日本国憲法は,統治機構において,三権分立の一翼を担う国家機関として,国会を設置していますが,憲法上,この国会には「国権の最高機関」たる地位が与えられています(日本国憲法41条)。 このページの以下では,この 国会の「国権の最高機関性」とは何か について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。 なお,個人の方の生活や中小企業の方の事業に関わる法令については, 生活・事業に関わる法令紹介ページ を,日本国憲法については, 日本国憲法とは何か をご覧ください。 弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890 国会の「国権の最高機関性」とは? 日本国憲法 第41条 国会は,国権の最高機関であつて,国の唯一の立法機関である。 日本国憲法 では,その 統治機構 において,三権分立を担う国家機関として,内閣・裁判所のほかに「 国会 」を設けています。 国会は,憲法上, 唯一の立法機関 ・全国民の代表機関であり,さらに「国権の最高機関」としての 地位 を与えられています(日本国憲法41条)。 「国権の最高機関」という文言から単純に考えるならば,国会こそが国家機関のうちで最高の機関であるという意味に捉えられますが,三権分立の原理との関係で,この国権の最高機関性の意味については,解釈上の争いがあります。 >> 日本国憲法における国会の地位とは?
国権の最高機関性 前記のとおり,国会は,日本国憲法によって「国権の最高機関」たる地位を与えられています(41条)。 国権とは,国家の統治権または国家権力という意味です。そうすると,その最高機関であるということは,国会が最上の国家機関であるという地位を与えられているように思えます。 しかし,国会を最上位と考えると,国民を主権者とする国民主権の原理や国家権力相互間による抑制・均衡を図る権力分立の原理と矛盾するおそれがあります。 そのため,この国権の最高機関とは,国民代表機関である国会に対する政治的な美称にすぎないと考えるのが通説です。 ただし,行政権の肥大化による人権侵害の防止が現代の最大の課題であることに鑑みて,国権の最高機関性に,国会による他の国家機関(特に行政権)に対する抑制の解釈根拠としての意義を持たせるべきであるとする見解もあります。 >> 国会の「国権の最高機関性」とは? 唯一の立法機関性 前記のとおり,国会は,日本国憲法によって「唯一の立法機関」たる地位を与えられています(41条)。 ここでいう「唯一」には,2つの意味があります。 1つは,国会のみが立法権を独占するという国会中心立法の原則です。ただし,憲法上に例外が規定されている場合は除かれます。 例外としては,たとえば,各議院による規則制定権や最高裁判所の規則制定権があります。 もう1つは,国会は他の機関の関与なく単独で立法できるという国会単独立法の原則です。ただし,これにも,憲法上,地方自治体による地方自治特別法の制定という例外が設けられています。 また,「 立法 」とは,実質的意味の法律を制定する国家作用を意味すると解されています。この実質的意味の法律とは,不特定多数の人・事件に適用される一般的・抽象的法規範のことをいいます。 >> 国会の「唯一の立法機関性」とは? 全国民の代表機関性 前記のとおり,国会は,日本国憲法によって「全国民の代表機関」たる地位を与えられています(43条)。 国会は,衆議院と参議院という2つの議員で構成されています(42条)が,この各議院はいずれも,全国民によって選挙された全国民の代表たる国会議員によって組織されています(43条)。 立法は,われわれ国民の生活に直接影響を与える最重要事項ですから,立法権は,全国民の代表である国会に与えられているのです。 ただし,国会議員はあくまで全国民の代表であり,特定の選挙民の代表ではありません。 そのため,国会議員は,選挙民の命令を受けるものではなく,選挙民から独立して自由に活動ができると解されています。この国会議員と選挙民の関係性は自由委任の関係と呼ばれています。 そして,このような自由委任の関係であるため,「代表」とは,国民は代表機関を通じて行動し,代表機関は国民意思を反映するものとみなされるという政治的な意味の代表であると考えられています。 日本国憲法における国会に関連するページ 日本国憲法における国会の地位についてより詳しく知りたい方は,以下の関連ページもご覧ください。 各種の法令紹介 日本国憲法とは?
日本国憲法の基本原理・原則 日本国憲法における統治機構 日本国憲法における国会とは? 国会の「国権の最高機関性」とは? 国会の「唯一の立法機関性」とは? 日本国憲法における基本的人権の保障 法律に関するブログ一覧(外部サイト) この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。 各種法律問題で弁護士をお探しなら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所 にお任せください。法律相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。 ※なお,お電話・メール等によるご相談・ご依頼は承っておりません。当事務所にご来訪いただいてのご相談・ご依頼となります。あらかじめご了承ください。 LSC綜合法律事務所 所在地: 〒190-0022 東京都 立川市 錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階 ご予約のお電話: 042-512-8890 >> LSC綜合法律事務所ホームページ 代表弁護士 志賀 貴 日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期) 所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部 >> 日弁連会員検索ページ から確認できます。 アクセス 最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分 駐車場:近隣にコインパーキングがあります。 ※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。
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