<警察庁からのお知らせ>熊本地震に伴う犯罪収益移転防止法施行規則上の特例について 2016年4月26日 お知らせ 警察庁は、平成28年熊本地震による被害の状況に鑑み、犯罪収益移転防止法施行規則上の本人特定事項の確認方法等に関し、特例を設けることとしました。 詳しくは、警察庁ホームページの下記サイトをご覧ください。 平成28年熊本地震関連情報(警察庁ホームページ) 関連情報 e-Gov(イーガブ) 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令について(パブリックコメント結果公示案件)
<来店不要型の本人確認方法5分類> 顧客が本人確認書類を送付し、事業者(金融機関)が取引関係文書等を転送不要郵便で送付する方法 ※令和2年に厳格化 顧客が電子証明書(電子署名、公的個人認証サービス)の情報を送信する方法 ソフトウェアを使用し、顧客が画像やIC情報を送信する方法(eKYC) ※平成30年に追加 1と3の混合型 ※令和2年に追加 本人限定郵便で顧客に取引関係文書を送付し、郵便局員などが顧客の本人確認をする方法 ※令和2年に厳格化 まずは、平成30年の改正から詳しく説明させていただきます! 平成30年11月30日に施行された改正内容 平成30年に、eKYC(electronic Know Your Customer)と呼ばれる、オンライン上で完結する本人確認方法(分類③)が認められるようになりました。 そのため、最近は、eKYCサービスを導入し始めた金融機関のニュースを、よく見かけますね! 犯罪収益移転防止法施行規則の改正. 具体的には、下記のような方法が認められるようになりました。 出典:金融庁「 オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加 」 ニュースでよく見かけるeKYCのサービスは、「1.本人確認書類の画像+本人の容貌の画像送信」を採用しています。最近では、住信SBIネット銀行さんが対応されました。 「2.ICチップ情報+顧客の容貌の画像送信」は、免許証やマイナンバーカードなどのICチップ情報をスキャンし、その情報を送信する方法です。 ICチップ情報をスキャンするためには、専用機器「ICカードリーダライタ」か、スマホのリーダライタモードを使用します。しかし、現在、iOSではリーダライタモードに対応していないため、この方法は普及までにもう少し時間が掛かりそうですね。 「3.銀行等への照会」に関しては、最近、三菱UFJ銀行さんが本人確認サポートAPIサービスを開始されました。これから活用されるかどうか、注目ですね! 「4.顧客名義口座への少額振込」を採用している金融機関を、私、やまざきは、今のところ見たことがなく、普及するかどうかまだわかりません。 令和2年4月1日に施行される改正内容 令和2年の改正で、本人確認方法の一部が厳格化されますが、平成30年の改正を含め、先ほどの<来店不要型の本人確認方法5分類>が、それぞれ、どのように変更されているのか、その一部を表にまとめてみました。 ※令和2年の改正に向けた、金融機関の対応方針の傾向などは、「 緊急!
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口座開設ソリューション スパイラル本人確認サービス マイナンバーカードが非対面チャネルにおける本人確認書類に選ばれる!? 【やまざき調べvol. 18】 過去のやまざき調べはこちら ※本記事の内容の信頼性、正確性、真実性、妥当性、適法性及び第三者の権利を侵害してないこと等について、当社は一切保証いたしません。また、本記事の利用によって発生したいかなる損害その他トラブルにおいても、当社に一切の責任はないものとさせていただきます。
金融機関やクレジットカード会社、宅地建物取引業者との取引や、宝石・貴金属等の売買契約などでも必要 「本人確認」は、「犯罪収益移転防止法」によって定められた事業者が、特定の取引について行わなければならない手続きです。 例えば、次のような事業者との取引について本人確認の手続きが必要とされます。 表:本人確認が必要な事業者と取引の一例 事業者 取引 金融機関等 預貯金口座などの開設 200万円を超える大口現金取引 10万円を超える現金送金 など クレジットカード会社 クレジットカード契約の締結 ファイナンスリース会社 1回に支払うリース料が10万円を超えるファイナンスリース契約の締結 ※リース会社が既に保有している物品を顧客に貸借するものは対象外 宅地建物取引業者 宅地建物の売買契約の締結またはその代理もしくは媒介 宝石・貴金属等取扱事業者 代金支払が現金で200万円を超える宝石・貴金属等の売買契約の締結 このほかにも、司法書士などに宅地または建物の売買や会社等の設立・管理・運営、200万円を超える財産の管理または処分に関する行為または手続きの代理などを依頼する場合などには、本人確認が必要になります。詳しくは下記をご覧ください。 詳しくはこちら 警察庁「JAFIC(犯罪収益移転防止対策室)」>犯罪収益移転防止法の概要(平成28年10月1日以降の特定事業者向け)(PDF形式 1. 37 MB)、P17[PDF] なお、今回の改正により、金融機関の店頭において、公共料金(※1)や入学金等(※2)を現金で振り込む際の手続きが簡素化され、10万円を超える場合であっても、本人確認書類の提示が不要となります。 ※1 公共料金:電気、ガスまたは水道水の料金 ※2 入学金等:入学金、授業料その他これに類するものの支払いに係るもの(小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校に対するもの) 特定事業者の義務 犯罪収益移転防止法上の対象事業者(特定事業者)は、顧客と一定の取引を行うに際して取引時確認、確認記録及び取引記録の作成・保存を行うことが必要であるなど、一定の法令上の義務が課されています。 3.「本人確認」には、具体的にどのような書類が必要なの? 氏名・住居・生年月日を確認できる、公的な書類が必要です 個人の「本人確認」には、本人の氏名、住居、生年月日が確認できる公的な書類を見せたり提出したりすることが必要です。具体的には、顔写真の有無や、窓口などでの「対面取引」かインターネットなどによる「非対面取引」かによっても必要な書類が異なり、おおよそ次の図のようになります。 なお、なりすましや虚偽の疑いがある取引などのハイリスク取引(※)に該当する場合には、上記以外にも本人確認書類を求められることがあります。 また、企業などの法人が銀行口座を開設したりリース契約を結んだりする場合も、その法人と取引担当者の「本人確認」が必要です。 ※ハイリスク取引とは、過去の契約の際に確認した顧客や代表者になりすましている疑いがある取引、過去の契約時の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがある取引、イランや北朝鮮に居住する者との取引、外国の重要な公的地位にある人との取引など 法人の「本人確認書類」 法人の「本人確認書類」としては、登記事項証明書、印鑑登録証明書、そのほか官公庁が発行した書類で法人の名称及び主たる事務所の所在地が記載されたものになります。 4.なぜ「本人確認」が必要なの?
どうする?! 改正犯収法対策【やまざき調べvol. 10】 」でまとめています。ぜひこちらもご覧ください!
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