2016年09月13日更新 観葉植物を育てていて「植え替えの時に鉢の中に発泡スチロールが入っていて驚いた!」という方がいらっしゃるかもしれませんね。実は発泡スチロールには観葉植物を育てる上でのメリットがあるのですよ。今回は発泡スチロールの役割や代用品の有無、観葉植物を植える上での注意点や、発泡スチロールを使った冬場の防寒対策についてお伝えします。 発泡スチロールと観葉植物の関係とは? 私たちの生活に欠かせない発泡スチロールは、軽くて、断熱性があり、弾力性や衝撃吸収性に優れているといった特徴があります。そのため、PCなどの精密機械や壊れやすい物の緩衝材、梱包材に使われたり、魚や野菜といった保温・保冷が必要な物の収納容器に使われたりしているのですよ。そんな身近な素材である発泡スチロールですが、 観葉植物を育てる 場合にも実は深い関係があるのです。 買った観葉植物の鉢に発泡スチロール!これは何?
観葉植物が大きく成長したり、お気に入りの鉢に出会った時に必要なのが「植え替え」です。「自分で観葉植物を植え替えるのは、難しいかも・・・」と思ってしまいがちですが、必要な土の種類やポイントを押さえれば大丈夫。 今回は、パンダガジュマルの木を使って、自宅で上手に「植え替え」するための方法を紹介します。 植え替えに適した タイミング とは?
育てている観葉植物の元気がないときや枯れてしまったときは いつも家の中で空気をきれいにしたり見た目で私たちを癒してくれる観葉植物たち。近頃ではお洒落なインテリアとしても人気で駅前やショッピングモールなどでもよく見かけるようになりましたよね。 しかし、植物の育て方や特徴を知らずに、買ったはいいけれど、 買ったばかりなのにふと見てみると萎れていて元気がない!葉っぱが茶色くなっていてあれ、もしかして枯れてる!
登記費用を安くする方法 自分で登記ができない場合、 登記の専門家である「土地家屋調査士」や「司法書士」に、 登記の手続きを依頼することになります。 当然のことですが、専門家に依頼すると、余分にお金が必要になります。 その余分に必要となるお金ですが、安くする方法があります。 これから、登記費用を安くする方法を説明しますね。 日本登記研究会にこんな相談がきました。 ----- 相談内容 ------------------------------ お問合せご担当者様 登記についてご相談がございます。 土地を購入し、注文住宅にて住宅を建てる計画をしております。 (土地2900万+住宅2100万-自己資金1000万程度) 既に土地売買契約を行い、7月末にローンを組んで土地購入をするところです。 融資する銀行はみずほネット銀行であり、抵当権設定登記はみずほ指定の司法書士で行わなければならないとの事です。(土地・建物それぞれ融資毎に抵当権設定登記が必要とのこと) ハウスメーカー指定の司法書士に抵当権見積もり依頼したところ、土地分は報酬含め15万円程度でした。 一方、銀行指定の司法書士に見積もり依頼したところ25万円程度かかり、建物分の抵当権費用は7万円との事で費用が高いと感じました。(ハウスメーカー見積もり5万円程度) 何か安くする手立て等はないのでしょうか? お手数をお掛けしますが、ご連絡頂けますと幸いです。 --------------------------------------------- 登記の専門家は?
ここでは、ケース別に不動産売却の諸費用について、シミュレーションしてみましょう。 ケース1:土地だけを売却する ・土地売却価格:5, 000万円(土地3筆) ・抵当権設定:あり ・住所・氏名変更:なし <売買契約締結時> 印紙税:10, 000円 仲介手数料の半金: (5, 000万円×3%+6万円)×1. 08=1, 684, 800円(消費税込) 1, 684, 800円÷2=842, 400円(消費税込) 合計で852, 400円となります。 <決済・引渡し時> 登録免許税:3×1, 000円=3, 000円 司法書士の報酬:10, 800円(消費税込) 仲介手数料の半金:842, 400円(消費税込) 合計で856, 200円となります。 この取引で売主が負担する費用の合計は、1, 708, 600円となります。 ほとんどの部分は仲介手数料であることがわかります。 家などの土地・建物の場合 ・土地・建物売却価格:3, 500万円(土地2筆・建物1棟) ・住所変更:あり (3, 500万円×3%+6万円)×1. 08=1, 198, 800円(消費税込) 1, 198, 800円÷2=599, 400円(消費税込) 合計で609, 400円となります。 登録免許税(抵当権抹消):3×1, 000円=3, 000円 登録免許税(住所変更):3×1, 000円=3, 000円 仲介手数料の半金:599, 400円(消費税込) 合計で621, 600円となります。 この取引で売主が負担する費用の合計は、1, 234, 000円となります。 また、不動産を売却して譲渡所得(売却益)が出た場合、翌年の確定申告で所得税などを納める必要がありますので、注意しましょう。 譲渡所得(売却益)=譲渡価格-(取得費+譲渡費用) 譲渡所得に対する税率は、売却した不動産の所有期間によって違います。 譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期譲渡所得となります。 それぞれの税率は以下の通りです。 所有期間 所得税 住民税 長期譲渡所得(5年超) 15. 不動産売却の登記費用は売主負担？売却時の諸費用を完全リスト化「イエウール（家を売る）」. 315% 5% 短期譲渡所得(5年以下) 30. 63% 9% ※平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として基準所得税額の2. 1%が加算されています。 例を挙げて確認しましょう。 ・土地・建物売却価格:4, 000万円 ・取得費:3, 500万円 ・譲渡費用:126万円 ・所有期間:8年 譲渡所得=4, 000万円-(3, 500万円+126万円)=374万円 所得税→374万円×15.
相続人の確定を行う 自分で相続登記を行う場合、最初に行うことは 相続人の確定 です。 相続人を確定するために、被相続人と相続人の全員の戸籍謄本が必要となります。 「被相続人の10歳前後から死亡に至るまでの継続した全ての戸籍謄本」を取得するのは、その間に隠し子等がいないかを確認するためです。 戸籍は、転籍や婚姻により書き換えられています。 全ての戸籍を手に入れるためには、まず被相続人の本籍の役場に問合せて戸籍を手に入れます。 その戸籍に記載された情報を元に、1つ前の戸籍がある役場をたどり、順番に戸籍を遡って10歳前後の戸籍までたどり着きます。 4-2. 自筆遺言の場合は検認を行う 遺言書が 自筆遺言 の場合、名義変更を行う前に 家庭裁判所による検認 の手続きが必要です。 公正証書遺言の場合は、検認は不要となります。 検認とは、家庭裁判所による遺言書の存在および内容を確認するための調査のことを指します。 検認は遺言書の効力を証明するものではなく、形式が整っているかのチェックだけを行うものになります。 封印されている自筆遺言は、家庭裁判所で開封することが必要です。 家庭裁判所以外で開封すると過料の制裁があります。 検認が済んでいない自筆遺言を法務局にもっていっても手続きできませんので、先に家庭裁判所の検認を受けるようにしてください。 4-3. 遺産分割協議書は無効にならないようにする 自分たちで 遺産分割協議書 を作成する場合は、 無効にならないように注意しながら作成すること がポイントとなります。 遺産分割協議書は、形式が整っていないと無効です。 基本的には遺産分割協議書は、専門家に依頼して作成することをおススメします。 【遺産分割協議書の作成ポイント】 タイトルを「遺産分割協議書」とする。 パソコンでも作成可能だが、署名だけは手書きにしておく。 相続人が1通ずつ原本をそれぞれ保管する。 最後にそれぞれの遺産分割協議書に割り印を押す。 被相続人の最終の本籍地と住所地を記載する。 被相続人の氏名を記載する。 被相続人の死亡日を記載する。 どの相続人がどの遺産を相続するか明記する。 不動産や預貯金等はかなり細かく書き確実に特定できるようにする。 借金等があれば債務の記載を行う。 代償分割を行う場合は贈与税の課税を回避するために、内容と支払期限も明記する。 「後日判明した財産」の取り扱いについて記載する。 作成年月日を記載する。 相続人全員の住所・氏名を記載の上、実印(認印不可)にて押印する。 4-4.
自分で不動産登記を行うことは可能です。 不動産登記を自分で行う人が急激に増えており、 不動産登記を扱う法務局(登記所)では、 相談業務を行っている相談員が不足し、 不動産登記の専門家である現役の司法書士を雇い入れ、 相談業務を行うようになりました。このように不動産登記を自分で行う人は増えています。 不動産登記とは、不動産に関係する登記のことですが、 一口に言っても、不動産登記には様々な種類があり、目的によって行う不動産登記が異なります。 ○新築の際に必要な 『建物表題登記』、 『所有権保存登記』、 ○不動産(土地・建物)を担保に融資を受ける場合に必要な 『抵当権設定登記』、 ○不動産(土地・建物)を購入する際に必要な 『所有権移転登記』、 ○不動産(土地・建物)を相続する際に必要な 『贈与により所有権移転登記』、 『相続による所有権移転登記』、 土地を複数に分ける『土地分筆登記』、 複数の土地を1つにする『土地合筆登記』、 土地の地目を変更する『土地地目変更登記』、 所有者の住所を変更する『住所変更登記(登記名義人住所変更登記)』、 建物を取り壊した際に行う『建物滅失登記』、 融資を完済した際に行う『抵当権抹消登記』、 など 目的によって行う不動産登記は異なります。 あなたの目的に合った不動産登記を行う必要があります。 「不動産登記を自分で行う」ことを良く思わない人がいる? 前述の不動産登記を自分で行うことは可能ですが、 不動産登記を自分で行うことを良く思わない人たちもいます。 それは、ハウスメーカーや金融機関です。 ハウスメーカーや金融機関が関係する不動産登記は主に2つあります。 それは、下記の不動産登記です。 『建物表題登記』は、住宅ローンなどの融資を受ける場合、 一般的にはハウスメーカーの協力が必要となります。 『抵当権設定登記』は、一般的には融資を受ける金融機関の協力が必要となります。 ※協力を見込めない場合、協力なしで行うノウハウがあります。 法律上、不動産登記は自分で行うことが原則です。 原則ではありますが、 ハウスメーカー、住宅メーカー、工務店、金融機関(銀行・信用金庫)などの担当者が、 不動産登記を自分でさせない理由として、 不動産登記の専門家である司法書士や土地家屋調査士から受け取るバックマージンなどが影響しているようです。 ハウスメーカーや金融機関の社員も給料が安くなっているので、副収入が欲しいのでしょう。 このようなケースでは、司法書士や土地家屋調査士はバックマージンを支払うため、不動産登記の費用は相場より高くなります。 中には不動産登記費用の相場の倍以上を請求する土地家屋調査士や司法書士が存在します。 注意が必要です。 「不動産登記を自分で行う」ことを拒まれないようにするには?
5%) 相続:0. 4% 抵当権設定:0. 4% その時々で軽減税率などあります。 まとめ 売買・譲渡と相続とで必要書類など手続きが異なります。 個人間売買をした場合もそうですが、相続の場合は、登記手続きが漏れがちです。数十年経過して気が付いた時には代替わりし、所有者が増えていたり変わっていたりします。そうなると確認が取るのに大変な作業になるそうです。 難しいと感じたら司法書士に依頼すれば良いので、譲渡や売買、相続などのときは登記が必要になるのだな、と頭の片隅においておくとよいでしょう。 税金のことは、税務署や税理士さんに相談してください。 ※記事内容は執筆時点のものです。各自の責任で最新の内容をご確認の上、行ってください。