☑ 器物損壊で家族が逮捕された ☑ 器物破損の被害者に慰謝料を払って示談したい ☑ 器物損壊の弁護士費用について知りたい このような方々のために、弁護士が器物損壊で逮捕された後の流れや慰謝料の相場、弁護士費用などについて解説しています。 器物損壊とは 器物損壊とは他人の物を損壊することです。 「損壊」とは物の効用を害することです。物理的に壊す場合だけではなく、その物を本来の用途にしたがって使用できなくすることも損壊にあたります。 そのため、窓ガラスにビラを貼りつけたり、食器に放尿する行為も損壊といえます。 器物損壊と器物破損の違い 器物損壊は器物破損と言われることもありますが、意味は同じですので違いはありません。法律上は器物損壊が正式な名称です。そのため、起訴状や告訴状には器物破損ではなく器物損壊と記されています。 器物損壊の刑罰 器物損壊の刑罰は、次の3つのいずれかです。 ① 懲役 1か月~3年 ② 罰金 1万円~30万円 ③ 科料 1000円~9999円 実際は科料になることはまずありません。初犯であれば略式裁判で罰金になることがほとんどです。罰金でも前科がつきますので、前科をつけたくないということであれば、被害者と示談をすることが必要になります。 過失で器物損壊になる?
刑事事件で「期間」を計算する時は「初日を算入しない」ことになっているため、 告訴期間の場合は、犯人を知った日の「翌日」から計算 することになります。そして、 公訴時効は、原則「犯罪が終わった時点」から進行 しますが、共犯がいる場合には最終の犯罪が終わった時点を時効進行の起算点として共犯全員にその時効の起算点が及ぶことになります。 では、公訴時効の場合も犯罪が終わった時点の「翌日」を1日目として計算するのかというと、 刑事事件の「時効」の場合には「初日を算入する」 (刑事訴訟法55条)と明記されていますので、 公訴時効については犯罪が終わった時点の「当日」を含んで時効が進行 することになります。 器物損壊罪の時効が成立するとどうなる? 器物損壊とは？逮捕後の流れや慰謝料・弁護士費用の相場を解説 | 逮捕・示談に強い東京の刑事事件弁護士. まず、 告訴期間を過ぎると被害者は告訴することができなくなります 。器物損壊罪で検察官が起訴しようとする場合には必ず被害者の告訴が必要となりますので、告訴がなければ起訴することもできません。そして、被害者の告訴があったとしても、公訴時効が成立すると検察官は起訴することができなくなります。 告訴の期間を過ぎたり、公訴時効が成立すると、器物損壊罪で起訴されることはありません 。時効が成立した事件では、その後捜査を受けることはないですし、逮捕される心配をする必要もなくなります。そして、 起訴をされないということは前科がつくこともありません 。 器物損壊罪の時効は3年で成立するとは限らない 器物損壊罪の時効が中断・停止する場合がある? 器物損壊罪の時効が停止することはありますが、中断についてはありません 。中断とは時効をリセットしてまた一からスタートさせることであり、停止とは時効の進行が一時的にストップしている状態のことです。 器物損壊罪で公訴時効が停止するのは検察官が起訴をした時で、告訴や逮捕だけでは時効は停止しません 。 そして、 犯人が国外にいる場合や犯人が逃げ隠れている ことで起訴状の謄本の送達もしくは略式命令の告知ができなかった場合にもその期間は時効が停止します(刑事訴訟法255条)。また、 共犯がいる場合 には共犯の一人に対して起訴をすることで、他の共犯の時効も停止します(刑事訴訟法254条2項)。 器物損壊罪以外の罪で逮捕されることがある? 損壊した対象物によっては、器物損壊罪よりも重い罪に問われて逮捕される こともあります。公用文書や私用文書、建造物および船舶については、器物損壊罪よりも重い量刑である公用文書等毀棄、私用文書等毀棄、建造物等損壊が適用されます(刑法258条・259条・260条)。 その他にも、酔って店の看板を壊すなどして暴れていたら警察に通報されて、駆けつけた警察官を殴って公務執行妨害で逮捕されたなど、器物損壊罪に加えて他の犯罪行為をすれば、器物損壊罪以外で逮捕されることはあります。また、器物損壊罪で捜査を受けたことを機にDNAや指紋などから過去に起こした事件が発覚して、 別事件のほうで逮捕される というケースもあります。 民事で器物損壊の損害賠償請求されることがある?
⇒食器に放尿する、歌碑にペンキを塗る、池の水を抜いて飼育されている鯉を逃がす等の場合にも器物損壊が成立します。 ⑵自分の物でも器物損壊が成立することはありますか? ⇒本来、所有物の処分は自由ですが、①所有物が差押えの対象とされた、②所有物に質権等の権利を設定した、③所有物を他人に賃貸した等、所有物が他人の権利の対象となっている場合については例外的に器物損壊が成立します。
刑事上で責任を問われるのとは別に、 民事上で損害賠償請求を受けることは当然あります 。刑事上での責任は「刑事罰を受ける」ということですが、 民事上の責任は「被害者が被った損害を賠償する」ということ であり、刑事罰を受けたからといって、民事上の責任を免れるわけではありません。 刑法では「罪を犯す意思がない行為は罰しない」とされていて、 「故意」があった場合にのみ器物損壊罪が成立 します。「故意」とは「わざと」ということですが、「過失」つまり「不注意」によって他人のものを壊した場合には刑事上の責任を問われることはありませんが、 民事上においてはたとえ過失だったとしても損害賠償を受けることになります 。 民事の損害賠償請求権の時効成立はいつ? 民法での損害賠償は「債務不履行による損賠賠償」と「不法行為による損害賠償」の二つに大きく分けられ、損害賠償の請求権が消滅する時期が異なります。 器物損壊は不法行為による損害賠償に該当しますので、「損害および加害者を知った時から3年」もしくは「不法行為の時から20年」のどちらかが経過すると時効が成立します。 民法上での不法行為とは、他人の「権利」や「法律上保護される利益」を侵害する行為のことで、「故意」だけでなく「過失」の場合も含まれます。つまり、 損害賠償請求権の時効が成立するのは故意、過失に関係なく「損害および加害者を知った時から3年」もしくは「不法行為の時から20年」 になります。 器物損壊の時効で悩む前に【示談】を!まずは弁護士に相談 刑事・民事の訴訟リスクを減らす示談とは? 刑事訴訟のリスクの観点からは、被害者との間で取り交わされた示談の内容や時期が非常に重要です。 親告罪である以上告訴前に示談ができていれば起訴される心配はなくなります 。たとえ告訴された場合でも示談ができていて初犯ならば不起訴になる可能性が高いですし、示談の成立とともに告訴も取り消された場合には起訴される心配もなくなります。 器物損壊の場合、民事で損賠賠償請求を受ける可能性も十分にありますので、事件後できる限り早い段階で示談をすることは刑事・民事を問わず最も重要なことです。ただ、自分で示談を試みたところ関係が悪化したというケースも少なくなく、 刑事訴訟・民事訴訟の両方のリスクを見込んで示談対応できるのは弁護士だけです。早期解決を望むのであれば、自分で示談を試みようとせずに、弁護士へ依頼 してください。 器物損壊で起訴されたら示談は無意味?