緊急事態宣言が発令され、飲食店は20時までの短時間営業になっています。通常の営業時間を短縮し、従業員の労働時間が短くなった場合(短時間休業)も雇用調整助成金を活用することができます。 ※短時間休業とは、1日の所定労働時間のうち、一部(例えば9時~10時)を休業することをいいます。 これまで短時間休業は、事業所に勤める「全労働者」が「一斉に休業」する必要がありました。例えば、工場で生産量を調整するために定時17時だったものを15時にするような場合が該当します。 2020年以降は、「全労働者の一斉休業」ではなく、下記のような「一部の労働者」のみの短時間休業も対象になるよう緩和されました。 (1)シフト制をとっている職場の場合 ⇒ シフト制における短時間休業にも活用可能です (例:営業時間短縮によりシフト減した労働者の短時間休業) (2)社内の部門や部署で働き方が異なる場合 ⇒ 部署や部門ごとの短時間休業にも活用可能です (例:業績の落ち込んだ一部門のみの短時間休業、製造ラインごとの短時間休業) (3)宿泊業など常時配置が必要な労働者がいる場合 ⇒ 職種等に応じた短時間休業にも活用可能です (例:常時配置が必要な労働者以外の労働者の短時間休業) Q1. シフト制によるなど労働日が不確定な業種の事業主については、どのように取り扱われるのですか。 A1. 事業主においては、昨年同時期のシフトや直近月のシフト等に基づいて労働日の設定を行い、それに基づき休業日を決め、休業手当を支払うこととしている場合は助成対象としています。 また、支給申請時に休業手当の支払いの元になるシフト等の提出をお願いすることになります。 なお、雇用期間が短い者についても、直近の当人のシフトや同様の勤務形態の者のシフトを参考に事業主が勤務シフトを作成し、休業手当の支払いを行うことで雇用調整助成金の対象となり得ます。 Q2. 雇用調整助成金の添付書類における注意点を教えてください | SR 人事メディア. 都道府県知事の営業時間短縮の要請に協力し、早めに閉店し労働者を帰した場合にも対象となるのでしょうか。 A2. 時間単位の休業手当を支払った場合は助成対象としています。 (例:通常23時まで開店している店舗であったが、20時に閉店し通常よりも3時間短縮しての勤務)
雇用調整助成金の短時間勤務について。 私の会社は従業員4人のうち新人のひとりだけ 休業していただき雇用調整助成金を申請しますが 全休のほかに午前中だけの勤務の日もありました。ガイドブックなど見ると一定のまとまりの単位ごとに 短時間勤務しなければいけないと書いてありますが 申請者が一人の場合、まとまりではないので申請できないのでしょうか? わかる方教えてください! 質問日 2020/05/29 解決日 2020/06/04 回答数 2 閲覧数 303 お礼 100 共感した 0 3人は「事業運営に欠かすことのできないベテラン」、1人は「そうでない新人」というまとまりなので、短時間休業を取らせることは可能です。 役所に聞かれたら、そう主張すればいいだけです。 回答日 2020/06/01 共感した 0 質問した人からのコメント 明快な答えありがとうございます。 来週あたり申請しようと思います。 回答日 2020/06/04 出来ると思いますよ。 まとまりとは、事業所単位です。 札幌支店 仙台支店 郡山支店 うち1名でいいと思います。 そもそも事業所が1つだと思うので、それ自体ひとまとまりです。 回答日 2020/06/01 共感した 0
「(1)コピー元スケジュール」の「詳細項目設定」をクリック >「休暇区分」の種別「全日休業」、取得単位「全日単位」を選択します。「(2)スケジュール表」の登録したい日をクリックし、[保存]します。 5. 月別データ画面などで、取得日数が確認できます。 関連記事 雇用調整助成金の申請に役立つ機能はありますか? 有休などの休暇を時間単位で取得できますか? 雇用調整助成金の申請時に必要な設定方法のご案内(動画)(休暇取得方法「パターン使用」) 自宅待機や休業も管理できますか? 有給休暇付与機能とはなんですか?
5日としてカウント)。 ただし、4時間未満の就労であっても、所定労働時間が4時間未満の場合に、所定労働時間どおりに就労している場合は1日としてカウントされる(例えば、所定労働時間が3時間の場合で、3時間就労した場合は1日としてカウント。2時間就労した場合は0.
ホーム ≫ 新型コロナウイルス対策 ≫ 雇用調整助成金に係る短時間休業への活用及び大企業の助成率の引き上げについて(通知) 2021. 01.
昨今のコロナ禍において、職場で休業要請がされるようになりました。 休業手当は満額支給のため、頂ける給与は以前と特に変わりはありません。 ですが、職場の動きに不審な点があります。 まず、休業日であっても職場に出勤するよう指示され、休業日は職場で自習をし「受講レポート」を提出しなければいけません。この受講レポートは、休業中に会社側が従業員に対して研修等を実施した場合に、雇用調整助成金に加え、教育訓練費を上乗せして受給するためのものであると聞いています。ですが実態は、会社で研修を開催している事実はなく、各自に1日自習をさせ、研修を受けたかのような内容でレポートを作成・提出させています。 さらに、休業日であっても、突発的な仕事があれば優先して対応するよう言われます。ですが、短時間の業務であれば結果的に休業扱いにされ、研修レポートを提出しなければいけません。数日分の短時間勤務は、どこかの1日にまとめて勤務したように勤怠をつけるよう指示されています。 実際に1日業務をした日も、会社の都合で、休業研修していたことにしてくれと言われた日もありました。 最後に、有給休暇はすべて「休業」として処理されます。 ここで質問があります。 ①休業要請をしているにも関わらず、職場への出勤を強制するとことは業務指示になり「休業にはならない」と思うのですが、認識はあっていますか? ②①の認識があっている場合、休業を偽って雇用調整助成金を不正受給していることになりますか? ③各自の自習を研修と偽り、国に教育訓練を実施したと申告して助成金を得ることは不正受給になりますか? ③数日分の短時間の業務実績を、どこか1日勤務したことにし、残りの日は休業扱いにして国に申告することは不正受給になりますか? 雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます！！ - 社会保険労務士川口正倫のブログ. ④有給休暇を休業扱いにして国に申告することは不正受給になりますか? ①については、上司に確認した所「休業手当を100%支給しているから問題ない、結果的に給与は払っているのだから待機場所の指示もできる」との回答でした。ですが、私は休業手当を従業員に支給する事と、待機場所を指示しているにも関わらず「休業」とする行為は別の話だと思っています。 不信感をもったまま働き続けるのが辛く、何か納得できる回答を得て、今後の身の振り方を考えたく、投稿をしました。 ご教示のほど宜しくお願い致します。