無職・無収入でも注意が必要 年の途中で退職した場合や無収入の場合、、前の会社では年末調整をしてもらえず、収入の額によっては確定申告の対象となり、確定申告が必要になることもあります。また、退職金を受け取った場合も注意が必要です。 詳しい解説は関連記事を参照してください。 年の途中で退職して就職していない場合でも確定申告は必要? 結婚して専業主婦(夫)になったら?
確定申告書とは、所得ごとの収入の金額や所得金額、税額の金額などを計算し記載する書類です。 副業をしている場合の確定申告書の記入は、副業がどの所得になるのかで異なります。 副業が給与所得になる場合は、本業と副業を合わせて給与収入や給与所得の欄に記載します。副業が雑所得になる場合は、本業は給与に副業は雑の欄に記載します。 ①収入金額等「給与」欄 副業が給与所得である場合は、本業と副業の源泉徴収票の「支払金額」を合計して記入する。副業が雑所得である場合は、本業の源泉徴収票の「支払金額」を記入する。 ②収入金額等「業務」欄 副業が雑所得である場合は、ここに収入金額を記入する。 ③所得金額等「給与」欄 源泉徴収票の「給与所得控除額の金額」を記入する。副業が給与所得である場合は、本業と副業の「給与所得控除額の金額」を合計して記入する。 ④所得金額等「業務」欄 副業が雑所得である場合は、収入から経費を差し引いた所得金額を記入する。 ⑤税金の計算「源泉徴収税額」欄 確定 申告書A 第二表「所得の内訳」の「源泉徴収税額の合計額」を記入する。 確定申告書の記載方法については、次のページで詳しく記載しています。ぜひご参照ください。 確定申告をすると会社に副業がバレる? 確定申告をすると会社に副業がバレると考えている人は多いかもしれません。 会社の副業が見つかる原因は住民税の金額です。 会社の給料の場合、住民税の金額の通知や納付書が勤務先の会社に市区町村から送付されます。住民税の金額が自社の給料分より多いと、何か副業をしているのではないかと会社から疑われることになります。 実は、副業がアルバイトなど給料でない場合は、 確定申告書の第二表「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」のチェックを付ければ、本業の給料に対する住民税の金額の通知や納付書は勤務先に、副業に対する住民税の金額の通知や納付書は自宅に届きます。 そのため、会社に副業が知られることはありません。 副業の確定申告をしないとペナルティーが発生する では、副業の確定申告をしなければ、どうなるのでしょうか。 副業の確定申告をせずに、後で税務署にバレた場合は、ペナルティーがあります。 税金を納めることが遅れたことに対する延滞税なら、年8. 9%(平成30年から令和2年までの期間 納期限の翌日から2月を経過した日以後の場合)のペナルティーが発生します。 そのほかにも、無申告に対するペナルティーとして 無申告加算税 が状況に応じて5~20%課されます。無駄な支出を控えるためにも、副業の確定申告はきちんと行っておきましょう。 副業も忘れずに確定申告しましょう!
個人の無申告。実際どこまで税務署はチェックしているの? 所得税、サラリーマンなら会社が支払いの代行をしてくれますよね。また個人事業主なら自分で計算して納税しなければなりません。その中で注意しなければならないのが、副業について。いくら副業だと言っても、その収入が20万円をこえると確定申告および納税の義務が発生します。でも実際のところ、税務署はそんな細かいところまで見ているものなのでしょうか。 実は大半がばれてない?
なぜ2020年度の確定申告は気を付けるべきなのか 昨年は、コロナ禍により在宅ワークが必然となりました。 時間の使い方で、アフィリエイトやブログ収入、フリマアプリなど、ダブルワークで活躍された方も多いのではないでしょうか。 副業で得た所得が20万円を超えたら? 確定申告が必要になります。 そもそも確定申告とは? 企業へ勤務の方は、企業が12月に年末調整を行い、1年間の所得の計算、所得に対する源泉所得税の精算をします。 所得者の皆様は、還付金があれば嬉しく手元に戻り、不足になれば徴収となります。 では、企業で年末調整してもらえなかった副業の所得清算はいつするのでしょう? 副業 確定 申告 しない と どうなるには. そうです。1年間の全所得の精算を行うのが確定申告となります。 但し、合計所得が20万円以下の場合は確定申告不要です。 ⁂所得とは、収入金額より必要経費を控除した後の金額です。 *医療費控除、ふるさと納税による還付、住宅借入金等特別控除(初年度)を受けられる方は年末調整対象者も確定申告が必要です。 対象期間 暦年(毎年1月1日~12月31日)の所得を、翌年2月16日~3月15日までに申告します。 対象者 1. 1か所から 給与の支払 を受けている人で、 給与所得 及び 退職所得 以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 2.