いよいよ「Xデー」が来るか 社内は騒然 1月15日午後4時25分、毎日新聞社の人事・総務本部次長から全社員に向けて、こんなメールが送信された。 〈毎日新聞社の臨時株主総会が15日、開催され現在の資本金41億5000万円を1億円とすること(減資)が承認されました〉 この突然の発表に、社内は騒然となった。 東京本社のあるパレスサイドビルディング(Photo by Lombroso/wikipediaより そもそも減資とは、どんな目的で行われるのだろうか。税理士の宝田健太郎氏はこう解説する。 「資本金を1億円以下にすることによって、税法上は中小企業の扱いになり、税制上のメリットを得られます。 一方、資本金を下げるということは、対外的な信用度も下げるというデメリットがある。いまの毎日新聞は、対外的な信用度よりも、実利を重視したい状況にあると考えられます」
コロナ禍のなか資本金を1億円以下に減らす企業が相次ぐ。税制上は「中小企業」の扱いになり、税金の負担が軽くなるメリットがある。収益が悪化している旅行や飲食、小売りなどの業界でめだち、今後も増えそうだ。資本金の額で中小企業かどうか判断する制度への疑問も出ている。 資本金は事業の元手として株主などから集めたお金で、企業の信用力を示す指標の一つだ。これを減らす「減資」は、赤字で生じた欠損金を穴埋めするときなどに実施されてきた。株主総会で原則3分の2以上の賛成が必要だ。 帝国データバンク の調査によると、昨年に減資を発表した上場企業は86社で、前年の46社から急増している。1億円以下に減らしていたのは6割超の55社だった。調査担当者は「節税も目的だった可能性が高い」とみる。非上場の企業も含めれば、もっと多くなる。 小売業界では、 北九州 市を地盤とする 百貨店 の 井筒屋 が4月20日に減資を発表した。7月1日付で資本金を105億円から1億円にする予定だ。影山英雄社長は会見で、累積している欠損金の解消が主目的だとしつつ、「税金の優遇も二次的にはある」と認めた。 旅行最大手で非上場のJTB… この記事は 有料会員記事 です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り: 1079 文字/全文: 1573 文字
大法人(資本金の額が5億円以上の法人)との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人 2. 資本金 一億円 税金. 100%グループ内の複数の大法人に株式の全部を直接又は間接に保有されている法人(①に該当する法人を除く。) 中小法人が受けることができる代表的な制度 資本金1億円の中小法人が受けることができる代表的な制度は以下の通りです。特に節税のインパクトのあるものは次の①及び②になります。 ①欠損金の繰越控除 青色申告法人で欠損金が生じた場合には、最大10年間の繰越しが可能ですが、大法人では毎年の所得金額の50%までしか控除できなかったものが、中小法人では100%の控除を受けることができます。 ②外形標準課税の適用除外 赤字で課税所得がゼロであったとしても、事業を行う上で課せられる外形標準課税(付加価値割と資本割)の対象から外れることになります。 ③欠損金の繰戻し還付 青色申告法人等で今期の所得金額がマイナス(欠損金が発生)となっており、前期に所得金額があって、納税があった場合は、前期に納めた税金(法人税・地方法人税に限り地方税は含まないことになります。)を還付してもらうことができます。 ④法人税の軽減税率 所得金額が年800万円以下の部分については、15%の軽減税率が適用されます。(年800万円超の部分は23. 2%) ※ 適用除外事業者(その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人)に該当する法人の年800万円以下の部分の所得に対する税率は、本則税率の19%が適用される。末尾の令和3年度税制改正の章において同様です。 ⑤年間800万円以下の交際費等の損金算入 大法人は原則として飲食以外の交際費等については損金不算入ですが、中小法人であれば年間800万円までは損金となります。 ⑥特定同族会社の留保金課税の適用除外 一つの株主グループが過半数以上を占める特定同族会社の場合、多額の内部留保があるときにはその内部留保部分について追加で法人税を納めることになる留保金課税の適用がありますが、その制約がなくなります。 ⑦事業税・住民税の軽減 所得金額を課税標準とする所得割(事業税)及び住民税法人税割についても、それぞれ超過税率の適用がなくなります。 ⑧8. 国税の所轄が税務署になる 原則として資本金1億円以上の場合には国税局調査課の管轄ですが、これが1億円未満の中小法人になると税務署の管轄となるため、比較的調査に関しても緩和されることになります。 また、欠損填補などによる減資により資本金が1億円になった場合、赤字であったとしても住民税均等割の税負担軽減が可能です。 なお、上記④法人税の軽減税率の適用については令和3年度の税制改正において、2年間の延長となる見込みです。下図をご参照ください。 メールマガジン「ビジネスEYE」で最新の税務・会計・人事労務トピックスを紹介 本ページの情報のようなトピックスや、最新の話題に触れるセミナーの情報もお送りしています。ぜひメルマガをご購読ください。 月次決算や税務顧問など、会計・税務に関するご相談は日本クレアス税理士法人まで 起業から東証一部上場まで、圧倒的な実績と豊富なサービス形態で、企業の成長過程をサポートします。 成長意欲の強い経営者の参謀として関わります。 日本クレアス税理士法人へのお問合せはこちら お問合わせフォーム