調査結果は以下の通りです。 ( 調査結果 より筆者作成) 約90%の会社が通勤手当を支給 していました。 更に、通勤手当を支給していない企業の理由を見てみると、 約30%の企業は、「徒歩圏内の者のみを採用しているから。」という理由でした。 つまり、 通勤手当をあえて支給していない実質の企業は全体の約7%程 という計算になります。 いかがでしょう? この7%の企業との不公平感をなくすために、通勤手当を報酬の対象とするというのが政府の主張となります。 個人的には、若干無理のある主張では? と思うのですが、皆さんはどう思われますでしょうか? 雇用保険料 通勤手当のみ. まとめに代えて ~「税金」と「保険」の違い~ 筆者も、社会保険の算定に通勤手当を含めるのは反対です。 ただ、反対派の主張としてよく言われる「所得税は対象外にしているのだから、社保も対象外にならないとおかしい!」 という意見には納得しづらいです。 理由は、「税金」と「保険」は違うからです。 社会保険料は「税金」ではなく、あくまで「保険」です。 保険の給付を受けるために掛金(=社会保険料)を支払っています。 掛金が増えれば、その分給付額も増えます。 以上のことから、この問題を考える際は 所得税とは別の問題として認識すべき だと考えます。 ただ、やはり実費支給という性質上、社会保険料の算定から通勤手当は除くべきだとは思います。 皆さんはどう思われますでしょうか? 【おすすめ記事】 東急が12か月定期券を発売!【お得なの? 会社は対応が必要なの?】
2020年の4月までは交通費が出ていて、給与明細書の基本給は同じなのですが雇用保険料が1, 624円と異なるので… また、2019年5月以前も計算式は同じですか?
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、在宅勤務などのテレワークが普及し、通勤定期代の支給を廃止する企業が増えています。すでに一部の企業で実施されていますが、2020年10月からはホンダ、全日本空輸などの多くの企業が、社員への通勤定期券代支給を取りやめ、実費精算への切り替えを予定しています。 実費精算に切り替わることにより、企業側はコストカットが見込める一方で、社会保険料への影響や在宅勤務時に発生する経費の扱いなど、労働者にとって気になる点もあります。通勤手当をはじめ、テレワークにかかわる費用負担について、社会保険労務士の仲原一衛さんに聞きました。 新たにテレワークを実施する場合、業務に伴う費用負担については企業側が明確なルールをつくり、従業員に対し丁寧な説明を行うことが求められる Q:多くの企業で当たり前のように支給されていた「通勤定期代」ですが、労働基準法では通勤手当についてどのように定められているのでしょうか? また、テレワークに移行した場合、企業側がすぐに実費精算に切り替えることは問題ないのでしょうか。 -------- 労働基準法には通勤手当の支給義務に関する規定はありません。そのため、企業側は通勤費を支給する義務はないのですが、現実には多くの会社が、いわば福利厚生の一環として就業規則などにルールを定め、通勤手当を支給しています。 このとき、就業規則にあらかじめ「通勤日数や実態に応じて支給する」と規定されている場合は、勤務形態に応じて実費精算に切り替えても問題ありませんが、多くの企業では、就業規則や給与規程、雇用契約書等に「通勤費として通勤定期代相当額を支給する」といった文言が記載されており、この場合は、就業規則等の改訂が必要で、会社が一方的に不支給にしたり減額したりすることはできません。 例えば、「1カ月のうち通勤を要しない勤務が〇日以上ある場合は、通勤費を定期代相当では支給せず、実際に通勤のために生じた交通費実費を支給する」といった規定を新たに定める必要があります。 Q:実費精算に切り替わり、通勤手当の支給額が変わると、社会保険料などにも影響するといわれますが、具体的にどのような影響があるのでしょうか? 通勤手当は、社会保険料(健康保険・厚生年金保険・介護保険)および雇用保険料の計算に含まれます。そのため、通勤手当が減額されると、社会保険料や雇用保険料が減額されることもあります。実際には、1〜3万円程度ごとに区分された標準報酬月額の等級が変わらなければ社会保険料は変わりませんが(雇用保険料などを除く)、例えば、オフィスに全く出勤せず、通勤手当が0円になる場合や、遠方から通勤していて通勤手当が高額の方などは影響が出るかもしれませんね。 Q:そもそも、社会保険料は、毎月所得からどれくらい天引きされているのでしょうか?
2020-09-25 カテゴリ: ビジネス 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、在宅勤務などのテレワークが普及し、通勤定期代の支給を廃止する企業が増えています。すでに一部の企業で実施されていますが、2020年10月からはホンダ、全日本空輸などの多くの企業が、社員への通勤定期券代支給を取りやめ、実費精算への切り替えを予定しています。 実費精算に切り替わることにより、企業側はコストカットが見込める一方で、社会保険料への影響や在宅勤務時に発生する経費の扱いなど、労働者にとって気になる点もあります。通勤手当をはじめ、テレワークにかかわる費用負担について、社会保険労務士の仲原一衛さんに聞きました。 新たにテレワークを実施する場合、業務に伴う費用負担については企業側が明確なルールをつくり、従業員に対し丁寧な説明を行うことが求められる Q:多くの企業で当たり前のように支給されていた「通勤定期代」ですが、労働基準法では通勤手当についてどのように定められているのでしょうか? また、テレワークに移行した場合、企業側がすぐに実費精算に切り替えることは問題ないのでしょうか。 -------- 労働基準法には通勤手当の支給義務に関する規定はありません。そのため、企業側は通勤費を支給する義務はないのですが、現実には多くの会社が、いわば福利厚生の一環として就業規則などにルールを定め、通勤手当を支給しています。 このとき、就業規則にあらかじめ「通勤日数や実態に応じて支給する」と規定されている場合は、勤務形態に応じて実費精算に切り替えても問題ありませんが、多くの企業では、就業規則や給与規程、雇用契約書等に「通勤費として通勤定期代相当額を支給する」といった文言が記載されており、この場合は、就業規則等の改訂が必要で、会社が一方的に不支給にしたり減額したりすることはできません。 例えば、「1カ月のうち通勤を要しない勤務が〇日以上ある場合は、通勤費を定期代相当では支給せず、実際に通勤のために生じた交通費実費を支給する」といった規定を新たに定める必要があります。 Q:実費精算に切り替わり、通勤手当の支給額が変わると、社会保険料などにも影響するといわれますが、具体的にどのような影響があるのでしょうか? 通勤手当は、社会保険料(健康保険・厚生年金保険・介護保険)および雇用保険料の計算に含まれます。そのため、通勤手当が減額されると、社会保険料や雇用保険料が減額されることもあります。実際には、1~3万円程度ごとに区分された標準報酬月額の等級が変わらなければ社会保険料は変わりませんが(雇用保険料などを除く)、例えば、オフィスに全く出勤せず、通勤手当が0円になる場合や、遠方から通勤していて通勤手当が高額の方などは影響が出るかもしれませんね。 Q:そもそも、社会保険料は、毎月所得からどれくらい天引きされているのでしょうか?
給与明細に記載されている雇用保険料が合わないので、質問させて下さい。 2020年6月と7月に夫から渡された給与明細(自分で印刷して持って帰ってきているので正確かはわかりません)で、 6月は基本給491, 250円、その他支給(コロナによる自宅手当)5, 000円、雇用保険料1, 608円、所得税18, 510円 7月は基本給543, 750円、その他支給5, 000円、雇用保険料1, 646円、所得税19, 530円 とあります。 家族は無職の妻と、未就学児1人です。 サイトで雇用保険料を調べてみて、6月は4万ほど基本給が合わないように思います。(所得税は確かめておりません。) 夫に訊ねたところ、言葉を濁すのでよくわからないのですが、「自社株?社債?を持っていたのを売って(解約? 通勤手当の現金支給方法について - 相談の広場 - 総務の森. )、その配当?が別で入ってきているから(明細に記載はないけど、自分の別口座に入ってきている)」と言われるのですが、その辺りのことは私にはさっぱりわかりません。 ただ、そのようなお金が実際に入ってきていたとして、そのお金には給料と同じ時に雇用保険料や所得税も引かれるのでしょうか? 同様に、ボーナスの時も雇用保険料から計算すると20万程基本給が少なかったり。 私が指摘しすぎると逆に「特別手当が入ってきたから」と現金を渡してきたけれど、雇用保険料から計算すると本当は15万程少ない計算になるんですけど?とかがあります。 へそくり?としてお金を抜いていっているのだろうと思っていましたが、離婚するかもしれなくなり、その辺りをクリアにして金銭的な話し合いをしたいと思っています。 夫の言う通り、株?社債?でも雇用保険料や所得税は給与と同じタイミングで引かれますか? それとも、へそくりとして4万抜いて、基本給から4万引いた金額を印刷して私に渡していた、という解釈の方がしっくりきますか? 税理士の回答 健康保険料の金額が不明なので、所得税の観点からはわかりませんが、 雇用保険料(従業員負担1, 000分の3の事業所の場合)から見れば、おっしゃる通りです。 所得税も雇用保険料も当月の給料がベースとなります。その他の所得は勘案されません。 給料明細書を加工したのでしょうかね。 ご回答下さり、ありがとうございます。 健康保険料は両月とも22, 525円で、厚生年金保険料は48, 495円でした。 あわせてお訊ねしたいのですが、雇用保険料を計算する時に、非課税だと思うのですが交通費(月10, 390円)も合わせて計算しますか?