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2018年より配偶者控除は制度が変更。主婦のパート年収はいくらまでに抑えるといい? この記事のポイント 妻の年収が100万円までの場合は、世帯収入が全額アップ 妻の年収が103万円~130万円(106万円の場合も)の場合、税金は増えるが負担は軽い 妻の年収が130万円(106万円)を超えるとレッドゾーン 妻の年収が150万円を超えると、更に税金が増えるが負担は軽く世帯収入は増える 【動画で解説!パート年収の「壁」とお得な働き方】 子育てが一段落すると働くママが増えてきました。教育費などがかかるようになり、家計の収支を考えると専業主婦より有利になるからでしょうか。主婦が仕事を再開するのは、ライフイベントの中でも大きなポイント。その後のライフプランニングも大きく変わってきます。 この主婦が働く時によくいわれるのが「扶養の範囲」で働くということ。本当にこの範囲で働くのが一番いいのでしょうか? 主な収入を得ている夫とパートタイマーとして働く妻の夫婦で、 2018年から適用されている新しい配偶者控除の場合 の試算をしてみたいと思います。 【関連記事をチェック!】 配偶者控除、150万円の壁で家計はどうなる?
今回は年収500万円、子ども2人の4人家族をモデルにしましたが、他の世帯でも同じような結果になると考えていいでしょう。 主婦のパートは扶養範囲内でと思われている方が多いですが、扶養をはずれてもそんなに世帯年収がダウンすることもありません。年収130万円(一部106万円)前後のゾーンには注意しましょう。頑張って年収160万円以上を目指すと、世帯収入もぐっとアップしますよ。 また、妻自身が会社で社会保険に加入する場合は、将来受給できる老齢年金が増額されますし、妻が病気などで就労できない場合は傷病手当が支給されたりしますので、出ていくお金だけでなくメリットもあります。主婦のパートは扶養以内でなどと制限せずに、どんどん働いたほうがいいと思いませんか? ※税金、社会保険料の計算は概算で算出しています。扶養や控除の関係、加入している健康保険などによって金額は変わります 【関連記事をチェック】 社会保険の扶養範囲は年収130万円!103万・150万円以外の壁も 住民税非課税世帯の年収はいくら?住民税が非課税になる条件 給与所得控除55万円に変更?「103万円の壁」は変わらず103万円なの? 扶養控除は子どものアルバイト収入も注意!学生の年収「103万円の壁」 遺族年金、夫が死亡でいくら?国民年金・厚生年金でもらえるお金
扶養控除・税金・保険で 損しないバイト・パート計画! 結婚すると税金の何が変わる？配偶者控除、扶養控除、国民年金の保険料は | DAILY ANDS [人生は投資の連続。Bloom your life.]. 103万、130万、150万、201万の壁 税金を払わなければならない年収とは? 正社員であっても、アルバイトやパート、派遣社員であっても、年収93万~100万円を超えると住民税、103万円を超えると所得税を払う、という基本は変わりません。まずは、月収7万5000円ぐらいを超えると税金を払うことになる、と憶えておきましょう。 さて、しかし、自分で直接税金を納めた経験がある人は、あまりいませんよね?これは、会社があらかじめあなたの給与から税金を引いて、それを税務署に納めているからです。この、あらかじめ引かれるお金が「源泉徴収」です。給与明細に「源泉徴収」という欄があるはずですから確認してください。 「でも、月収8万5000円以上もらっていても、たとえば半年でバイトを辞めちゃったら、年収は100万円いかないのでは?」と思ったあなた。鋭い! この場合は、「確定申告」(※1)をすれば、払いすぎた税金が返ってきます。 学生バイトは「勤労学生控除」で 130万円まで非課税!
(写真=pinkomelet/) 最後に、結婚すると国民年金の保険料はどう変わるのかを見ていきましょう。その前に、国民年金の仕組みについてはご存じですか?
まずは、「収入」と「所得」の違いを知っておこう さて、本題に入る前に、とっても基本的かつ重要な「収入」と「所得」の違いについて確認しておきましょう。 「収入」(年収)とは、1年間で働いて得られた表面的な合計額です。勤務先(パート先)の会社などがあなたに支払った金額の総額です。源泉徴収票でいえば、左上の方の「支払金額」の欄に書いてある金額がそうです。 社会保険料や税金の負担があった人は、その金額も「支払金額」に含まれていますので、実際の手取りの金額は、「支払金額」である収入(年収)から社会保険料や税金を差し引いた金額となります。 (画像/PIXTA) 一方、「所得」とは、ひとことで言えば「儲け」です。パート収入やアルバイト収入である「給与収入」も「所得」に該当します。所得は税金の計算のもとになるもので、「収入-収入を得るためにかかった必要経費」で算出されます。給与収入の場合は、税法上、その金額に応じた一定の必要経費が認められ、それが「給与所得控除額」です。 令和2年以降の給与所得控除額は、最低額が55万円(年収162. 5万円以下)で、最高額が195万円(年収850万円以上)です。年収が162.
Q. 専業主婦が満期保険金や年金を受け取ると、夫の配偶者控除はどうなるの? A.