バンコクの税務署で2014年度分の税金還付を受けてきました。今回の還付額は約10万円(3万バーツ)で、天引きされていた所得税の約25%を還付してもらったことになります。 タイで節税して還付を受けるにはどういう方法があるのでしょうか?税務官に聞いても在タイ日本人で税金還付まで個人で受けている人は少ないと言います。今日は、タイ国内で節税して税金の還付を受ける方法をご紹介します。 タイの個人所得税務の基礎。所得税は最大何パーセント? 個人所得税 課税所得の範囲｜タイの個人所得税｜タイの労働法・社会保険・税務｜海外進出企業労務サポート｜業務内容｜多田国際社会保険労務士事務所. タイの個人所得税の税率 ※(グロビジ! )調べ タイの個人所得税の税務 について、基本から見ていきましょう。タイ国内でも日本同様に所得等が課税されます。所得に応じた累進課税で、税率は0%~最大35%。給与所得に関しては年間の予定給与所得を算定し、天引きで毎月徴税される仕組みです。 ▼ タイの税制 (JETRO) 日本人は最低給与5万バーツ(約17万円)という基準があります。タイのホワイトカラー新卒者給与はバンコクなら1. 5万バーツ前後(約6万円)ですから、 日本人は必然的に高額所得者ばかりとなるため税金が高い 。日本で言えば、月給60万円もらっているようなイメージですから、当然納税額も高くなってしまいますよね。 当然ながら、高額所得者には多くの税金が待ち受けています。給与所得等の控除で9万バーツ(約30万円)の控除がありますが、日本人にとっては大変少ない控除額。節税対策を取らないと、想像以上に税金を取られることになるでしょう。 タイで節税をする主な方法は4通り、手軽なのは積立生命保険 積立生命保険 年金保険 LTF(長期投資信託) RMF(年金型投資信託) 主に、積立生命保険、年金保険、LTF(長期投資信託)、RMF(年金型投資信託)などが個人向けの節税手段となります。勤務先の法人が福利厚生の一環として、 プロビデントファンド(退職金積立基金) を用意している場合、これも控除の対象となります。 具体的な各商品については割愛しますが、節税対策となる民間の保険を組み合わせれば上の写真のような節税効果を得ることも可能です。詳しく知りたい方は、過去記事<リンク>か、記事末のフォームからお問い合わせください。 毎年3月の確定申告を経て、タイで税金の還付を受けるには? タイ国内でも 個人所得税は年末に締め、翌年の3月までに確定申告 を行います。勤務先の法人の経理担当者が対応しない場合、確定申告を自分で行わなければ税金還付を受けられません。代行してくれる会計事務所等を探しましょう。 確定申告が税務署で正式に受理されると、5月~6月を目安に還付分の小切手が税務署から郵送で届きます。この小切手を通帳と一緒に銀行へ持ち込めばOK。イレギュラーが無い限り、確定申告後の流れは難しくありません。 毎年同じ会計士さんに確定申告をお願いしているため、追加書類が発覚した際など税務署とのやり取りは全て代行してくれます。節税を考えるなら、勤務先の経理担当か、別注の会計士さんに確定申告してもらう方が良いでしょう。 タイ国内で税金還付を受ける場合、5年間以上の加入が必要な積立生命保険か、購入後5年間は売却できないLTFが選択肢。永住を希望される方は、年金保険やRMFという選択肢もありますが、年金保険など中途解約の返戻金は雀の涙ほどなので加入時に良く考えてください。 実際に(グロビジ!)でも、タイ在勤の方から相談をいただき、今年既に還付を受けた方もいらっしゃいます。詳しくは改めて書きますが、節税対策が有効なのは年末まで。2015年も残り3か月ですので、お早目の準備をオススメします!
5%の延滞税が加えられます。 脱税目的で故意に申告・納税を行わなかった場合には、5000バーツ以下の罰金か6カ月以下の懲役、もしくはその両方が課せられます。 日本人が、タイ国での出張期間中に、就労により得た所得は、原則としてタイ国での課税対象となります。 しかし、1歴年中に180日以上の滞在がなく、タイ国税務対象の企業がかかる所得を負担せず、日本企業からの支払いであるなどの条件を満たしていれば、タイ国での個人所得税は課税されません。 日本と計算方法や数字が異なり、納税申告など難しく感じることなどもあるかと思います。 国外での就労があり税申告に不安がある方など、ぜひ税理士法人フォーエイトにお気軽にご相談ください。 こちらの記事に関するお問い合わせ ■事業者の無料相談ダイヤル 0120-485-485 ■メール: 無料相談はコチラ
90を提出 税務署に証明書類一式を提出 追加納税または還付を受ける という手順になります。 窓口で提出確定申告書ภ. 90を提出 私の居住地の管轄税務署は、住民登録などを行う町役場とおなじ建物の中にあり、朝8時30分業務開始ですが、イミグレーションと同じで混むのは嫌なので、 8時には着いて番号札を取りました。 税務署は英語でRevenue Department、タイ語では สำนักงานสรรพากร(サムナックンガーン・サパコーン)という堅苦しい名前のわりには建物は かなり簡素な作りで、まだエアコンも効いていなくて暑い。 8時30分ちょうどに呼ばれ、女性職員の机の前に座りました。 確定申告用紙には自分の納税者番号の右に配偶者の番号も記入しますし、配偶者にも収入がある場合は合計で12万バーツまで基礎控除ができるので、一緒に確定申告を行う方がいいです。 妻は普通に会社勤めで所得税は計算が楽だったので、そのまま一発合格! そして、自分の番になり、「今年から書類をチェックしてくれる人がいなくて...」と申し訳なさそうに書きかけの申告書をおずおずと差し出すと、なんと 「やってあげますよ」 と言われチェック開始。 ひとしきり計算機をたたいたあと、 職員 604バーツ還付されます。 と言われ、「おや」って顔をしてしまったんですね。 てっきり追加納税だと思い込んでいたので。 しかし、私が納得できないと勘違いした職員さん、もう一回計算をしなおしてくれ、さらに数分が経ったでしょうか。その女性職員さんが申し訳なさそうに口にした言葉の意味がわからず、頭が疑問符でいっぱいになりました。 すいません、還付額は4, 006バーツでした。 やっぱり自分の計算違いだったようです。 しかし、なぜ3, 400バーツもの計算違いが起きたんですかね... 子供が一人でも控除は妻と私の両方から さて、私のすべての書類を返してもらったあと、 奥さんの方をもう一度やり直しますので、もう一度書類を出してください。 と言われ、今度は2人で「へっ?」。 話を聞くと、さっき私の分から子供控除分を引いたけど、妻の分からは引かれていなかったからと。 私は勝手に「子供分は私と妻のどちらかしか控除にならない」と思い込み、妻の申告用紙を記入した時にその分を記入しなかったのですが、なんと、 子供が一人でも、私と妻両方から控除できる!
この記事では、タイで働き、個人所得税を納めている方に向けて、 タイで個人所得税を節税するための方法と、実際の手順 について解説しています。 タイでは、個人ができる節税の手段がいくつもあります。 面倒くさいから、、、よくわからないから、、、と放っておくと、 毎年数万バーツも税金を多く納めることになります 。長年に渡り節税し、それを複利で運用した人と、何もせずに放っておいて税金を支払った人では、10年、20年と経ったとき、どれぐらい差がつくでしょうか。 いまからでも遅くありません。もしいままで節税をしていなくても、この記事を読んで、今年から節税を初めてみてはいかがでしょう? 【タイ】期限は2020年年末まで！３万バーツまでの商品購入に係る、個人所得税の所得控除制度が施行されました ｜ 朝日ネットワークス｜ タイ・インドネシア・フィリピンで の会計・税務・法務サービス. タイの個人所得から控除できる金額 タイの個人所得からは、以下の金額を控除できます。 本人控除 6万バーツ 配偶者控除 6万バーツ 配偶者が無収入であること 本人または配偶者の両方に収入がある場合は、合算して最大12万バーツまで控除 子供控除 1人あたり3万バーツ 2018年以降に誕生した2人目以降は1人あたり+3万バーツ 60歳以上の父母の扶養控除 本人と配偶者の父母1人あたり3万バーツ 最大4人まで 障がい者扶養控除 1人あたり6万バーツ 妊娠・出産控除 実際にかかった費用を最大6万バーツまで 生命保険控除 最大10万バーツまで 満期10年以上 配偶者が無収入で、年間を通じて結婚してるなら、配偶者保険を最大1万バーツまで ここには、本人の医療保険控除を2万5千バーツまで含めてよい 両親医療保険控除 1人あたり最大1万5千バーツまで 退職積立基金(プロビデントファンド)控除 最大50万バーツまで ただし1万バーツ超の分は課税所得の15%以内 退職投資信託(RMF)控除 課税所得の30%以内(2020年に15%→30%へ) 9. 退職積立基金++11. 年金保険控除+Fの合算額は最大50万バーツまで 参考 RMF詳細解説 年金保険控除 最大20万バーツまで ただし課税所得の15%以内 契約期間10年以上 受給期間は、開始が55歳以降で、終了が85歳以降であること 9. 年金保険控除+Fの合算額は最大50万バーツまで 参考 年金保険の詳細解説 公的貯蓄基金控除 RMFと合算して最大50万バーツまで スーパー・セービング・ファンド(SSF)控除 最大20万バーツまで ただし課税所得の30%以内 要保有期間10年以上 9.
3%(特定の取引については0. 011%に軽減) 金融、証券 生命保険 2. 75% 質屋 商業銀行に類する事業 3. 3% 不動産販売 有価証券 本来は0.