02. 04) ※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
外壁やタイルは、はげしく損傷していませんか? マンションの美観からは、住民の管理に対する意識が自然と表れるポイントです。 4.
住宅ローン控除 とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入すると、その年の年末時点のローン残高に応じて、所得税・住民税の一部が戻ってくるという制度です。 中古マンションの購入者は利用できない、と思っている方が多いのですが、実は一定の要件を満たせば、中古でも控除が受けられます。 住宅ローン減税の要件(マンションの場合) 専有面積50㎡以上(そのうち1/2以上を自分で居住するために用いること) 築25年以内 であるか、もしくは 耐震基準適合証明書 を取得していること 耐震基準適合証明とは、建築士が 耐震診断 を行い、「新耐震基準並みの耐震性を有する物件である」と認められた、ということです。 (マンションの耐震診断は、共有部分も含めて建物全体を調べる必要があるため、診断は個人の判断ではできません) 築年数が30年、40年、もしくはそれ以上であっても、耐震基準適合証明書によって耐震が認められている物件であれば、住宅ローン控除を利用することができます。 6. 住宅ローンを利用する際の注意点 住宅ローンを利用するには、借入先である銀行にて事前審査承認を受けることが一般的です。 審査では、年収と借入金額のバランスや健康状態、物件の担保価値などを参考に、融資の可否や「いくらまで貸せますよ」という融資可能額が決まっていきます。 中古リノベーションの場合、リノベーションの費用、内容も審査に大きく影響します。 物件とリノベ費用、借入者の状態によって利用できる住宅ローンが変わっていきますので、ぜひワンストップでご提案している、ひかリノベへご相談ください。 7. まとめ 中古マンションは新築と違い、これまでの管理状態や住民層の意識を確かめてから購入できるというメリットがあります。どんな新築マンションも、30年後には築古のマンションに……。 管理状態が悪ければ、築30年程度でも躯体の傷みや配管の水漏れなど、住める状態ではなくなることも想定されます。 今回は、築20年以上の中古マンションがおすすめとお伝えしてきました。 築20~30年のマンションは、価格が底値に近づいていることが多く、すでに一度目の大規模修繕を終え、そろそろ二度目が迫っているか、もう終えている頃と予想できます。 それらを踏まえ、購入を検討しているマンションに「これまで適切な修繕が行われてきたか」チェックするにも、ちょどいいタイミングなのです。 管理の実態を把握するのは、自分ひとりでは限界があるかもしれません。 ひかリノベは「中古を買ってリノベーション」の専門会社として、管理状態のチェックにはとくに力を入れています。わからないこと、不安なことがあれば、ぜひお気軽にご相談ください!
住宅ローン控除の利用要件は、築25年未満で、建物に一定以上の耐震性があることです。 しかし、築年数が25年を越えていても、リフォームやリノベーションによって「耐震適合証明書」を取得できる場合は、住宅ローン控除を使えます。 住宅ローン控除は、不動産の購入後、最大10年間(特例を使える場合は13年間)所得税と住民税が安くなる非常に強力な減税制度です。 築古物件でも条件次第で利用できるので、申請を諦める前に不動産業者へ相談して準備を進め、制度を賢く使いましょう。 まとめ 中古マンションの買い時は、築20年から30年です。 新耐震基準をクリアしていて一定以上の品質を持ち、価格もほぼ底値の築古物件は、予算を抑えつつマイホームを購入したいという人に向いています。 また、購入費用を抑えることで、自分たち好みの住まいに改造するためのリフォーム・リノベーション費用を捻出できるのもポイントです。 ただし、見えない部分の劣化など、築古マンションには築古マンションならではのデメリットも存在します。 物件によって住宅ローン控除を利用できるかどうかなども変わってきますし、管理状態の見極めも必要なので、築古マンションを購入するときは不動産業者と相談しながら物件探しを進めましょう。