとっては、休みを取られければならないのが、ネックですね。長引くと半年以上かかります(特に初めての申告となると時間がかかるので、その一回だけでも税理士に依頼すると良いでしょう)。 当然、申告しなかったペナルティとして加算税が取られますし、納税しなかったペナルティとして延滞税を取られます。これは多額に上ることも多いですので、いずれにしても仮想通貨の無申告状態は放置してはならないのですが。 納税はいつするの?